令和７年第２回定例会 一般質問通告表 《２４人・４８件》 令和７年６月５日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ ゆうき　りょう （一問一答・１件のみ答弁） １　トランプ関税問題と府中市の地域経済、市民生活に関する課題について ２　市内北東地域における諸課題について ３　府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について ５ ２ 比留間　利　蔵 （一問一答・１件のみ答弁） １　市施行１００周年事業を目指して ２　府中市の地域公益利用について ６ ３ えもと　ひろあき （一括質問） １　児童・生徒と向き合う時間の創出について ２　緊急交通路の周知について ６ ４ 松　村　祐　樹 （一問一答） １　地域でのさらなる支援体制の拡充を目指して ９ ５ 手塚　としひさ （一括質問） １　少子高齢化対策について ２　令和７年度重点施策について ３　四谷文化センター改修について ９ ６ 秋山　としゆき （一問一答） １　府中市文化・スポーツ施設の維持管理と民間活力の導入について 11 ７ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　府中市の中央図書館と地区図書館について ２　府中市の公園のルールについて 12 ８ 宮田　よしひと （一括質問） １　府中市の交通安全対策について 13 ９ 大　室　はじめ （一括質問） １　ナイトタイムエコノミーの推進について ２　中小企業、小規模事業者の商工業振興について 14 10 そなえ　邦　彦 （一括質問） １　府中市の医療的ケア児の受入れ態勢について ２　家庭の使用済食用油の再利用の状況について 16 11 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　市民に正しい情報を分かりやすく提供、開示することについて ２　府中駅周辺の景観について ３　未曾有の物価高騰について 16 12 　津　みどり （一問一答・１件のみ答弁） １　ゼロカーボンシティ実現に向けて〜ＬＥＤ化のさらなる推進を ２　小・中学校における教材費等の私費負担軽減を求めて 17 13 坂本　けんいち （一括質問） １　ペアレントメンター事業〜家族による家族支援〜について 19 14 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　医療の入口を行政で支えよう　その１−学校健康診断受診率を向上させるには− ２　医療の入口を行政で支えよう　その２−精神科オンライン初診の仕組み作り− ３　犯罪被害者支援を進めよう 21 15 渡　辺　しょう （一括質問） １　「協働しよう。そうしよう。条例」について ２　ＤＸの取組について 23 16 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　生活保護制度における権利侵害を防ぐ取組について ２　食の支援の取組について 24 17 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　コロナ対策の検証について ２　児童相談所の再編について 25 18 奥　村　さち子 （一問一答・１件のみ答弁） １　ケアラー支援の充実を求める ２　空き家対策について 26 19 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　ＩｏＴ電球で高齢者のくらしに安心を ２　おくやみガイドの導入を 28 20 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　府中市における「小１の壁」「小１プロブレム」と、学校の安全対策の現状について（安全で快適な学校をめざして） 29 21 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　建設労働者の技術継承と後継者育成、処遇改善を求めて ２　北府中駅のバリアフリー化、府中街道の移動円滑化を求めて ３　現行保険証の新規発行停止に伴う影響と対応について（２） 31 22 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　物価高騰から市民を守る緊急支援を求めて ２　「ちゅうバス再編」によるルートと今後の運賃について 33 23 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　プレコンセプションケアの取組について ２　困難を抱える女性への支援に関する法律に基づく支援について ３　社会福祉法人清陽会問題について 35 24 山　本　真　実 （一問一答） １　北朝鮮による拉致問題について 36 １　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁） １　トランプ関税問題と府中市の地域経済、市民生活に関する課題について (1)　市は今回の米国、トランプ大統領による「相互関税」などの高関税政策をうけ、地域経済及び企業（事業所）、また市民生活に与える影響について、どのように認識しているか伺います。 (2)　高関税政策に対して、むさし府中商工会議所がどのような取組を行っているか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ２　市内北東地域における諸課題について (1)　都市計画道路３・４・11号線、都市計画道路３・４・16号線の用地取得率、今後の計画、完成予定について伺います。また、３・４・11号線事業の中で整備される西武多摩川線多磨駅西側の交通広場について、どのような施設が整備される予定なのか伺います。 (2)　多磨駅周辺の受動喫煙防止、たばこのポイ捨て対策の現状と課題について、伺います。 (3)　旧朝日体育館跡地の活用についての考え、また同跡地活用についてどういう要望がされているか伺います。 (4)　スタジアム通り（朝日町）に横断歩道の設置を要望したいが、市の考えを伺います。 (5)　多磨駅東側、都市整備用地に建設中の「ららぽーと」（令和11年度中開業予定）の開業により、市内北東エリアにおける地域経済の発展はもとより、防災、治安などの面で新たな課題も生じてくると予測できます。そこで市として、同地域の街づくりの発展について、三井不動産、東京外語大学などと連携していく考えがあるのか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について (1)　平成30年から直近における、市内のケアマネジャーの人数の推移について伺います。 (2)　ケアマネジャーが減少している原因について、市はどう分析していますか。またケアマネジャーの労働環境、賃金実態について市の認識を伺います。 (3)　ケアマネジャーはその本来業務以外に、介護利用者の方から、どのような「業務」を要望されているか、市としてそれを具体的につかんでいるか伺います。 (4)　市が現場のケアマネジャーの声、意見を聞く機会はあるのか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ２　比留間利蔵議員（一問一答・１件のみ答弁） １　市施行１００周年事業を目指して 　前回も市施行100周年を目指してと一般質問をさせていただきましたが､前回とは違う観点から質問をさせていただきます。今回の議会からは副市長が変わられたので田中副市長からお聞きしたいと思います。東京都から各地域を見てこられたかと思いますので､他市と府中市の違いや東京都の考え方などお聞かせいただければと思います。 @　田中副市長のこれまでの経験や、これから府中市でやり遂げたいことをお聞きします。 A　所管する業務における主な課題はどこだと思いますか。 　〔答弁〕市長・副市長・担当部長 ２　府中市の地域公益利用について 　市内や全国の人口も今後減っていく中で､地域の公益利用が大切な府中市の考え方になると思っています。そこで下記質問をします。 @　ちゅうバスの今後の運営や路線の考え方についてお聞きします。 A　小・中学校の他地区との連携についての考え方をお聞きします。 B　リサイクルプラザの今後の予定を改めてお聞きします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　えもとひろあき議員（一括質問） １　児童・生徒と向き合う時間の創出について 　日々教育現場、また教育委員会におきましては、児童・生徒の健全育成について心を砕き、教職員の情熱と努力、工夫で学校運営を行っていただいています。 　しかし、多すぎる業務で肉体的、精神的に疲弊し、労働に対しての賃金、やりがいなどで休職や退職にいたるケースが報道されており、全国的に課題が多いことも事実です。 　少しずつではありますが、業務、待遇改善は進んでおります。 　しかし多様化する教育ニーズに対応する形で複雑化する役割、制度、社会に教職員の業務の在り方、仕組みが追いついていないのが実態です。 　業務の改善で児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことは教育者のやりがいにつながり、そのやりがいは教育の質につながるものと考えています。 　教職員の待遇についても同様で、公立学校の管理職以外の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割増賃金の規定が適用除外で、時間外勤務の時間数に応じた時間外勤務手当が支給されません。 　代わりに1972年施行の給特法により、いわゆる教職調整制度で全員一律に、残業代の代わりとして基本給に上乗せ支給されております。この教職調整額もようやく段階的に引き上げられていくことになりました、こういった賃金を改善する方向性は歓迎することではありますが、一律に上がる部分ですので負担に見合ったものではありませんし、特別支援教育に対する調整額など課題も多く、根本的な業務改善、成り手不足の解消、やりがいの創出になる決め手とはならないと評価しています。 　一律支給の制度では、毎月の給与を支給する際に勤務実態を把握する必要が重要視されませんが、教職員には労働基準法第37条の割増賃金の規定が適用除外となっているだけで、労働基準法による労働時間に係る規制が全て適用除外というわけではないので、管理職は教職員の時間外勤務やその時間数を把握する必要があります。 　教育の質を高めていくには、教職員が児童と向き合う時間の確保が必要です。市立小・中学校の教職員の勤務実態について質問させていただきます。 (1)　市立小・中学校教員の過去３年間分の時間外在校等時間を教えてください。 (2)　教員の仕事量や業務内容に関して、一日の流れを把握されているか教えてください。 (3)　パソコンの持ち帰りは許可しているのか、持ち帰りが許可されている場合はどういった業務ができるのか教えてください。 (4)　教員の負担軽減のために、これまで取り組んできたことと今後の予定について教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ２　緊急交通路の周知について 　今年は阪神淡路大震災から30年という節目に当たります。 　当時、私は関西に住んでおりました。住んでいた地域は震度４と記憶しています。神戸市、淡路島北部で観測された震度７に比べれば揺れは弱かったのですが、住んでいた地域は田舎で、まだ土と藁を組み合わせ竹枠に流し込む土壁の家や納屋、土塀もあり、そういった建物に一部損壊などの被害が出ました。 　関西地方は当時1946年の南海地震を最後に地震の少ない時期に入っていたため「地震は起こらない」といった安全神話もあり、物品も体制も備えは十分ではありませんでした。 　阪神淡路大震災ではそれまで考えられていた地震防災対策の様々な問題点が浮き彫りになりました。 　地震の知識である、「余震」や「活断層」「液状化現象」また「通電火災」「伝言ダイヤル」「仮設住宅」などの言葉もこの時に大きく報道されたのを覚えています。 　約6,400人と言われる死者の８割が発災後15分以内に家屋や家具の下敷きになってお亡くなりになり、耐震基準の重要性が再認識されました。 　また一面に広がる大火災を目の当たりにし、消防力の脆弱性も露呈しました、混乱する医療現場での「トリアージ」が同年発生した地下鉄サリン事件と共に普及する一つの契機にもなりました。 　東京消防庁では「消防救助機動部隊（通称ハイパーレスキュー）」を創設するなど多くの制度が見直され、地震災害に備える動きが全国的に広がりました。 　この阪神淡路大震災から教訓を得て、様々な防災のマニュアル、ルールが作られましたが、東日本大震災において阪神淡路大震災の教訓が生かされず、混乱を極めたものがあります。 　その一つは道路です。災害対策基本法第76条第１項に基づき、一般車両の通行が禁止、規制をされる「緊急交通路」というものがあります、ナマズのマスコットが描かれた大きな看板です。 　また道路法37条では防災上、重要な道路について緊急輸送道路や避難路として使用するために指定し、道路の占有を禁止、制限について規定されております。 　緊急交通路は、災害発生時に迅速な救助、物資の輸送を行うために重要な道路です。大規模な地震が起こった際は一般車両の通行ができません。 　ぜひ、自主防災ふちゅうでも今後取り上げていただきたいと思いますが、今一度確認のためお伺いさせていただきます。 (1)　緊急交通路、緊急輸送道路の概要と路線を教えてください。また路線の決定はどの機関が行うのか教えてください。 (2)　東京都、また府中市において大規模な地震発災時の行動において気を付けること、行ってはならないことはあるのか教えてください。 (3)　車両避難というものもありますが、この車両避難について教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ４　松村祐樹議員（一問一答） １　地域でのさらなる支援体制の拡充を目指して 　近年では、人口減少や高齢化による影響が顕著に現れていると実感しております。その課題については、本市だけでなく全国を見渡しても直面した社会問題であり、本市でも人口構造の変化に対応するために、多岐にわたる分野で取り組んでいます。現在、多くある中で特に府中市福祉計画に着目してみるとあらゆる課題解決に向け努力している市の姿勢が見受けられていると感じています。併せて、引き続き先の将来を見据え地域共生社会の強化を目指して進むことは重要であると考えております。 　そのような中、本市では地域の活動拠点である文化センターを中心に地域福祉コーディネーターを配置して相談体制を強化してきたことや、わがまち支えあい協議会による地域課題の解決や自主防災連絡会等、地域の実情に応じた支援体制や包括的な支援に積極的に取り組んでこられ、それは強みでもあると思います。そして、今後を考えていくに当たっても各文化センターの役割は極めて重要であると改めて感じているところです。そのように支援体制をしっかり進めてきている状況ですが、地域の人と人とのつながりは薄れてきていると感じています。 　以上の事から、今回は、市としての支援体制が整ってきている中で主に地域の担い手等の拡充につながればとの思いから質問させていただきます。 @　地域でのさらなる支援体制の拡充に向けて、将来の本市が目指すところ、展望について。 　〔答弁〕市長・担当部長 ５　手塚としひさ議員（一括質問） １　少子高齢化対策について 　全国的に少子高齢化が進む中で、子育てや教育への支援の充実・拡充により、少子化に少しでも歯止めをかけたいという動きが活発になってきています。少子高齢化は、府中市も例外ではなく、その対策はこれからの最重点政策の一つだと認識しています。そして高野市政４期目においてもどうしても避けられない重要課題だと捉えています。 　そこで、少しでも少子化に歯止めがかけられることを願いつつ、以下質問いたします。 ア　これからさらに進展していくであろう少子高齢化に対して、高野市政４期目の公約を含め、今後どのように取り組まれるのか、高野市長のお考えをお尋ねします。 イ　65歳以上の人口・高齢化率と75歳以上の人口・人口比率の推移、及びそれぞれの今後の予測について伺います。 ウ　府中市の合計特殊出生率、出生数、18歳未満人口の推移と今後の予測について教えて下さい。 エ　少子化対策のために実施している府中市の施策と課題について伺います。 オ　少子化対策として、令和７年度に新たに取り組まれる事業はありますか。また、今後に向けて検討している、あるいは大幅なレベルアップを考えている事業・施策についてお尋ねします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　令和７年度重点施策について 　古森副市長におかれましては、１期４年間の副市長任期を全うして２期目に入りましたので、これからなお一層の手腕発揮が期待されているところです。 　また、新たに田中副市長が就任されました。府中市制施行以来初の女性副市長として期待している市民も多いのではないかと思います。ただし、東京都からの副市長は、任期４年にもかかわらずこれまで全て２年で交代しています。田中副市長も例外ではないと予測されますので、限られた２年間の中で府中市のために何をしていただけるのか気になるところであります。 　そして令和７年度は、市制施行70周年を経過して、将来に向けてさらなる発展のためにも、また、高野市政４期目の公約実現にとりましても大変重要な１年だと思います。そこで、令和７年度の重点施策につきまして以下質問いたします。 ア　古森副市長にお尋ねします。１期４年間の副市長経験を経て、今後さらなる市政発展のために、いかなる決意でどのように取り組まれますか。とりわけ、令和７年度の重点施策とその概要について伺います。 イ　田中副市長にお尋ねします。府中市の印象はいかがですか。おそらく２年間と予想される限られた任期において、府中市発展のために、いかなる決意でどのように取り組まれますか。とりわけ、令和７年度の重点施策とその概要について伺います。 ウ　上記ア・イ以外の令和７年度の重点施策とその概要についてお尋ねします。 　〔答弁〕副市長・担当部長 ３　四谷文化センター改修について 　私が住んでいる近くの四谷文化センターで、大規模な改修計画が進められています。聞くところによりますと、改修箇所や改修経費等当初の予測よりも大分増加してしまっているとのことです。また、文化センターに隣接している用地を取得して、今後新たな利用計画が検討されていくと聞いています。 　そこで、「せっかく大規模な改修をするならば、取得した隣接地も活用して全面建て替えをしたほうが良いのではないか？」といった声が出ています。基本設計等完了して計画が進行中なのは重々承知しておりますが、30年後、50年後に近隣・圏域住民に喜ばれるコミュニティ拠点であってほしいという願いを込めまして、以下質問いたします。 ア　四谷文化センターの大規模な改修につきまして、これまでの経緯と概要、今後の予定について伺います。 イ　文化センター隣接地を取得した経緯と、用地活用計画の今後の予定について伺います。 ウ　「かなり大規模な改修工事なので、いっそのこと建て替えたほうが良いのでは？」といった声がありますが、今回の改修と全面建て替えとの比較で、費用・耐用年数等はどのくらい違いますか。 エ　未来に向けて素晴らしい地域コミュニティ拠点を造ってもらいたいという観点から、四谷文化センターの全面建て替えを要望します。御検討していただけますか、お考えを伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ６　秋山としゆき議員（一問一答） １　府中市文化・スポーツ施設の維持管理と民間活力の導入について 　本市の文化・スポーツ施設は、競走事業の収益による繰出金の一部等を活用し、昭和の終わりから平成の初めにかけて整備が進められてきました。他の市と比較しても充実した施設が多く、市民の皆様が芸術文化・市民スポーツの活動拠点として利用されてまいりましたが、先日リニューアルオープンした府中の森芸術劇場をはじめ、多くの施設が30〜50年経過しており、それぞれが改修の時期を迎えています。 　令和６年10月に施設の老朽化による更新や維持管理コストの増大、市民ニーズの変化への対応など多様化する課題やニーズを踏まえ、施設の配置や機能等の適正化を図ることを目的として、府中市文化・スポーツ施設配置等適正化計画が策定されました。この計画では56施設を対象とし、それぞれを広域的施設、拠点的施設、地域的施設と三つの利用圏域を定め、施設ごとに現状と課題を示しています。この対象となる施設は、これまで青少年の健全育成や市民スポーツの増進、そしてスポーツタウン府中推進の礎となっており、将来世代に過度な負担を残すことなく引き継いでいくことが大切であると思います。その上で、今回の一般質問は文化・スポーツ施設の中でもスポーツ施設運営の効率化やネーミングライツによる収入の確保など、民間活力の導入について質問していきたいと思います。 @　府中市文化・スポーツ施設配置等適正化計画の位置付けと、策定に向けた市のお考え、取組について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ７　おぎの雄太郎議員（一括質問） １　府中市の中央図書館と地区図書館について 　令和６年10月「府中市文化・スポーツ施設配置等適正化計画」が策定され、中央図書館や地区図書館、文化センターや生涯学習センターなど、市の文化・スポーツ施設全体の今後の在り方が示されました。 　今後も府中市の中央図書館と地区図書館が市民に親しまれる施設として発展することを求めて改めてこの機会に以下質問させていただきます。 (1)　府中市における中央図書館と地区図書館の役割や期待することについて教えてください。 (2)　府中市文化・スポーツ施設配置等適正化計画において、中央図書館と地区図書館の課題として、「静かな空間と会話できる空間を設けるなど、新たな図書館の在り方の検討が求められている」、とありますが、どのような検討をされているのか教えてください。 (3)　府中市の蔵書数・貸出数・職員数と、それぞれ近隣市の状況と本市との比較を教えてください。 (4)　府中市中央図書館の面積・蔵書数・貸出数・職員数・閲覧席数と、それぞれ近隣市の中央図書館の状況を教えてください。 (5)　府中市民の貸出登録者数・人口１人当たりの蔵書数・同貸出数・登録者１人当たりの貸出数を教えてください。 　〔答弁〕教育長・担当部長 ２　府中市の公園のルールについて 　府中市内には市内外から遊びに来るような広い公園から地域の自治会や近隣住民に愛される身近な公園まで大小様々な公園があります。 　平成元年生まれの私からしても、子どもの頃に遊んでいた府中市の公園と比べ制限が多い様に感じています。 　令和に生きる子どもたちにとっても過ごしやすい公園になることを求めて以下質問をさせていただきます。 (1)　府中市において公園を使用する際のマナーやルールについて基本的な考え方や周知の仕方について教えてください。 (2)　四谷第４公園運動広場と小柳公園運動広場はボールなどを使って遊ぶことができる公園、とされておりますが、詳細を教えてください。 (3)　ボールで遊べる公園について、府中市のホームページではどのように周知しているのか、多摩26市の周知の状況も併せて教えてください。 (4)　府中市において公園での花火の使用について、どのようなルールになっているのか、また、周知の仕方を教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ８　宮田よしひと議員（一括質問） １　府中市の交通安全対策について 　市民の皆さまが快適かつ安全・安心に暮らせるまちづくりを進める上で、交通事故の防止や安全な交通環境の整備は、重要な課題の一つであります。 　近年、交通環境は日々進化しており、道路交通法の改正やインフラ整備の進展、関係機関による啓発活動、安全運転サポート車（サポカー）の普及などにより、全国的に交通事故の件数は減少傾向にあります。しかしながら、子どもが犠牲となる痛ましい交通事故が、今なお連日のように報道されているのも現実であり、交通安全対策の重要性は依然として高いものと認識しております。 　特に、近年は高齢化の進行に加え、移動手段の多様化が進み、交通の在り方自体が変化してきております。電動アシスト自転車やスポーツバイクの普及、シェアサイクルの利用の拡大、さらには電動キックボードなど新たなモビリティの登場により、従来の交通安全対策だけでは対応しきれない課題が増加しています。 　本市におきましても、「府中市交通安全計画」の策定をはじめ、関係機関や地域団体と連携しながら交通安全対策を推進されてきたことは承知しております。しかしながら、市内では依然として交通事故が発生しており、特に高齢者や子ども、自転車利用者といった交通弱者が関係する事故も少なくありません。 　今後、快適で安全・安心して暮らせるまちづくりをさらに進めるため、市民の命と安全を守る視点から、現状を真摯に受け止め、交通事故の抑止及び発生件数のさらなる減少に向けて、以下のとおり質問いたします。 (1)　交通事故の抑止及び発生件数のさらなる減少に向けた本市の基本的な考えと今後の取組の方向性について伺います。 (2)　過去３年間の交通事故発生件数とそのうち自転車が関係する事故の件数を伺います。また、高齢者、小・中学生、高校生の事故の割合について伺います。 (3)　交通安全に関係する地域団体との連携強化策はどのように図られているか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ９　大室はじめ議員（一括質問） １　ナイトタイムエコノミーの推進について 　ナイトタイムエコノミーとは夜間の経済活動全般を指す言葉で、観光庁の定義では午後６時から翌朝６時までの時間帯に行われる経済活動を指します。 　目的としては夜間の時間帯を有効活用し、地域ごとの特色を生かして観光客や地元住民の消費を増やし、地域経済の活性化を促すことを指し、政府も推進している取組です。観光客の増加や経済効果の向上、雇用の創出が期待でき、活動範囲は飲食、娯楽、エンターテイメントなどの消費活動だけでなく、交通や夜間医療などといった夜間の社会を支えるインフラ事業も含まれます。 　我が国では、これまで夜は休息の時間とされ、人々が外出して活動することは一般的ではありませんでした。しかし、最近では訪日外国人旅行客の動向により、夜間の経済活動が再評価され、その経済的利益が注目されています。 　先のコロナ禍において、飲食店の夜間営業自粛が続いた結果、府中市民のライフスタイル自体にも変化が生じ、夜間の経済活動が冷え込んだまま現在に至っております。中心市街地である京王線府中駅周辺を見ても、夜間の人の出が回復していない、寂しい街の雰囲気、といった印象を多くの方も感じているのではないでしょうか。 　ナイトタイムエコノミー導入には、様々な可能性があり、地域における取組も活発化しています。推進するメリットは幾つかありますが、夜間の消費行動、近年では地域住民だけでなく、訪日外国人観光客によるインバウンド消費の増加が期待されています。夜間営業を行う店舗や施設が増加すれば、雇用の創出につながり、失業率の低減も期待できます。そしてナイトタイムエコノミーを推進する際には、幅広い層に喜ばれるコンテンツの開発が必須となりますが、これまで見過ごされていた地域の隠れた魅力を再発見する機会になりえます。地域の新しい魅力を創出することができれば、集客の増加につながるわけです。 　そこで、以下質問いたします。 (1)　府中市として、昼、夜といった時間別に中心市街地や市内主要エリアの人の流れをデータとして把握しているのか。把握しているとしたら、現在どのような傾向が見られるのか。 (2)　府中市はナイトタイムエコノミーの必要性について、どのように認識しているのか。 (3)　これまでに府中市で行われたナイトタイムエコノミーの取組実績はどのようなものがあるか。実施内容、回数、成果など教えてほしい。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　中小企業、小規模事業者の商工業振興について 　昨年度からの中小企業を取り巻く社会環境を振り返りますと、円安・物価高が継続し、マイナス金利政策の終了に伴う生産・投資コストの増加、構造的な人手不足など、依然として厳しいものがあります。2024年の春季労使交渉では約30年ぶりの賃上げ率を達成するも、大企業と中小企業との差は拡大しています。企業が生み出した付加価値のうち、人件費として従業員に支払われた割合を労働分配率と言いますが、中小企業では既に８割近くに達しており、さらなる賃上げ余力も厳しい状況です。一方で人手不足は依然として深刻な状況にあるため、人材確保のために業績改善を伴わない賃上げも増えている状況です。国内経済成長の観点から、雇用全体の７割を占める中小企業・小規模事業者への期待は大きいものがありますが、こうした状況を踏まえれば、企業のコストカット戦略による成長は限界を迎えております。物価、金利、人件費の上昇と、構造的な人手不足に直面する今、積極的な設備投資・デジタル化や、適切な価格設定・価格転嫁の推進によって、付加価値や労働生産性を高める経営に転換していくことが求められています。 　さて、府中市では「商店街振興プラン」が策定されており、８年間の計画を立てて商店街の活性化に向けた取組を行っております。その中で本市の事業所総数は2016年の時点で7,325件であると触れられていますが、事業内容によっては商店街には関わりのない事業も当然あるわけで、商店街の振興を継続して図るとともに、それ以外の事業に対しても何らかの支援が必要であると考えます。 　そこで以下質問いたします。 (1)　物価高騰や人手不足といった現状を踏まえ、市内商工事業者に対して、今後の支援策はどのような考えがあるか、教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 10　そなえ邦彦議員（一括質問） １　府中市の医療的ケア児の受入れ態勢について ア　府中市の医療的ケア児の数は大体どれぐらいか。 イ　府中市の医療的ケア児に対するケアの内容はどうですか。 ウ　府中での医療的ケア児の受入れ状況はどうですか。 エ　看護師の充足状況はどうですか。 オ　医療的ケア児が校外学習に参加する際の補助等はどうですか。 カ　災害時の避難先で特に留意されている点は何ですか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　家庭の使用済食用油の再利用の状況について ア　各家庭で使った天ぷら油等の市としての回収の状況はどうですか。 イ　民間のスーパー等での回収状況はどうですか。 ウ　回収した廃食油はどうしていますか。 エ　石油会社等との連携はどうなっていますか。 オ　年間どれぐらいの量が回収されていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 11　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） １　市民に正しい情報を分かりやすく提供、開示することについて 　今回は、「市民に正しい情報を共有し開示すること」「市民の安全な生活と暮らしを守ること」という２つの観点を重視し、３件伺います。今回の質問も、「町で聞いた市民の声」をヒントに作りました。 　市民の生活や安全を守る、市民の生の声を聞くために町に立ち、それを市に届ける。 　議員になってすぐに「市議会には、野党も与党もない」と言われたことがあります。その時はその意味が理解できませんでしたが、「より良い市政運営、自治体運営のためには党派は関係ない」そういうことを言いたかったのだろうと思います。 　町に立っていると、支持者でない人に話しかけられることのほうが多いのが現実です。 　私のポリシーは、分け隔てなく、あまねく市民の声を聞くこと。 　国政の影響を受ける部分以外では、自分の信念の下、これからも市政に対峙していきます。 　市民に正しい情報を分かりやすく提供、開示することについて。市政の責務、職務として、このことは必須事項であり、重要であると考えていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中駅周辺の景観について 　府中市の考える景観が良い状態とは具体的にどのような状態か教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　未曾有の物価高騰について 　４月の消費者物価指数は3.5％上昇。コメ類は５キロ4,268円と過去最高値を更新。このような物価高騰の影響を受けた市民生活や市内経済は、「悪くなっている」のか「良くなっている」のか、どちらであるとお考えか教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 12　津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁） １　ゼロカーボンシティ実現に向けて〜ＬＥＤ化のさらなる推進を 　本市がゼロカーボンシティを宣言してから、３年が経過しました。 　これまでも公共施設の建て替えの際には、環境に配慮した設計が行われてきましたが、宣言以降は老朽化した公共施設も含めてゼロカーボンシティ実現に取り組まれてきました。この間、産官学の協働による協定も締結され、個人住宅へのエコハウス設備設置費助成も定着し、ゼロカーボンシティ実現に向けて着実に歩みを進めているものと実感しています。 　しかしながら、水俣条約締約国会議の決定を受け、水銀使用製品である蛍光灯は2026年１月より順次製造と輸出入が規制され、2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が終了します。蛍光灯の製造が終了しても継続使用、在庫の売買は可能なため、すぐに影響はないと思われますが、供給不足や価格高騰も危惧されますので、計画的なＬＥＤ照明への切替えが必要です。 　本市においては、学校施設、公園灯、街路灯のＬＥＤ化はすでに行われていますが、ＬＥＤ化されていない公共施設も多数残っています。さらに市内事業所や自治会、商店街、個人住宅などのＬＥＤ化も速やかに進めなければなりません。ゼロカーボンシティ実現に向けて、今回はＬＥＤ化の推進に絞って以下質問いたします。 (1)　2027年蛍光灯の生産終了、輸出入中止に向けた本市の対応について伺います。 (2)　公共施設におけるＬＥＤ化の進捗状況と課題について伺います。 (3)　国や都が行っている企業に対する補助事業について伺います。 (4)　以前行われていた個人宅へのＬＥＤ化助成について、期間、補助内容及び補助件数について教えてください。 (5)　エコハウス設備設置費助成金の利用状況について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　小・中学校における教材費等の私費負担軽減を求めて 　少子化対策として幼児教育保育の無償化、高校授業料の無償化など子育て支援が充実する中で、本市においては他市に先駆けて給食費の無償化、18歳までの医療費完全無償化を実現してきました。今年度は奨学金返済のサポート事業も予定されており、より子育てしやすい環境が整うことに期待しています。 　そうした中で小・中学校の教材費等の私費負担が大きいという声は後を絶ちません。「義務教育は、これを無償とする」と憲法26条に明記されているように、公立の小・中学校は無償のイメージが強いですが、実際にはドリルや資料集、算数セットや書道セットなどを買いそろえる必要があり、保護者の出費は結構かさんでいます。文部科学省の2021年度の「子供の学習費調査」によると、学用品購入時にかかる児童・生徒１人当たりの年間費用は、平均で公立小学校約２万4,200円、公立中学校約３万2,000円。単純計算すると、小学校６年間と中学校３年間の計９年間で約25万円の経済的負担が生じます。これに修学旅行費などが加わり、保護者の負担はさらに大きくなっています。これまでも決算特別委員会等で他の議員からも声が上がっておりますが、改めて小・中学校における教材費等の私費負担軽減を求めて以下質問します。 (1)　小学校の私費負担の主なものと金額、徴収方法について伺います。 (2)　中学校の私費負担の主なものと金額、徴収方法について伺います。 (3)　小学校の宿泊学習、林間学校の費用について、徴収方法と金額の推移、費用助成について伺います。 (4)　中学校の宿泊学習、修学旅行の費用について、徴収方法と金額の推移、費用助成について伺います。 (5)　就学援助の利用状況について伺います。援助費の支給方法についても教えてください。 (6)　タブレット端末の導入により教材費等の私費負担額で軽減されたものはありますか。 (7)　他市と比較して私費負担額軽減に対する本市の取組などがあれば教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 13　坂本けんいち議員（一括質問） １　ペアレントメンター事業〜家族による家族支援〜について 　本市では、令和７年度から令和11年度までの５年間を計画期間とする「府中市こども計画」を策定しました。 　その中の、施策12「障害児施策との連携」では、昨今、子どもの発育や発達に悩みや不安を抱える保護者が増加しており、発達支援に対する需要に対応できる体制づくりが課題となっているとあります。 　また、令和６年度に開設された「子ども発達支援センターはばたき」において、発達や学校生活等に不安を抱える子どもや家族等に対し、福祉と教育の連携による、一体的で切れ目のない支援が充実してきたことを高く評価するところですが、一方で、当事者の方々より直接話を伺う中で、福祉や教育など行政による相談支援だけでは、時に敷居が高く感じる時もあり、相談しにくい場合もあるといった御指摘もあります。 　こうした声や多様なニーズに対応する取組の一つに、身近で信頼できる相談相手、また、寄り添えるような存在として、ペアレントメンターがあります。 　ペアレントメンターとは、自らも発達障害のある子どもを育てた経験があり、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指します。 　メンターは、専門性のある支援者では及ばない、同じような発達障害のある子どもをもつ親に対して、共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができる人材です。 　最大のメリットは、支援や医療を受けられるまでの待機時期や、進学・進路を見据えて数年前からの準備を望んでいる保護者にとって、経験者の実体験を聞けることが大きな力や励みとなり、自らの生活、人生、また家族を考える上で多様な視点をもたらしてくれる点です。 　こうしたことから、厚生労働省においても、有効な家族支援システムの一つとして推奨されています。 　平成26年に、地域内の発達障害のある子どもをもつ保護者を対象とした、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の調査によると、幼児期から成人期までの子どもの全ての年代において、７割から９割程度の親が、同様の育児経験のある親に相談しており、９割以上の親がそうした親への相談機会を希望していることが明らかになっています。 　現在ペアレントメンター活動は、全国の自治体に広がるとともに発達障害だけでなく、他障害にも広がりを見せています。 　世田谷区にある東京都発達障害者支援センター（こどもＴＯＳＣＡ）では、平成29年度からペアレントメンターの養成派遣事業を開始し、発達障害や、不登校などの子どもを持つ保護者が東京都の養成研修を受講することにより、ペアレントメンターとして登録され、要請のあった地域、団体に派遣されています。 　メンターは、派遣先の市民活動団体や子ども発達センター、学校、親の会などに向けて、自らの子育て経験を座談会、学習会などを通して、子育てに悩む保護者の話を聞いたり、子育て経験談を話したりしています。 　厚労省は、平成30年以降、「身近な市区町村が実施主体となることで、よりきめ細かい支援が期待できる」と狙いを説明し、ペアレントメンター養成・派遣事業の各地域への移行が始まっています。 　近隣自治体で実施されているペアレントメンター養成に関して調べたところ、小平市社会福祉協議会は令和７年２月〜３月にかけての３日間の養成で10人のメンターが市に登録されています。 　また、立川市でも令和７年度からペアレントメンター事業に積極的に取り組んでおり、他にも、三鷹市、23区部でも実施されています。 　現在、府中市ではメンター養成・育成事業は実施されていませんが、発達障害や不登校児童の保護者の会で、毎年１回、ペアレントメンターを他市から招いて相談会などを独自で開催しているとのことです。 　府中市には現在、ペアレントメンターに登録している保護者は２名程度で、人数が少ないことや、当事者にマッチしないなどの理由から、市内では活躍できていない状況があります。 　市内在住のメンターの方に伺ったところ、「ペアレントメンターの養成研修を受講し、苦難に直面している保護者に寄り添い、自分の体験を語ることにより、少しでも安心を与えたいと思っているものの、市内では一度も声をかけられたことはない。また、保護者のみなさんはメンターの存在を知らないのではないか？メンターの話を聞きたい、知りたいという人が市内にはいないのか」といった指摘もありました。 　同じ境遇を乗り越えた方々からの体験談やアドバイスなどを聞くことほど当事者にとって心の拠り所となることはないと考えます。 　こうしたことを踏まえ、本市としての、ペアレントメンター事業に対する考え方や重要性について、以下３件質問いたします。 @　本市では今年度（令和７年度）から、子ども発達支援センターはばたきにて、発達支援サポーター養成講座を実施していますが、この養成講座を実施するに至った経緯、事業内容、参加状況について伺います。 A　本市における発達支援サポーターと東京都が実施しているペアレントメンターの違いについて伺います。 B　子ども発達支援センターはばたきの基本計画に掲げられていた「家族支援の充実」では、ペアレントメンターの育成や、障害がある人同士が関わりを持つ場を提供するとありますが、改めて市としてのペアレントメンターの養成に対する考えを伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 14　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） １　医療の入口を行政で支えよう　その１−学校健康診断受診率を向上させるには− 　学校健康診断（以下、健診）は、学校保健安全法に基づき、児童・生徒の健康を定期的に把握し、健康の保持や促進を図る目的があります。健診は主に４月から６月にかけて実施されますが、児童・生徒がその日に受診できないケースも見られます。 　中でも、不登校の児童・生徒に関する問題は、令和６年５月にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢや『おはよう日本』などで取り上げられ、早期発見で治せるものが何の対応も取られず、大人になって辛い思いをされている方も紹介されていました。この件を受けて、立憲民主党の吉田はるみ議員や、れいわ新選組の舩後靖彦議員が国会内で改善策を求めています。また、府中市議会でも、西のなおみ議員が決算委員会内で、この問題を取り上げています。 　どの児童・生徒も健診を受ける権利があると考えます。ここでは、健診に対する市の考え方や、不登校を含む様々な事情で校内受診が難しい場合の対応について質問いたします。 Ａ　児童・生徒が健診を受ける目的や意義について、市ではどのようにお考えですか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　医療の入口を行政で支えよう　その２−精神科オンライン初診の仕組み作り− 　新型コロナ禍を機に、オンラインで医療機関にかかる動きが広がりました。国は、かかりつけ医以外によるオンライン初診を原則禁止していますが、広島県東広島市では、市が事前に患者情報を集めて精神科の医療機関を最初の診療からオンラインで受けられる仕組みを設けました。国や県、地元医師会との調整を経て2024年６月に運用を始めており、2025年４月の時点で引きこもりなどで外出が難しい４名の方が利用したとのことです。 　この仕組みについて、府中市精神障がい者家族会（梅の木会）に所属する方々に紹介したところ、大半の方が「良い試みだ」と話していました。この時、オンライン診療に賛成する専門家の記事と、オンライン診療で問題となっている点を紹介した記事も一緒に提示したのですが、オンライン初診に慎重になっている方からも「問題点を解消すれば賛成できる」という意見が出ました。 　ここでは、引きこもりの長期化の一因にもなる精神疾患の治療を促す取組に、市がどのように関わっていけるのかを検証し、質問してまいります。 Ａ　市内でもオンライン受診に対応した医療機関はありますが、診療科を問わず「オンライン受診」について市はどのようにお考えですか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　犯罪被害者支援を進めよう 　昨今、様々な事件が発生しています。５月８日、東京・立川市の小学校で男性２人が暴れて教職員がけがをした事件がありました。また、広島県福山市では５月21日、17歳の女子生徒が教室で同級生３人を短時間で次々とナイフで刺したとして、殺人未遂の疑いで逮捕・送検されました。また、警察も関わっていながらも、ストーカーによる殺人や暴行事件も発生しています。 　学校における防犯対策は、これまでも24年前の2001年６月８日に大阪教育大学付属池田小学校で無差別殺傷事件以来、各学校でセキュリティ対策やさすまたの常備等、対策を講じてきていると思います。また府中市では、平成16年より生活安全条例が制定され、防犯に対する施策を推し進めてきました。 　府中市内の凶悪犯、粗暴犯の犯罪認知件数は、昨年の2024年でそれぞれ11件と88件。今年も、１月から４月までの間で、すでに４件と37件となっています。平成元年の統計は、６件と76件ですので、比較しても、凶悪犯の件数は約２倍、粗暴犯は８件増えています。他にもこうした犯罪が発生する一方で、犯罪の被害に遭う方も後を絶ちません。 　私はこれまでも、犯罪被害者支援について、何度も本議会や予決算の審議で取り上げてきました。府中市では、おかげさまで犯罪被害の相談窓口や電話でのホットラインの設置、また府中警察署とのネットワークを構築していただき、高く評価します。 　一方で、こうした犯罪被害者支援条例を基礎自治体で制定することは、地域に根ざした支援体制を構築し、犯罪被害者をより安心して暮らせる地域社会にする上で重要です。条例制定は、市町村が犯罪被害者支援に積極的に関わる姿勢を示し、支援の質と継続性を高める効果が期待できます。他自治体では、2024年４月１日までに、全体1,721市区町村のうち847市区町村が条例を制定しました。 　犯罪被害者支援を府中市においても推し進め、誰も見捨てない社会をつくることを目指して、以下質問します。 Ａ　条例制定を含めて府中市の今後の犯罪被害者支援に対する見解をお聞きします。 　〔答弁〕市長・担当部長 15　渡辺しょう議員（一括質問） １　「協働しよう。そうしよう。条例」について 　府中市市民協働の推進に関する条例（通称「協働しよう。そうしよう。条例」）が、府中市市制施行70周年フィナーレイベントの開催された令和７年３月23日に施行されました。 　府中市ではこれまで、市政運営の基軸である市民協働を積極的に推進するため、2014年５月に「市民協働の推進に関する基本方針」を策定するとともに、同年2024年の10月には「市民協働都市」を宣言し、様々な取組が進められてまいりました。 　2024年度は、市制施行70周年であるとともに、市民協働都市宣言から10年の節目を迎えることから、市民協働をより一層推進するための絶好のタイミングと捉えられ、協働しよう。そうしよう。条例が制定、施行されたかと思います。そこで、本条例について、伺いたく、以下質問させていただきます。 (1)　協働しよう。そうしよう。条例が制定された背景について改めて伺います。 (2)　協働しよう。そうしよう。条例に期待される効果について伺います。 (3)　協働しよう。そうしよう。条例の課題について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　ＤＸの取組について 　現在、デジタル庁と総務省は、「自治体ＤＸの取組に関するダッシュボード」を公開し、全国の都道府県及び市区町村のＤＸ推進状況を可視化しています。このダッシュボードでは、ＤＸ推進体制の整備、自治体業務のＤＸ、住民サービスのＤＸという３つの領域に分けて、進捗状況が確認できます。市町村ごとの状況を見ると、東京の自治体は、いずれの領域においても、他の都道府県の実施率を上回っていることが分かります。昨年、７月時点のデータでは、府中市はＣＩＯ補佐官等の任命、全職員対象研修の実施、テレワークの導入状況が未実施でありました。また、子育て・介護26手続のオンライン化状況、よく使う32手続のオンライン化状況のパーセンテージが低い状況になっております。 　また、経済産業省が2018年９月７日に発表した「ＤＸレポート〜ＩＴシステム『2025年の崖』の克服とＤＸの本格的な展開〜」において、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使用し続けることでＤＸ化が進まないと、2025年以降、最大12兆円の経済損失が発生すると予測されています。いわゆる「2025年の崖」問題であり、自治体や企業におけるシステムの刷新が求められております。 　2025年現在の、府中市のＤＸの取組状況について、伺いたく、以下、質問いたします。 (1)　府中市のＤＸの取組状況について伺います。 (2)　現在の府中市におけるＤＸの課題について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 16　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） １　生活保護制度における権利侵害を防ぐ取組について 　生活保護における各種申請は、利用者が制度を知って申請しなくては受けることができないといったことが「申請主義の壁」となっていると感じています。制度自体も分かりづらく、支給漏れや過支給といったことが起これば、利用者の生活を圧迫することになります。 　今年１月、生活保護費に上乗せされる障害者加算が支給されていなかったとして名古屋市の男性が市に支払いを求めた裁判の２審判決で名古屋高等裁判所は「市側は極めて容易な調査すら行わなかった」などと指摘し１審を覆し、過去に遡って障害者加算の支払いを命じました。判決では「担当のケースワーカーらは公務員として通常尽くすべき調査義務を怠ったとし、過失によって男性の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害した」と指摘しました。幾つかの自治体でも同様の支給漏れなどが明らかになっています。このようなミスは、ただでさえ生活保護で厳しい生活を送っている方にとっては大変に大きな影響を及ぼします。こういったことを起こさないために、市がどのように取り組んでいるのか確認します。 (1)　府中市内で生活保護を受けている方で障害者加算が算定されている方の人数、推移を教えてください。 (2)　これまで障害者加算の支給漏れや過支給があったことはありますか。また、支給漏れや過支給をなくすために行っている取組があれば教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　食の支援の取組について 　府中市内では、市の事業として行われている福祉的な食の支援とともに、子ども食堂やわがまち支えあい協議会のフードパントリーの取組など、市民団体等による支援活動が広がっています。食の支援が福祉的な場で実際どのように活用され、今後進んでいくのか、市の考えをお聞きします。 (1)　府中市として、市内での食の支援の広がりについてどのように捉えていますか。また、今後の方向性についての考えがあれば教えてください。 (2)　市内での食の支援について、どういった取組がありますか。福祉部門、子育て部門などそれぞれについてお答えください。また、府中市社会福祉協議会や民間の活動などについても把握していることを教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 17　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） １　コロナ対策の検証について 　昨年の９月の議会で、コロナ対策の総括について聞きました。「行動計画」の策定の中で、総括していくというようなことでした。その進捗についてお聞きします。 　また、総括に当たっては、各対策の検証が不可欠であると思います。特に、外出規制や時短営業の効果や負の影響について、ワクチン接種の効果や負の影響について、どのように検証したか、するか、をお聞きします。 @　コロナ対策の総括についての進捗 A　総括における検証の考え方（意義や方法） B　外出規制や時短営業の効果や負の影響について C　ワクチン接種の効果や負の影響について 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　児童相談所の再編について 　東京都では、児童相談所の再編を進めているようです。 　このことについて、その経緯などを市はどのように把握し、府中市としては児童相談所の課題をどのように捉えているか、お聞きします。 @　現在進められている児童相談所の再編の概要 A　再編に至る経緯やそのねらいについて B　再編に当たっての府中市の関わり C　児童相談所が抱える課題と府中市の課題 　〔答弁〕市長・担当部長 18　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　ケアラー支援の充実を求める 　2024年６月に、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義され、ヤングケアラーは国や自治体において支援に努めるべき対象として位置づけられました。 　府中市は2023年度から、日本財団との協定による「ヤングケアラープロジェクト」に取り組み、今年度がプロジェクトの最終年度となっています。このプロジェクトにおいては、ヤングケアラー実態調査を行い、一般社団法人ケアラーワークスとの協働で、様々な取組を進めていると認識しています。 　私は、2020年第３回定例会で、「家族介護者支援の取組について」と題して、ケアラー支援の取組を一般質問し、ケアラーアセスメントの実施など、具体的なケアラー支援施策を求めました。高齢者施策においては、「介護の社会化」を理念とする介護保険制度が始まり四半世紀を経過しましたが、介護保険で利用できるサービスの抑制と介護人材の不足により、ヤングケアラー、ダブルケア、老々介護、ワーキングケアラーの介護離職などの問題解決は困難な状況であり、「介護の社会化」は実現できているとは言えません。介護や看護が必要な人が自分らしく自立した生活するためのケアの拡充は重要です。しかしそれと共に、介護や看護などをする人に対しても自分らしく生活できる仕組みをつくり、ケアされる人もケアをする人も、望んでいる暮らし方を実現できる「ケア社会」を築いていくことこそが、行政の大きな課題であると考えます。 　府中市が先進的に取組を始めたヤングケアラー支援についての評価と課題、今後のあらゆる世代へのケアラー支援の方向性について質問します。 (1)　日本財団と協定を結び「ヤングケアラープロジェクト」に取り組んだ経緯と、理由について伺います。　 (2)　「ヤングケアラープロジェクト」の取組内容と、市とケアラーワークスの役割について伺います。　 (3)　プロジェクトでの事業を通して、「ヤングケアラー」をどのように捉え、どういった支援が必要だと考えていますか。 (4)　「ヤングケアラープロジェクト」の成果と課題を伺います。 (5)　プロジェクトが終了する来年度以降のヤングケアラー支援についての取組はどうなりますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　空き家対策について 　総務省統計局が行った「令和５年住宅・土地統計調査」の結果によると、空き家数は、1993年から2023年までの30年間で約２倍の900万２千戸となり、さらに増加する見込みであるとされています。2023年12月に改正「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、「特定空家」の対策だけでは対応が不可能であり、空き家の発生時からの対策として「活用拡大」と、管理不全となった空き家の「管理の確保」と、「特定空家の除去等」の３本柱で対応を強化するとしています。 　私はこれまで、空き家が荒廃する前に、予防としての利活用の取組を、地域福祉のまちづくりの視点で市が主体的に進め、利活用に向けた空き家所有者への丁寧な情報提供や、地域課題解決のための空き家利活用に向けたマッチング制度を求めてきましたが、空き家の増加による法改正や福祉的ニーズを受けて、自治体にはそのような取組がますます重要になると考えています。 　府中市では現在、「第２次府中市空家等対策計画」に基づき、空き家対策に取り組んでいると認識していますが、今年度組織改編を行い、住宅課と環境政策課で分担した体制から、環境政策課に統合しています。府中市のこれまでの空き家対策の評価と、今後の取組について質問します。 (1)　府中市が把握している市内の空き家数について教えてください。 (2)　これまでの空き家対策の成果と課題について伺います。 (3)　新体制にした理由について伺います。また、新体制になって取り組んでいくことを教えてください。 (4)　法改正で強化を求められた「活用拡大」と「管理不全空家」に対して、市はどのような取組をしていきますか。 (5)　「第２次府中市空家等対策計画」で基本目標に示された、住宅や福祉で利活用のための「マッチングの仕組みの構築」についての検討状況を伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 19　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） １　ＩｏＴ電球で高齢者のくらしに安心を 　高齢者の暮らしと生命を守る様々な施策の中で、孤独死などを未然に防ぐ見守りの取組として、地域の住民や事業者などと地域包括支援センターによる高齢者見守りネットワーク事業のほか、大手警備会社との連携による高齢者救急通報システム事業では令和７年度に要件緩和など拡充が予定されている。 　単身高齢者世帯、特に後期高齢者の世帯が増加していることは、令和６年第３回定例会で「孤独・孤立によって苦しむ人をどう支えるか」として、重層的支援体制整備事業やひきこもり対策についての一般質問で確認したとおりだが、住宅確保の困難さや、セキュリティ強化されたマンションなどでの高齢化など、課題は常に少しずつ変化し、尽きることはない。 　これからも、人のつながりの強化やＩＣＴも含めた新しいテクノロジーを総動員し、孤独死などを未然に防ぐ施策に磨きをかけるべく、今回はＩｏＴを活用した高齢者の住宅確保と見守りにつながる提案について、以下質問する。 (1)　高齢者救急通報システム事業の実施状況及び令和７年度のレベルアップ事業の概要について (2)　高齢者見守りネットワークにおけるセキュリティ性の高いマンション住民などへのアプローチについて (3)　住宅セーフティネット住まい相談の実施状況及び成果と課題について 　〔答弁〕担当部長 ２　おくやみガイドの導入を 　５年前の令和２年第３回定例会一般質問で「御遺族サポートの充実について」として取り上げ、その後導入された府中市おくやみハンドブックは、御遺族が死亡届を提出する際にお渡しする冊子として、それまでのコピーを綴じた数枚の一覧表から一変し、親切に分かりやすく情報が整理され、当時他市のものと比較しても品質が高く、多くの市民からも良い評価を耳にしている。 　同じく、一般質問の中で、御遺族サポートデスクまた御遺族支援コーナーといった他市の先行事例を挙げてその必要性を訴え、その後おもや完成とともにおくやみコーナーが設置され、日々多くの方に利用されていると伺っている。 　今回は、こうした御遺族へのサポートの充実を振り返るとともに、デジタル化に対応したさらなるサポート体制の充実に向けて、以下質問する。 (1)　府中市における過去10年の死亡人数の推移 (2)　おくやみハンドブックの発行部数の推移とこれまでの主な改訂点は (3)　おくやみ相談室設置以降の利用状況、評価と課題は、また、おもや開庁当時広報で紹介された「おくやみコーナー」が「おくやみ相談室」に変更された理由は (4)　おくやみ相談での「書かない窓口」の対応可能な手続と今後の対応予定の手続は 　〔答弁〕担当部長 20　奈良ｱ久和議員（一括質問） １　府中市における「小１の壁」「小１プロブレム」と、学校の安全対策の現状について（安全で快適な学校をめざして） 　小１プロブレムと言われ問題になり始めてから、各自治体などが様々なアプローチで取組を進めてきました。議会においても平成28年第３回定例会で西村議員が主に発達障がいの視点から取り上げています。直近では令和３年第４回定例会で、にしみや議員が幼保小連携などの視点から詳細に質疑されています。私も平成17年第３回定例会で、少人数学級の導入の質問で触れさせていただき、幼児教育との連携、教員同士の積極的な交流、各クラスへの補助的な人員配置などを要望させていただきました。 　小１の壁に対する課題についても、これまで令和３年第１回定例会で津議員が、令和４年第３回定例会で竹内議員が、令和６年でも第１回定例会で宮田議員、第３回定例会でおぎの議員が取り上げています。主に放課後の対応が中心ですが、朝の壁については宮田議員が取り上げています。 　学童保育は、全入をおおむね維持しつつ保育時間の拡充を図ってきたほか、放課後子ども教室もあり、選択肢も含め放課後の対策については充実してきていると認識しています。 　一方、朝の対策については、各校で校門の開放時間や校舎への入校時間にばらつきがあるものと認識しています。未就学児の時との時間の乖離が、大きな課題の一つと認識しています。 　小１プロブレムは、それまでの幼稚園や保育所での生活や学びや遊びの状況、各家庭での育ってきた環境の違いなどから、小学校に入ることで、大きく変わる環境や集団、時間割などの生活リズムや学習内容などから、うまく適応できないなど児童・子どもたち自身が抱える問題です。 　一方、小１の壁は、登下校の時間帯や基本的に一人で登校するようになることなど変化する中で、親が仕事やライフスタイルを変えざるを得なくなるなど、家庭の在り方にも影響する親・保護者が抱える問題です。そしてそれは当然子どもたちの生活にも大きな影響があります。 　こども家庭庁では、朝の居場所の把握のため、昨年（令和６年）９月から10月にかけて全国1,741市区町村で初めて実態調査を実施（回答は1,017自治体）し、その上で本年３月31日地域の実情に応じた対策の推進を通知したと伺っています。 　学校の安全対策については、令和５年第２回定例会で、児童見守りサービスｏｔｔａを取り上げた際にも言及しましたが、平成16年第１回定例会で平成13年の池田小学校での事件を受けて学校警備員の配置を要望し、翌17年11月に導入していただき20年目に入りました。また防犯カメラの設置についても拡充をしていただき、登下校時の安全に寄与しているものと認識しています。 　その上で先の立川市での授業中の乱入事件や登下校時の事故など受け、改めて市内小・中学校における安全体制や対応について、改めて確認したいと考えました。 　これまでの質疑も踏まえ、新年度が始まったこのタイミングで改めて現状と課題、取組について、府中市における「小１の壁」「小１プロブレム」と、学校の安全対策の現状について（安全で快適な学校をめざして）と題し以下質問いたします。 ア　小１プロブレムについて @　これまでの取組と現状の認識・課題 A　主に令和４年度以降で取り組まれた点と成果 B　今年度における、夏季の暑さ対策のための諸行事（運動会）などの影響、子どもたちの現状 イ　小１の壁について 　@　市の認識と現状 　A　こども家庭庁の実態調査への市の対応 　B　保護者の声と、今後の対策（特に朝の居場所・対応） ウ　学校の安全対策について 　@　学校警備員の配置など、これまでの取組と評価 　A　立川市での事件の受止めと対応（改善点など） 　B　登下校時の安全対策とｏｔｔａの現状 　〔答弁〕教育長・担当部長 21　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） １　建設労働者の技術継承と後継者育成、処遇改善を求めて 　住宅建設や老朽インフラ対策、災害復旧などを担う建設労働者の処遇改善・担い手確保は、自治体にとっても重要です。昨年より「働き方改革関連法」の建設業への適用や「担い手三法」改正など、国による建設労働者の待遇改善・担い手確保策も進められてきましたが、建設現場における低賃金・長時間労働解消は道半ばであり、資材高騰・人手不足による廃業が過去10年で最多になったとの報道もあります。業界をとりまく「人手不足」は依然として深刻であります。 　とりわけ建設業では29歳以下の従事者が11.7％と全産業平均と比べて約５ポイント低い状況であり、（総務省「労働力調査」）、若い世代の担い手確保、技術の継承も大きな課題になっています。 　建設労働者の処遇改善・担い手確保を進めて持続可能な建設業の実現を目指す立場から、本市の取組と、検討が進められている「公契約条例」を中心に以下質問します。 (1)　物価高騰や担い手不足が続くとされる建設業界について。府中市として把握している現状と認識をお聞かせください。 (2)　建設産業の後継者の育成、職業訓練への公的支援について。本市の取組を教えてください。 (3)　「公契約条例」の検討・実施に向けた議論の現状についてお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　北府中駅のバリアフリー化、府中街道の移動円滑化を求めて 　2025年１月に策定した「府中市バリアフリー基本計画」では、北府中駅周辺において「面的・一体的なバリアフリー化を促進」する方針が位置づけられました。北府中駅では駅前に横断歩道がないため、改札に通じる歩道橋を使うことが難しい方は北側の横断歩道まで遠回りをしなければならない状況があり、地域住民や市議会より改善の要望が寄せられていました。計画に基づく事業を国や都と協議し速やかに進めていくことを求め、以下質問します。 (1)　同計画に基づき検討されている北府中駅周辺の整備事業について教えてください。 (2)　府中街道の移動円滑化に向けて、同駅前に横断歩道の設置、もしくは歩道橋のエレベーター設置が有効と考える。それぞれについて、市の見解をお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　現行保険証の新規発行停止に伴う影響と対応について（２） 　従来の保険証新規発行が昨年12月より停止になりましたが、医療機関でのマイナ保険証利用率は４月時点で28.65％（厚労省発表）と依然として低水準に留まっています。 　全国保険医団体連合会が今年５月に実施した調査では、調査に応じた医療機関の９割で「機器の接続・認証エラー」や「資格情報が無効の表示」「有効期限切れ」などマイナ保険証を使う際のトラブルが昨年12月以降も起きていることが示されています。こうしたトラブルに対して「持ち合わせていた健康保険証で確認」した事例も79％とされています。 　国によるマイナ保険証政策の破綻は明らかです。こうした中で国は、後期高齢者医療保険についてマイナ保険証の保有にかかわらず、一斉に「資格確認書」を送付するよう通知を出しました。自治体でも世田谷区や渋谷区で、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を独自に発行すると報道されています。 　９月30日に有効期限を迎える本市の市の国民健康保険についても、マイナ保険証によるトラブルが続く現状を踏まえて「資格確認書」の一斉送付を検討・実施することを要望し、以下質問します。 (1)　本市の国民健康保険におけるマイナ保険証の登録率と、利用率について教えてください。 (2)　独自で資格確認書の発行・送付を行う自治体の対応について。本市の見解をお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 22　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　物価高騰から市民を守る緊急支援を求めて 　５月１３日、日本共産党府中市議団は府中市に対し、「深刻な物価高騰から市民の生活をまもる緊急支援策を求める申し入れ」を提出し、高野市長と懇談を行いました。短時間の懇談ではありましたが、高野市長から昨今の物価高騰への対策として、支援の必要性についての考えをお聞きしました。市民生活の深刻な状況に早急な支援が求められている認識を共有したと思っています。 　しかしながら、現在に至っても物価高騰に対して国による支援が不十分な状況が続いていることから、早急な国による抜本的な支援を求めるほか、自治体独自での支援策の検討が必要と考えます。市民に寄り添った市政運営を求めて「物価高騰から市民を守る緊急支援を求めて」と題し、市の考えについてお聞きします。 (1)　物価高騰に対する緊急対策として、府中市が検討しているものはありますか。 (2)　備蓄米やお米券の配布のような食糧支援、水光熱費の補助など、府中市の裁量で行える支援策はどのようなものが想定されますか。 (3)　自治体独自で行える物価高騰対策として、他の自治体の実施例から府中市としても検討が想定されるものはどういったものがありますか。 (4)　市内中小事業者に対し、物価高騰やいわゆるトランプ関税による影響の調査などを行うことについてどのように考えますか。 (5)　消費税の減税は最も効果的な物価高騰支援であると考えますが、市民生活にとって消費税減税はどのような影響があると考えますか。また市財政にとっての影響はどのようなものがありますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　「ちゅうバス再編」によるルートと今後の運賃について 　2024年９月の第３回定例会では「誰もが自由に安心して移動できる権利とコミュニティバス「ちゅうバス」について」と題し一般質問を行いました。その際は乗務員不足などの深刻な課題があり、再編においては運行台数の減少など踏まえた協議がその後の府中市地域公共交通協議会で行われるとの答弁がありました。 　本年３月、府中市地域公共交通協議会から「府中市地域公共交通ネットワーク再編計画の策定について」の答申が市長に提出されました。答申の第７章「１　地域公共交通ネットワーク再編案」(1)再編案の概要では、使用する車両はバス６台とワゴン３台、運行間隔は30分、45分、60分、90分という再編案となっています。 　また、「２　運賃設定の考え方」において、「再編後のちゅうバス運賃は、再編方針に基づき、利用者数の目標値及び一般路線バスの運賃水準を考慮し、市の補助金額の適正化に資する運賃設定を検討する」こととされており、府中市コミュニティバス検討会議では適正な受益者負担の観点から運賃を100円から150円に見直すことが合意されており、合意内容や再編後の運行経費等の試算を踏まえ運賃設定の考え方を整理するとあります。 　私たち日本共産党府中市議団は、コミュニティバスは交通弱者をはじめ市民の移動する権利を保障するための公共交通であり、福祉的要素があること、交通不便地域の住民の移動する権利を担保するものであることから行政サービスとしての維持が求められていると考えます。加えて物価高騰による市民のくらしの影響を踏まえて、「ちゅうバス」運賃値上げの議論をやめるべきだと考えます。しかし、市からの財政支出が近年増大していることから、東京都に対して財政支援を強くはたらきかけ、地域公共交通である「ちゅうバス」運行維持のための支援の実施を求めるべきではないでしょうか。 　今回の答申に基づく「ちゅうバス再編計画」が今後どのようなものになるのか、６月にはパブリックコメント手続や運賃改訂のための意見反映措置が予定されており、時間的な猶予が短いことを踏まえ、この度質問することにしました。「再編計画」がどのように市民に周知され、利用する市民の声をどう生かし反映するのか確認します。 (1)　府中市地域公共交通協議会からの「府中市地域公共交通ネットワーク再編計画の策定について」の答申と計画の概要について (2)　地域公共交通ネットワークの再編案の概要として、現行ルートからの変更点、追加されるワゴンルートの詳細について (3)　コミュニティバス運賃の設定方針について (4)　今後のスケジュールについて 　〔答弁〕市長・担当部長 23　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　プレコンセプションケアの取組について 　「プレコンセプションケア」とは、「女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組」です。その推進は、令和５年３月に改訂された「成育医療等基本方針」また「経済財政運営と改革の基本方針2024」にあり、「相談支援等を受けられるケア体制の構築等コンセプションケアについて５か年戦略を策定した上で着実に推進する」とされています。 　さらに、令和７年５月21日に、こども家庭庁「プレコンセプションケアの提供の在り方に関する検討会」から「プレコンセプションケア推進５か年計画〜性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けて〜」が出されました。 　国際的にみると、ＷＨＯ（世界保健機構）が「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」とし、次世代を担う子どもの健康にもつながると提唱しています。 　プレコンセプションケアとは、医療・保健・教育・福祉などの幅広い分野で連携を図りながら推進していくものです。 　府中市でのプレコンセプションケアについてお聞きします。 　府中市のプレコンセプションケアの考え方についてお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　困難を抱える女性への支援に関する法律に基づく支援について 　「困難な課題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、女性の人権を守ることを基本に支援が展開されていくこととされています。 　前回、府中市においての女性支援について質問をいたしました。 　今回は具体的に、どのように重層的な女性支援が展開されていくのかお聞きいたします。 　相談は女性センターにのみ入る訳ではありません。ＤＶ、生活困窮等の相談が女性センター以外に入った時に、庁内でどのように情報が共有され、支援につなげていくのか具体的にお知らせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　社会福祉法人清陽会問題について 　今回12回目の質問になります。質問のきっかけは、利用者への虐待です。 　虐待の被害者に対し、法人から誠実な対応がなされていないことが質問の継続の理由です。 　まず、第三者委員会の報告についてお聞きいたします。 　自浄作用がない状態の法人に、市のアドバイスによる第三者委員会の設置がされましたが、この第三者委員会の報告はいまだに公表されていません。 　第三者委員会の報告はステークホルダーである国民全体に明らかにされるべきものです。 　この第三者委員会の報告で、多くの事実が明らかにされています。 　が、この報告を公開せずに事実を隠蔽することにより、法人は虐待被害者とその御家族に真摯に対応をしていません。市からも公開を求めているはずです。 　まず、この第三者委員会の公表を強く求めていただきたい。 　法人側の非公開の理由は、個人が特定される、ということであるが、私の手元にある第三者委員会の報告書を幾ら見たところで、法人部外者の私には個人の特定などはできない。 　法人の言い訳は合理的なものではありません。 　第三者委員会の報告の公開は現在どのような状況でしょうか。 　〔答弁〕市長・担当部長 24　山本真実議員（一問一答） １　北朝鮮による拉致問題について 　北朝鮮による日本人拉致問題がいまだに解決しないことについて伺います。拉致問題は国の責任において取り組むべき事案でありますから、本市とは直接の関連は薄いのかもしれませんが、昨今は全国的にも人権啓発を重く受け止め取り組む自治体が多いことからも分かるように、この問題については国民一人一人が認識を深め他人事としない意識が大切だと考えます。 　平成14年に日本人の拉致を北朝鮮が正式に認めてから、もう23年も経過してしまいました。我が国の主権と国民の生命と安全に関わる重大な問題にもかかわらず、年月が経過すればするほど、この問題は過去のものとして多くの人の記憶から薄れてしまいます。 　全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するためにも、この問題を風化させることなく、同じ日本国民としてさらに尽力すべきかと考えますが、本市の御所見を伺います。 　〔答弁〕市長 - 2 -