令和７年第３回定例会 一般質問通告表 《２４人・４８件》 令和７年８月２９日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　長期休暇中の学童クラブでの昼食提供について ２　ファミリー・サポート・センター事業について ５ ２ 秋山　としゆき （一問一答・１件のみ答弁） １　府中市立小学校大規模校の課題について ２　孤独・孤立死を防ぐ「おひとりさま」相談体制の拡充に向けて ６ ３ 横　田　　　実 （一括質問） １　消防団の活動環境について ２　府中市と各種団体・企業・組合との災害協定について ３　子育て世代包括支援センター「みらい」について ７ ４ えもと　ひろあき （一括質問） １　国・東京都の補助金獲得に向けた専門チーム設置の必要性について ９ ５ 手塚　としひさ （一括質問） １　ゼロカーボンシティ推進について ２　トップアスリート派遣事業について ３　熱中症対策について 11 ６ ゆうき　りょう （一問一答・１件のみ答弁） １　夏季における小・中学校の教室の室温状況とその対策について ２　夏休みにおける学童クラブでの昼食提供の課題について ３　けやき教室（教育支援センター）に関わる諸課題について ４　府中市職員に関わる諸課題について 13 ７ 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　人権に関わる差別や偏見や社会的排除や排外主義について ２　市民が市内で憩うことについて 14 ８ 松　村　祐　樹 （一括質問） １　今後の空き家問題について 15 ９ 宮田　よしひと （一括質問） １　高齢者の健康寿命の延伸と生きがい形成について ２　ごみ収集作業員の安全と労働環境の改善 16 10 大　室　はじめ （一括質問） １　５歳児健診の実施について 17 11 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　医療の入口を行政で支えよう　その３−子どもの心のケアをオンライン診療で図るには− ２　誰にでもやさしい選挙を進めていこう−選挙へのハードルをなくす取組を− 18 12 そなえ　邦　彦 （一括質問） １　府中市のヤングケアラーの実態について ２　市の終末期の高齢者等への対応について 19 13 　津　みどり （一問一答・１件のみ答弁） １　「支援対象児童等見守り強化事業」の充実を ２　下水道整備にＤＸ技術の活用を 20 14 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　多文化共生の取組について ２　ひとり親世帯への支援について ３　今後の学童クラブの在り方について 22 15 渡　辺　しょう （一括質問） １　デフリンピックについて ２　府中市のフレイル予防について ３　帯状疱疹の予防接種について 23 16 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　介護人材の確保と育成と定着に向けて ２　緊急時の負傷者などの搬送をより安全に 25 17 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　市立小・中学校の英語学習の充実について（全ての子どもが英語を話せる府中へ） 27 18 坂本　けんいち （一括質問） １　学びの多様化学校「かがやき」の今後の課題について 28 19 奥　村　さち子 （一問一答・１件のみ答弁） １　産後支援の取組について ２　給食用食材における産地偽装の対策について 30 20 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　学校の支援員について ２　基金の積立額の根拠について 31 21 山　本　真　実 （一問一答） １　府中市の成年後見制度に関して 32 22 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　猛暑から命を守る取組と府中市の気候危機対策について ２　下水道設備の老朽化対策と下水道料金について 33 23 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　戦後８０年を考える　これからの平和のためにできることは ２　災害と事故に強いまちづくりについて 34 24 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　府中市で「平和の文化」を醸成していくために ２　社会福祉法人清陽会について 36 １　おぎの雄太郎議員（一括質問） １　長期休暇中の学童クラブでの昼食提供について 　令和６年第３回定例会において、長期休暇中の学童クラブにおける昼食提供の取組について、一般質問させていただきました。提案・要望を行ってちょうど１年の節目になりますので、改めて府中市での取組を確認させていただきたく以下質問をさせていただきます。 (1)　長期休暇中の学童クラブの昼食提供について、市の認識や課題、今後の展望を教えてください。 (2)　長期休暇中の学童クラブの昼食提供について、多摩26市の実施状況、特に、この１年間で新たに取組を始めた自治体を教えてください。また、弁当配食にかかる弁当配送料、システム利用料などの補助を行っている自治体についても教えてください。 (3)　長期休暇中の学童クラブの昼食提供について、23区における弁当配食にかかる弁当配送料、システム利用料などの補助を行っている自治体を教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　ファミリー・サポート・センター事業について 　府中市では一時預かり・定期利用保育事業やトワイライトステイ事業等、保育園や学童の預かり時間の延長など様々な施策を行っていますが、今回の一般質問では主にファミリー・サポート・センター事業について取り上げさせていただきます 　ファミリー・サポート・センター事業は平成６年から国の事業として始まり、府中市においても平成14年４月から始まりました。この機会に改めて府中市における状況を確認し、より利用しやすい制度となることを求めて、以下質問をさせていただきます。 (1)　ファミリー・サポート・センター事業の目的、府中市の現状や課題、今後の展望について教えてください。 (2)　会員数の推移について、令和６年と令和元年の決算の数字を教えてください。 (3)　府中市が設定している利用料金と多摩26市の状況について教えてください。 (4)　多摩26市において、ファミサポマイスター等、提供会員へ活動費の助成を行っている自治体と助成の概要について教えてください。 (5)　多摩26市において、依頼会員への助成を行っている自治体と助成の概要について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁） １　府中市立小学校大規模校の課題について 　令和元年度に策定した「府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」については、第１期改築実施校の整備状況、そして計画策定後の児童・生徒数の増減や建設費の高騰などの社会情勢の変化等を踏まえ、令和７年度から令和37年度までの31年間を計画期間とする「第２次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」に改定されました。 　さらに、令和５年12月の府中市学校適正規模・適正配置検討協議会からの答申を踏まえ、本年１月には「府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策」が策定されました。この方策においては、小規模校に対する方策として、武蔵台小学校と府中第七小学校、府中第七中学校と府中第十中学校をそれぞれ統合検討校に位置づけています。そして、市では地域住民向けの説明会やオープンハウスを実施するなど、統合に向けた動きが活発化してきています。 　一方で、大規模校に対する方策として、府中第一小学校及び府中第二小学校については、通学区域の見直しは行わず、児童数・学級数の動向を注視することとしています。しかしながら、市内中心部ではマンションの建設が続いている状況にあり不安視する声もあります。このような状況下において、都内でも上位に位置する大規模校を取り巻く環境を注視していく上で、以下質問をさせていただきます。 @　「府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策」や「第２次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」が示されるなか市中央の大規模校についての課題や今後の展望等のお考えについて伺います。 　〔答弁〕教育長・担当部長 ２　孤独・孤立死を防ぐ「おひとりさま」相談体制の拡充に向けて 　本年、全ての団塊の世代が75歳を超え、さらなる高齢化の波が押し寄せてまいります。そして、医療技術の進化と生活水準の向上により日本人の平均寿命が過去最高齢を更新し続け、人生100年時代を迎える中、これまでの人生設計の変化とともに社会的課題も多様化してきました。今後はお一人暮らしの単身高齢者が急増すると共に、従来の「教育⇒仕事⇒引退」というライフステージが変化し、結婚・出産・転職といった人生の選択は自由度が高まり、高齢親の介護等により未婚を選択される方、選択せざるを得ない方も多いように感じています。 　このように「おひとりさま」となる単身世帯が増えている中、これまで実態把握が難しいとされていた孤立死について、内閣府は「孤独・孤立死」の統計を初めて公表しました。警察庁によると、2024年の一年間で全国の自治体が取り扱った御遺体の約20万人のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの方は約７万6,000人で、その７割が男性、最も多い年齢層は65歳以上の方が全体の８割を占めているそうです。そして社会的に孤立していた可能性の高いとされる、死後８日以上たってから発見されたケースは約２万1,800人に上るとのことです。この孤立・孤独死は大都市部で増加しており、東京都内で約3,800人、大阪府では約2,000人となっているそうです。地方と違い、都市部では、アパートやマンションで暮らす単身世帯が多いことから近隣住民との関係が希薄となり社会的孤立が増え、孤立・孤独死が増加していると考えられます。 　このような社会的孤立をなくすために、高齢期前から介護、お金、死後のことなど複合的な問題を抱えている方の相談窓口の拡充が必要と考え、以下質問をさせていただきます。 @　国は孤独・孤立の状態にある方への迅速かつ適切な支援等を目的とした「孤独・孤立対策推進法」を定め、東京都では単身者に対する相談支援事業等を進めています。このような取組を受け、現在の市のお考えを伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　横田　実議員（一括質問） １　消防団の活動環境について 　今年は1995年に発生した阪神・淡路大震災から30年を数える年に当たり、震災を風化させず、防災・減災への意識を高めることが重要であるとの報道を幾度となく目にしています。 　そのような中、６月以降、鹿児島県のトカラ列島近海では活発な地震活動が続いており、その地震発生回数はすでに2,000回を超え、直近10年間の日本全国で発生した地震活動の年平均2,500回に迫る事態となり、島外避難者も増え不安な日々を送られている状況です。 　府中市においても、首都直下地震をはじめとする大規模な地震災害がいつ起きてもおかしくないと言われています。大規模災害が発生した場合、市や消防・警察などの公的機関が災害対応に当たるのはもちろんですが、団員数400名を超える消防団による消火活動や広報活動などへの期待が高まっているところです。 　しかしながら、消防団の団員確保は全国的な課題として取り上げられており、府中市消防団においても、他市と比較すると団員の充足率は高いものの、条例定数に満たない団員数がここ数年継続しています。その状況を改善するため、総務省消防庁では令和３年度に消防団員の確保に向けたマニュアルの策定や、報酬額の見直しなどの処遇改善に関する内容を全国の自治体に通知した経緯があります。 　消防団は地域防災力を高めるための防災リーダーであり、市民の生命・身体・財産を守る重要な役割を担っています。今年から入団された女性消防団員を含め、府中市消防団が今後さらに活動範囲を広げ、防災・減災対策、そして災害時における消火活動及び人命救助に貢献していただくことを願い、以下質問いたします。 @　本市は、消防団の活動の在り方について、どのように考えていますか。 A　東京都には、幾つの消防団がありますか、また、都内23区と三多摩地域における消防団活動に違いはありますか。 B　府中市では、本年４月から女性消防団員が10名入団したと聞いていますが、現在どのような活動をしていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中市と各種団体・企業・組合との災害協定について 　地震による大規模災害が発生すると、昨年の能登半島地震のような道路の隆起や、電気、ガス、水道の停止することなどが心配されます。また、市職員の中でも自身や家族が被災してしまったり、公共交通機関の停止等により、避難所運営や災害復旧に時間を要することが懸念されるところです。 　そのため、市職員だけでは対応しきれなくなる事態に備え、多くの各種団体や企業等との間で、避難場所の提供や物資供給、応急活動、医療・救護活動、輸送、ボランティアなど多岐にわたる災害協定を締結している取組が進んでいることは、府中市地域防災計画の協定先一覧から確認できます。 　いざという時に備え、今後も協定先を増やし、民間の力を借りながら人命救助や生活基盤の整備に当たっていただくことを今後も期待をするところですが、府中市地域防災計画上では、それぞれの協定先とどのような内容で協定を締結しているのかについて、不透明な部分もありますので、具体的な内容についてお聞きします。 @　本市が現在締結している災害協定は、どのくらいの数になりますか。また、その大きな目的について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　子育て世代包括支援センター「みらい」について 　府中市は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う事を目的として、令和４年７月に子育て世代包括支援センター「みらい」を、府中駅南口の商業施設「フォーリス」内に開設しました。開設の際には、同じく府中駅南口の商業施設「くるる」内にある子ども家庭支援センター「たっち」との連携による相談体制の充実や従来は保健センターを利用していた妊産婦の利便性の向上などが議論されたほか、市が子育て施策を推進する上でベストな選択との説明があったと記憶しています。ここで、開設から３年が経過したことから、子育て世代包括支援センター「みらい」のこれまでの成果等について、以下伺います。 @　改めて「みらい」を開設した経緯と開設後３年間の成果、及び「みらい」を含め今後、子育て支援をどのように進めていくのかについて、総括的に伺います。 A　「みらい」を開設した後に、利用された市民からどのような反響がありましたか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ４　えもとひろあき議員（一括質問） １　国・東京都の補助金獲得に向けた専門チーム設置の必要性について 　近年、地方自治体の財政状況は厳しさを増しています。少子高齢化、人口移動に伴う人口減少、先行き不透明な社会・国際情勢、景気の変動、義務的経費の増加など、様々な不安要素を考えれば、どの自治体も決して楽観視できる状況にはありません。 　そのような中でも、府中市は住民に対し多くのサービスを提供、また拡充を図りながら健全な財政で運営がなされております。 　府中市の歳入状況は堅調ではありますが、この限られた財源を市民の利益のために有効活用するには、国や東京都が提供する補助金を最大限獲得することも不可欠であると考えます。 　言うまでもなく国や東京都からの補助金は、地域社会の維持と発展を支える重要な財源です。府中市におきましても現在多くの補助金を得ております。 　補助金の獲得のためには多岐にわたる補助の中から市の理念、事業にマッチした補助の情報を調査、収集する専門的な知識と、煩雑な申請手続による多くの労力が必要となります。 　多くの自治体では様々な制約により補助金に特化した専任の職員は配置されておらず、職員は他の行政業務と並行し、補助金業務の対応をしなければなりません。 　日々の業務での余裕や補助金に対する正しい知識がない場合、申請の機会を逃す、交付条件を誤解する、書類作成のミス、そもそも補助の存在を知らなかった等、適切に活用できなかったという事例も見受けられます。 　その対策として大規模な自治体、主に一部の政令指定都市では補助金管理に特化した専門の課や係が設置されており、補助金の情報収集、申請手続など専門性が高い業務も一括して行うため補助金獲得の機会損失の防止に寄与しています。 　一部の中規模自治体でも人員や財政的制約から、大規模な自治体のような専門の課や係を設置はしないものの、専任のスタッフを配置し、外部支援機関や行政書士などの専門家との連携、国や都道府県の補助金ポータルの活用を行い補助金の獲得をしていくという自治体もあります。 　規模の大きな自治体、事業数の多い自治体ほど補助金の金額も大きく、種類が多いため補助金に特化した専門のチームの設置の効果は歳入の面でも労力の面でも、とても高いと考えます。 　職員の方も、日々の研鑚により実施する事業や、国や都の補助について専門性を高めていただいておりますが、休職や退職、人事異動などにより専門性や、国や都との関係性が一時的にでも失われる可能性は否定できません。 　地域の課題解決や住民サービスの向上、安定を図るため、また各課の負担軽減、歳入確保の面でも補助金に特化した専門的なチーム、機会損失を防ぐ仕組みが必要と考え、以下質問をさせていただきます。 (1)　府中市の事業数を教えてください、また同規模の近隣市の事業数を比較のため教えてください。 (2)　府中市において過去３年間に国や都の補助金をどの程度申請し、獲得してきたのか実績を教えてください。 (3)　補助金の情報収集や申請手続についてどのように行っているか教えてください。 (4)　専門のチームを設けた他の自治体の成果や課題を調査、研究されているのか、されていた場合どのように評価されているのか、お考えをお聞かせください。 (5)　チーム設置、運用にかかる初期コストと補助金確保に財政的なリターンの見込みについてどのような試算がされるのか教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ５　手塚としひさ議員（一括質問） １　ゼロカーボンシティ推進について 　全国的に猛暑日が続き、昨年・今年と例年以上の暑い夏になっています。一段と地球温暖化が進み、来年以降もっと暑い夏になる予測も出されており、脱炭素化によるゼロカーボンシティの推進・実現の必要性が、ますます重要になってきていると思います。 　当然のことながら、府中市も「ゼロカーボンシティ」を表明し、既に４年ほど経過する中、担当部局を中心に様々な施策を展開していることは理解しています。しかしながら、一部の声として「府中市の取組がよく分からない。」「本気で脱炭素化を目指しているようには感じられない。」「もっと目標を高くしないと非常事態に陥るだろう。」「府中市の教育において、ゼロカーボンシティ推進の中心となるであろう児童・生徒にはそのことが伝わっていない。」など、心配・不安・不満の声が上がっています。 　そこで、ゼロカーボンシティの推進・実現を求めて、以下質問いたします。 ア　ゼロカーボンシティ実現に向けての基本的な考えと、高野市長の決意についてお尋ねします。 イ　府中市のこれまでの取組と現状、これからの具体的な目標と達成状況、及び令和７年度実施予定の事業概要について伺います。 ウ　ゼロカーボンシティ推進の先進事例や府中市の手本となるような自治体の取組はありますか。 エ　ゼロカーボンシティ推進のために、国や東京都に対してどのような要望を行っていますか。また、期待していることはありますか。 オ　児童・生徒に対しては、ゼロカーボンシティ推進に関して、どのような教育が行われているのか伺います。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ２　トップアスリート派遣事業について 　令和６年７月に文教委員会の行政視察で、兵庫県西宮市に行ってまいりました。視察のテーマは、「アスリート先生派遣事業について」です。西宮市とつながりのあるアスリート個人やスポーツ団体等で構成され、トップアスリートが持つ、技術・経験・精神力を次の世代につなげ、子ども達の夢や希望、目標となる活動をしている、とのことでした。そして、陸上のオリンピックメダリストが会長、元プロ野球選手が副会長で、数々のスポーツチームをはじめ、トップアスリート個人会員や大学・スポーツ学校等幅広い分野の個人・団体で構成されているとのことでした。 　様々な競技においてトップチームと関わりのある府中市においても参考になると判断し、令和６年度から本格的にスタートしたＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴをさらに盛り上げ、スポーツタウン府中の推進や、児童・生徒の運動能力向上・体力向上等のために大いに役立つのではないかと思い、取り上げました。 　そこで、トップアスリート派遣事業の充実に向けまして、以下質問いたします。 ア　府中市に関わりのあるトップアスリートやトップレベルチームの実情と関連について伺います。 イ　兵庫県西宮市の「アスリート先生派遣事業」について、どのように把握していますか。また、ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴとの違いについてはいかがですか。 ウ　これまで市内でトップアスリートによる実技指導や講演会等の実施事例は、ＦＵＣＨＵ−ＮＥＸＴと、それ以外にどのくらいありましたか。 エ　小・中学校の授業や部活動等において、トップアスリートによる実技指導や講演会等の実施により、どのような効果が期待できますか。 オ　府中市にゆかりのある個人アスリートや大学のスポーツ団体等を加え、西宮市に近い方式でアスリート派遣事業を実施できれば、スポーツタウン府中推進につながると思いますが、いかがですか。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ３　熱中症対策について 　質問１でも触れましたが、この夏記録的な猛暑が続き、「熱中症警戒アラート」や「救急車ひっ迫アラート」が頻繁に発令されました。そして残念なことに、熱中症でお亡くなりになる方も増えてきています。当然のことながら、９月に入っても暑い日が続き、この後も熱中症のリスクは高いと思われます。また、来年度以降さらに危険度が増すことが予想されています。 　そこで、熱中症対策の充実等により、市民の皆様がいつまでも健康でお元気に活動できますことを願いまして、以下質問いたします。 ア　府中市がこれまで実施してきた熱中症対策と、令和７年度に新たに開始した対策があれば教えてください。 イ　府中市及び東京都全体の、熱中症による救急搬送人員・熱中症死亡者数の推移について伺います。 ウ　市内の熱中症発症の主な原因・場所や年齢分布等分かる範囲で教えてください。 エ　小・中学校における熱中症対策と、令和５年度以降の児童・生徒・教職員の熱中症発症状況についてお聞きします。 オ　水泳等体育の授業や学校イベント等で、熱中症対策として中止・延期等の状況について伺います。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ６　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁） １　夏季における小・中学校の教室の室温状況とその対策について 　今年は６月から猛暑日が続き、学校の教育環境（教室）について、その悪化が懸念されます。府中市では全ての小・中学校の教室に冷房設備が完備しているものの、近年の暑さにより教室によっては、その室温が上昇し、子どもたちの教育環境が悪化しているという事例が散見されています。そこで１回目、以下２点伺います。 @　市内小・中学校における、夏季（７月〜９月）の各学校の各教室の室温について、標準室温は何度で定めているか、また標準室温の環境になっているのか伺います。 A　室温が標準より高い教室があった場合について、個別に室温を下げる対策などは行っているか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ２　夏休みにおける学童クラブでの昼食提供の課題について 　私は昨年度の第３回定例会一般質問で、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供サービスの実施について質疑、要望しました。その際、市の答弁として「市においても、当該昼食提供に対する保護者からの要望が増えていることを踏まえ、今後、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を行い、実施体制等について検討してまいります」との答弁がありました。その後の検討状況と、実施の見通しについて伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　けやき教室（教育支援センター）に関わる諸課題について 　府中市内における不登校の児童、生徒数が600人を超え、改めて不登校の児童、生徒が学ぶ機会について、あらゆる形態で確保することが急務の課題となっています。その意味で、けやき教室の存在は、児童、生徒のみならず、保護者の方々にとって大変重要な存在です。そこで以下２点伺います。 (1)　けやき教室の理念、方針について改めて伺います。 (2)　けやき教室に通室する児童の通学の在り方、保護者の送迎について、教育委員会の方針、考えを伺います。 　〔答弁〕担当部長 ４　府中市職員に関わる諸課題について 　府中市職員のコンプライアンス違反に関わる事案が近年複数件発生し、中でも「私文書偽造等事案」については、深刻な問題と捉えています。この事案を通じて市職員の管理運営体制、また職員育成の課題などにも原因があるのではないかと考え、１回目以下５点伺います。 (1)　市職員数と人件費の推移について 　　平成26年９月21日号の広報ふちゅうでは、職員一人当たりの市民数は26市で３番目に多く、人件費の割合は１番少ないとしています。そこで、過去５年間の職員数と人件費とその割合の推移を教えてください。 (2)　離職者について 　　過去５年間の若手（40代以下）の離職者について、年代別に教えてください。 (3)　採用の受験者数について 　　過去５年間の府中市役所の受験者数の推移を教えてください。 (4)　係長職及び管理職試験の受験者数について 　　府中市では令和４年度から係長職と課長補佐職の昇任試験を止めたと伺っています。そこで採用試験をやっていた時期の過去10年間のそれぞれの職員の受験者数を教えてください。 (5)　休職中の職員数について 　　現在を含め過去５年間における市職員の休職者数について伺います。またその主な理由についても伺います。 　〔答弁〕担当部長 ７　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） １　人権に関わる差別や偏見や社会的排除や排外主義について 　参議院選挙でも争点になっていた現在のこのような状況が蔓延する社会状況についてどのように考えているか府中市の見解をお聞かせください。 　〔答弁〕市長 ２　市民が市内で憩うことについて 　「憩う」の一般的な意味は休息する、くつろぐ安らぐことです。 　市は、市民が市内例えば街中や駅周辺でこのような行為を容易に行えるようサポートし公共サービスとしてこのように憩える状態を提供する必要があると考えているか、教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ８　松村祐樹議員（一括質問） １　今後の空き家問題について 　本市では、これまでも全国的にも課題となっている空き家問題について平成30年から空き家対策の計画を作成し進んできました。 　顧みますと、本市の人口は約５万人からスタートし、様々な課題等を乗り越えてきた中で、約26万人の市民を有する住みやすいまちにつながったと理解しています。 　このような環境になったのも長年にわたって本市の魅力を高めるために積極的に取り組まれた、府中市の姿勢によるところが大きいものと思います。 　しかしながら、本市のこれからの人口推移を見てみると、人口増加は見込まれず、今後は減少に転じる見込みになっています。その人口減少がもたらす影響の１つとして空き家の対策も急務であると感じています。現在では、この課題解決に向けて令和８年度に第３次府中市空家対策計画を策定予定であると思います。 　以上のことから、空き家周辺の良好な住環境を求める事やこれからの空き家の課題解決に向けて質問を通じてお聞きしていきたいと思います。以下、３点について質問します。 @　本市として、空き家問題をどのように捉えていますか。また現状の課題を教えてください。 A　空き家になる前の講じるべき対策についてお聞きします。 B　所有者不明の空き家が存在すると思うが、具体的な事例や法的な課題について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ９　宮田よしひと議員（一括質問） １　高齢者の健康寿命の延伸と生きがい形成について 　日本は、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も長い平均寿命及び健康寿命を有する長寿国であります。 　一方で、高齢化も急速に進行しており、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる本年2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％を占めると見込まれております。 　さらに、2040年には65歳以上の人口が全体の約35％に達し、2037年には国民の約３人に１人が65歳以上となることが予測されております。 　本市におきましても、同様に高齢化は着実に進展しており、今後も高齢者人口の増加が続く見込みです。 　府中市の推計によれば、本年2025年には高齢者人口が約５万9,000人、高齢化率は22.8％に達する見通しであり、さらに中長期的には、2040年には高齢者人口が約７万5,600人、高齢化率は30.7％に達することが見込まれております 　こうした状況の中において、心身ともに健やかに、かつ住み慣れた地域の中で生きがいを持ちながら暮らし続けられる環境を整備することは、極めて重要であると考えております。 　また、地域社会におけるつながりの希薄化や、定年退職後の社会的役割の喪失といった課題にも対応していく必要があります。 　高齢者の健康寿命の延伸と生きがいの形成は、個々の生活の質を高めるだけでなく、地域社会の持続可能性の向上にもつながるものと考えております。 　誰もが住み慣れた地域で安心して、いきいきと暮らせるまちの実現に向け、以下、質問いたします。 (1)　高齢者の健康寿命の延伸に対する、本市の基本的な考え方、現在の主な取組とその成果、課題について伺います。 (2)　高齢者の生きがい形成に対する、本市の基本的な考え方、現在の主な取組とその成果、課題について伺います。 (3)　高齢者の孤立を防ぐために、近隣住民や地域とのつながりを強化していくための対策について伺います。 (4)　高齢者の世代間交流の促進に向けた施策や、今後の方向性について伺います。 (5)　働く意欲のある高齢者に対する就労支援や、多様な働き方の選択肢の提供、受入れ環境の整備について、取組状況と今後の方針を伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　ごみ収集作業員の安全と労働環境の改善 　府中市の家庭ごみ収集業務は、市民生活の根幹を支える重要な業務であり、現場で働く作業員の皆様の御尽力により、私たちは清潔で快適な生活を送ることができています。 　一方、近年は猛暑による熱中症リスクの高まりや、作業員の高齢化に伴う人材確保の難しさなど、現場における負担や様々な課題が見受けられます。さらに、重いごみ袋や大型家具の運搬による膝や腰への身体的負担、作業車両周辺での事故なども懸念されます。 　厚生労働省によると、昨年の職場における熱中症による死傷者数は1,257人に上り、統計開始以来最多となりました。うち死亡者数は31人と、３年連続で30人台となっており、深刻な状況が続いています。これを踏まえ、労働安全衛生規則が改正され、今年６月からは事業者による熱中症対策が義務づけられました。 　このような状況を受け、現場の安全性や労働環境の改善に向き合っていくことは、府中市における安定的なサービス提供の継続にも直結するものと考えます。 　そこで、「ごみ収集作業員の安全と労働環境の改善」をテーマに、以下質問いたします。 (1)　ごみ収集作業員に対する熱中症対策や体調管理について、市として現在どのような取組を行っているのか伺います。 (2)　現在、市内で家庭ごみ収集を担っている作業員の平均年齢と、直近３年間の作業員の推移について伺います。 (3)　ごみ収集作業中の事故の発生件数、並びにごみ分別の不徹底や不適切な排出によって現場に支障が生じた事例について、直近３年間の件数と具体的な内容を伺います。あわせて、それらを踏まえた改善策についても伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 10　大室はじめ議員（一括質問） １　５歳児健診の実施について 　我が国で行われている乳幼児健康診査の主な目的は、乳幼児の健康状態を把握し、病気の早期発見・早期治療につなげることにあります。また、成長・発達の確認、栄養状態の確認、予防接種の確認、さらに、保護者の育児に関する相談や不安解消の場としても活用されます。乳幼児健診について府中市では公費により、個別健診は生後６〜７か月と、９〜10か月、集団健診は生後３〜４か月、１歳６か月、３歳の時点で行われております。５歳児健診は法律（母子保健法）で義務づけられている１歳６か月児健診や３歳児健診とは異なり、任意で実施されるものです。しかし、３歳児健診では見つからなかった発達の遅れや課題が５歳児で明らかになるケースがあるため、就学前に個々の発達状況を把握し、適切な支援につなげていくことが近年重要とされており、現在、東京都も市区町村の５歳児健診導入を支援する方針とのことです。 　厚生労働省の調査によると、グレーゾーンと呼ばれる、発達障害の特性が一部見られる状態の方も含めると日本国内において10人に１人が発達障害の傾向を持つと推計されています。これは近年、医療の進歩や発達障害に対しての社会的な認知・理解が高まったことで、これまで見過ごされていた症状に気づき、診断を受ける人が増えた結果であり、身近な障害の一つとなりました。また、本人や家族が特性を理解し、適切な支援を求めやすくなってきたことも大きな要因と言えます。そこで質問いたします。 (1)　府中市において、国が推奨する５歳児健診を行う予定はあるか。行うとしたらいつ頃を想定しているか。 　〔答弁〕市長・担当部長 11　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） １　医療の入口を行政で支えよう　その３−子どもの心のケアをオンライン診療で図るには− 　前回（令和７年第２回定例会）の一般質問にて、医療を行政で支える点に着目して、学校健康診断と精神科オンライン初診を取り上げました。実はこれら２件には深い関係があり、子どもの心のケアをする上で精神科オンライン初診が役に立つのではと考えたのです。 　府中市内の公立学校でもスクールカウンセラーが勤務されていますが、非常勤であるため、問題が発生してすぐに対応できるとは限りません。また、スクールカウンセラーは医師と異なり症状や病名を診断したり、薬を処方したりするなどの行為はできません。医療分野の範疇だと判断すれば、スムーズに医療機関につなぐ必要があります。 　しかし、前回の一般質問の中で、学校医として登録されている精神科医は１名のみとの答弁がありました。また、不登校になっている児童・生徒や保護者の中には指定された学校医がいる病院に行って健診を受けることをためらう方もいらっしゃいます。もし、学校医に限らず精神科のオンライン初診の門戸が広がれば、スクールカウンセラーを含む教職員を通じて児童・生徒の心のケアを図れるものと期待されます。 　学校以外にも、府中市には子育て世代包括支援センター「みらい」があり、ここでの相談から、より専門的な医療機関につなぐケースも想定されます。そこで、現状での問題点と、今後の展望について質問いたします。 Ａ　現在採用されているスクールカウンセラーについて、人数や受け持つ校数、勤務時間、業務内容など課題があれば教えてください。 Ｂ　現在、学校医として勤務する精神科医が１名しかいない状況について、市の見解を教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　誰にでもやさしい選挙を進めていこう−選挙へのハードルをなくす取組を− 　６月に東京都議会議員選挙（以下、都議選）、７月に参議院議員選挙（以下、参院選）が実施されました。業務は順調かつ円滑に執り行われ、選挙管理委員会を筆頭に、選挙運営に関わった皆様に大変感謝しております。 　今回は間髪を入れずに選挙が行われたことや、過去に各地で発生した選挙活動の妨害やポスター騒動などを受けて、工夫する点もあったかと思います。また、「投票したくても、このままでは投票しづらい」という状況にある方への対応も進められたものと推察します。 　今回は、２つの選挙の様子を振り返りながら、選挙を円滑に進めるための工夫や、今後の展望について質問いたします。 Ａ　今回の２つの選挙を通じて、市民の政治への関心度をどのように受け止めていますか。 Ｂ　今回は選挙が立て続けに行われたため、参院選用のポスター掲示板の上に都議選用の掲示板が設置されました。直前に公職選挙法の改正があったため、ポスターそのものによる問題はなかったと感じていますが、設置から撤去までの間に掲示板自体の問題は発生せずに終わりましたか。 　〔答弁〕選挙管理委員会委員長・担当事務局長 12　そなえ邦彦議員（一括質問） １　府中市のヤングケアラーの実態について ア　ヤングケアラーを市で定義化しているか。 イ　実態把握をしているか。 ウ　市で相談窓口等を整備しているか。 エ　ヤングケアラーへの家事、育児支援はどうか。 オ　サロンの設置、運営への支援等はどうか。 カ　支援へのマニュアル等はあるか。 キ　支援団体等を把握しているか。 ク　学校での教員への研修等はやっているか。 ケ　市としての支援条例制度の動きはどうか。 　〔答弁〕担当部長 ２　市の終末期の高齢者等への対応について ア　市内において、在宅で療養する患者数、自宅で亡くなられた方はどれくらいいるか。 イ　市として「エンディングノート」等の発行は行っているか。 ウ　市内に、終末期の方々も含めた在宅療養に対応している病院等はどれくらいあるか。 エ　市民への病院等の周知はどうしているか。 オ　在宅療養されている方や、その御家族への対応はどうしているか。 　〔答弁〕担当部長 13　津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁） １　「支援対象児童等見守り強化事業」の充実を 　支援対象児童等見守り強化事業は、「子どもの見守り強化アクションプラン」の一環として、支援が必要な児童や家庭の状況を把握し、適切な支援につなげることを目的としています。新型コロナウイルス感染症の影響によって子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まったことが直接の契機となり、令和２年度の第３次補正予算で創設され、国が事業の枠組みを設け、自治体や民間団体が実施主体となる形で、訪問支援・食事提供・学習支援などを行う体制が構築されました。本市におきましては、令和３年11月から新規の委託事業として社会福祉協議会で支援が開始されています。事業開始から３年が経過し、支援対象者も増えていると伺っています。その一方で制度の枠から漏れてしまう家庭にも対応する工夫が必要であると考えます。支援の継続性や、訪問後のフォローアップ体制の強化など事業の充実を願って以下質問します。 (1)　「支援対象児童等見守り強化事業」の成果と課題について伺います。 (2)　対象者の概要と支援開始当初からの対象者数の推移について伺います。 (3)　支援対象者はどのように決められますか。支援対象者数の上限はありますか。対象者に占める外国人の数についても教えてください。 (4)　制度の枠から漏れてしまう支援対象外の家庭への対応について伺います。 (5)　具体的な支援内容について伺います。複数の機関との連携が図られていると思いますが、社会福祉協議会と市との連携状況及び課題についても教えてください。 (6)　訪問員の養成、配置などはどのように行われていますか。訪問員の人数、実働状況についても教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　下水道整備にＤＸ技術の活用を 　本市では老朽化施設の更新、気候変動による豪雨対策、人口減少に伴う財政負担の増加など、複雑化する課題に対して将来にわたって安定的かつ効率的な下水道整備を進めるため、「下水道マスタープラン2020」が策定されました。 　これにより長期にわたる計画的な整備が進められていますが、八潮市の道路陥没事故など下水道管の老朽化が原因とみられる事故が各地で起こり、下水道管の老朽化対策は喫緊の課題となっています。 　さらに下水道管の点検中に作業員が硫化水素を吸い込んで死亡した事故も発生しており、作業員の安全確保といった新たな課題も浮き彫りになりました。 　下水道管の老朽化による事故を防ぐには定期的に点検、診断、措置、記録といった作業を行い、不具合が生じる前に補修やメンテナンスを施すことで事故を未然に防ぐ「予防保全」が重要となります。事故が起きてから対策を行う「事後保全」に比べてインフラの維持管理費など約３割削減できるとの試算も出ていますが、「予防保全」のための人手や財源確保にも取り組まなくてはなりません。 　そこで下水道の点検、調査の高度化、効率化を進める観点からＡＩやドローンといったＤＸ技術の活用を進める自治体が増えています。 　本市におきましても下水道整備にＤＸ技術の活用を推進していただきたく以下質問します。 (1)　下水道マスタープラン短期計画の事業評価について伺います。また、道路陥没事故を受けて計画に影響はありましたか。 (2)　下水道管の維持管理状況と課題について伺います。 (3)　下水道調査の状況について伺います。調査対象と方法、調査スケジュールについても教えてください。 (4)　空洞調査の実施状況及びその後の対策について伺います。 (5)　調査にＡＩやドローンを活用するお考えはありますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 14　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） １　多文化共生の取組について 　府中市では転入する外国人も増えており、様々な多文化共生の取組も進んでいます。そういった中で昨今、外国人を差別するような言動が多く見受けられるようになりました。子どもたちは、そのような、差別を助長するような言葉を聞いて、どのように感じているのでしょうか。大人が言っているから自分も言ってもよいと思ってしまう子どももいるかもしれません。 　子どもたちを差別「する」側にも「される」側にもしないために、地域や教育現場でどのように対策していくのか、市の考えをお聞きします。 @　市が行っている多文化共生の取組について、目指すところはどういったところにあるのかを教えてください。 A　多文化共生の施策について、教育現場での考えを教えてください。現在の状況を鑑みて今後の課題と捉えていることがあればお知らせください。 B　市内小・中学校に通う外国籍の子どもの数の推移を教えてください。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ２　ひとり親世帯への支援について 　ひとり親世帯では、経済的な負担や育児を一人で担わなくてはならないことから、重圧や孤独感を感じやすく、様々な困難を抱えがちです。日々の生活を安定させ、安心して子育てできる環境にするためには社会的なサポートが不可欠だと考えています。国や自治体でも、ひとり親支援の施策を充実させているところではありますが、制度の狭間で厳しい状況に直面する世帯も多くあります。そういったひとり親世帯への支援について、市の現状と支援に向けた考えを伺います。 @　市としてひとり親家庭への支援についてどのような考えで取り組んでいますか。また、課題として捉えていることがあれば教えてください。 A　ひとり親世帯からの相談にはどのような体制で対応していますか。また、相談の数の推移、内容の傾向などがあれば教えてください。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 　 ３　今後の学童クラブの在り方について 　東京都では、学童クラブの質の向上を支援するために、国の基準を上回る放課後児童支援員の配置や、保護者の多様な働き方に合わせた開所時間の設定などの基準を定めた認証学童クラブ事業を始めました。都独自に定めた運営基準を満たす学童クラブは、公設公営だけでなく、民設民営の学童クラブにも、運営費等の経費を補助することとしており、７月31日時点で調布市や八王子市などで50施設が認証を受けています。 　また、府中市においては、共働き世帯の増加と市の中心部における住宅開発に伴い児童数の増加にどう対応するか、といった課題があります。今後の学童クラブの在り方について、市の考えを確認したく以下質問します。 @　東京都認証学童クラブ制度について市としてどのように捉えていますか。認証に向けての取り組むことについての考えを教えてください。 A　市では来年度から新たな民設民営学童クラブを設置するとしています。その背景と、設置に向けての詳細について教えてください。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 15　渡辺しょう議員（一括質問） １　デフリンピックについて 　本年2025年11月に東京で開催される予定の「デフリンピック」は、聴覚に障害のある方々が世界各国から集まり、競技を通じてその力と魅力を発揮する、歴史と伝統ある国際スポーツ大会であります。 　1924年にフランスで始まり、100年近い歴史を持つ大会でありながら、日本での開催は今回が初めてとなり、大変意義深いものと受け止めております。 　しかし、オリンピックやパラリンピックに比べると、まだ市民の間での知名度は十分とは言えません。だからこそ、東京で開催される今回のデフリンピックを契機として、聴覚障害に対する理解を深め、市民一人一人が多様性を尊重し、共に生きる社会を考える重要な機会とするべきだと考えます。府中市においても、これまでスポーツ振興や福祉施策、共生社会の実現に向けた取組を積み重ねてこられたところですが、デフリンピックはそれらの施策をさらに発展させ、府中市民に広く発信していく格好の舞台になるものと考えます。 　また、今回のデフリンピックは単にスポーツイベントという枠を超え、地域の活性化や人と人とのつながりを強める契機となり得るものです。デフリンピックを支えるボランティア活動を通じ、府中市が持つ「共助」の力を発揮することができると考えます。そして、デフリンピックが終わった後も、その経験や成果を「レガシー」として次世代に継承していくことが、自治体としての責務であり、府中市民にとっての財産になると私は考えます。 　そこでデフリンピックについて、以下、伺います。 (1)　デフリンピックに向けて、どのように機運醸成をするのか伺います。 (2)　これまでのデフリンピックに関連したイベントはどのようなものが行われたか伺います。 (3)　デフリンピック後のレガシーについて、改めて伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中市のフレイル予防について 　超高齢社会を迎える中で、高齢者の健康寿命の延伸と生活の質の向上は、府中市にとっても重要な課題であります。特に近年、注目されている「フレイル」は、加齢に伴い心身の活力が低下し、要介護状態に移行するリスクが高い状態を指すものであり、早期の気づきと予防的な取組が不可欠であります。フレイルを予防することは、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らし続けることを可能とし、医療・介護費用の抑制や地域の支え合いの強化にもつながるものと考えます。 　府中市においても、高齢者の健康づくりや介護予防の取組が進められておりますが、今後さらにフレイル予防の視点を取り入れることによって、より効果的な施策を展開できると考えます。特に「運動」、「栄養」、「社会参加」の三本柱はフレイル予防の要であり、行政と地域、そして市民が一体となって進めることが求められます。 　そこで以下、伺います。 (1)　高齢者へのフレイル予防事業に取り組む目的と効果について、府中市の認識を伺います。 (2)　府中市における高齢者のフレイル該当者・予備群の実態（推計人数や割合）は把握されているか伺います。 (3)　フレイル予防には「運動・栄養・社会参加」が重要だと考えますが、それぞれの観点で府中市はどのような取組を行っているか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　帯状疱疹の予防接種について 　帯状疱疹は、加齢や免疫力の低下などを背景に多くの人が発症する可能性があり、強い痛みや長期にわたる神経痛など、生活の質を大きく損なう疾患として知られています。 　特に50歳以上の世代において発症率が高く、予防策としてワクチン接種の有効性が広く認められております。 　近年では多くの自治体において、帯状疱疹予防に向けた啓発や接種費用の助成を行う取組が進められており、府中市においても市民の健康保持の観点からワクチン接種費用の一部助成が実施されております。こうした取組が、府中市民の疾病予防や医療費の抑制につながることが期待される一方で、現状の接種状況や助成制度について改めて整理・検証していくことが必要であると考えます。 　そこで以下、伺います。 (1)　帯状疱疹対策を府中市の施策としてどのように位置づけているのか伺います。 (2)　府中市における帯状疱疹ワクチン接種の現状はどのような状況か伺います。 (3)　府中市が実施している帯状疱疹の予防接種費用の一部助成について、件数と金額はどのようになっているか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 16　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） １　介護人材の確保と育成と定着に向けて 　第７次府中市総合計画・前期基本計画では、「人と人とが支え合い　誰もが幸せを感じるまち」の基本施策「社会保障制度の充実」に向けた施策17「介護保険制度の円滑な運営」では、令和７年に多くの団塊世代が後期高齢者となることを踏まえて、制度の持続に向けた施策の方向性の一つとして、新たな人材確保につなげる取組や人材育成のための専門研修、人材の定着化を図ることなどが重要とされている。 　また、府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第９期）におけるアンケート調査では、ケアマネジャー視点から量的に不足しているサービスは通所・入所型よりも訪問型サービスが上位を占め、また介護保険サービス提供事業者からは、処遇改善、福利厚生、各種手当の充実を求める声が特に多い結果が見られた。加えて、過去の一般質問からは、ヘルパーの高齢化や慢性的な人材不足の状況であることが確認されている。 　高齢者の増加や孤立も進む中で、支援体制を整えるためには、人材が欠かせない存在である。 　国も2040年を視野に入れ、処遇改善・人材確保・定着・魅力向上・外国人受入れを総合的な対策として進めており、また府中市においても本計画の施策28「介護人材の確保」および施策29「介護人材の資質の向上」を掲げ、具体的な取組が進められているところである。 　今回は、今後どのように人材を確保し、充実させ、また定着させていくのかを、現在までの取組とともに、課題や今後の展望も併せて、改めて共に確認したいと考え、以下質問する。 (1)　国や都の施策とともに本計画に対する市の取組状況について (2)　介護現場における実情や課題を把握することを目的とした市内介護サービス事業所を対象としたアンケート調査の結果について (3)　現状の課題を踏まえ、将来に向けて府中市が考えていることは何か 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　緊急時の負傷者などの搬送をより安全に 　担架は、災害、火災、事故などの際に、傷病者を安全な場所や必要な場所へ搬送するための最も基本的な救急・救助機材であり、公共施設や交通機関、病院、高齢者・障がい者施設、各種事業所などに標準的に備えられていると認識している。 　しかし、こうした緊急時において傷病者を搬送する場面のほとんどは、救急隊員が到着するまで安全を確保して待機し、その後、訓練を受けた救急隊員や職員がストレッチャーなどの専門機材を用いて安全に移動させることが一般的である。したがって、その場にいる一般市民が担架を使用して負傷者や病人を移動させるケースは通常あまり考えられない。 　数年前に地元の小学校で行われた防災訓練での担架を使ったコーナーでの体験では、大人は重く、二人で運ぶのも困難で、運ばれる立場としても非常に不安定であり、恐怖感を覚えたことを記憶している。階段を上り下りするなどはとても難しい話であり、相応の訓練が必要な作業であることを再認識した。 　一般市民が担架を使用する場面は、災害や大規模な事故などで救急隊の手が及ばない場合や、時間がない中で急いで移動させなければならない状況が想定される。避難所や人々が集まる場所では、周囲の一般市民が協力して対応することが求められる場合も想定される。 　このような事態において、安全かつ確実に傷病者を搬送するために、以下質問する。 (1)　市の公共施設における、担架やストレッチャーなど負傷者などを運ぶために必要な機材の配備状況について (2)　防災訓練等で担架を使用した救出訓練などの取組実績について (3)　市の公共施設内エレベーターのストレッチャーへの対応状況について 　〔答弁〕担当部長 17　奈良ｱ久和議員（一括質問） １　市立小・中学校の英語学習の充実について（全ての子どもが英語を話せる府中へ） 　2017年（平成29年）告示、2020年（令和２年）に学習指導要領改訂が全面実施されました。本改訂では、２年あまりの審議を経て示された中央教育審議会の答申を踏まえ、社会構造や雇用形態の変化や多様化など、未来に向け大きく変化していく中で、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指すとしています。 　具体的に何を獲得し、どう活かすのかが問われており、主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、学習の質を一層高めるため授業改善「アクティブ・ラーニング」の推進が求められています。 　また、こうした取組を進めるため、総則では、「児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的・物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めること」を示しています。 　「カリキュラム・マネジメント」の推進を通し学習効果の最大化を図るとした上で、教育内容の改善事項として、言語能力の確実な育成や、外国語教育の充実などについて、その特質に応じて内容や取組の充実を図るとしました。 　外国語教育の充実の中で、外国語活動では、2011年（平成23年）から高学年で導入され充実が図られてきたことで、一定の成果や、学習の深度や内容の接続や学習意欲の課題など、成果と課題が認められたことから、本改訂で小学校の中学年（３・４年生）から外国語活動が導入され、英語に「慣れ親しむ」ことを目的に、「聞くこと」「話すこと」を中心に、言語や文化について体験的に理解を深め、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度、伝え合う素地を養う活動を、２学年を通して行っています。 　高学年（５・６年生）では、外国語科として、教科としての学習が始まります。高学年では、「聞く・話す・読む・書く」という基本（４技能）をバランスよく育成しています。 　こうした小学校における英語学習によって、英語への親しみが向上し、英語に対する抵抗感が減少したことや、ＡＬＴ（外国語指導助手）の活用などネイティブスピーカーとの交流やタブレットの活用などが図られるなどの成果が認められてきています。 　中学校でも、こうした小学校での成果を活かしながら、４技能の指導が浸透し、英語での授業の実施なども広がってきており、文部科学省が2023年（令和５年）度に実施した「英語教育実施状況調査」では、中学生の英語力は着実に向上しているようです。 　一方、小学校では、教員の専門性や指導力の差・バラつきがある、外国語活動での評価、学習成果の把握が難しいことや、一定数の英語嫌い・苦手な児童がいることなど課題があります。中学校でも、スピーキングやライティング力に課題がある、授業内容の偏り、教員の英語力の活かし方、小学校同様に一定数の英語嫌い・苦手な生徒がいるなど課題とされています。 　今回の質問では、学習指導要領改訂特に英語教育について、こうした成果や課題を踏まえ、英語が「好きになること」、英語を楽しく学び成果が上がること、どの子も等しく英語力が育くまれることを目指し、できることを探りたいとの思いから、以下質問させていただきます。 ア　小学校における外国語活動・英語学習について 　@　教育内容や教員の研修など、これまでの取組と現状の認識・成果 　A　現状における課題 　B　児童・教員・保護者の「声」 イ　中学校における英語教育について 　@　教育内容や教員の研修など、これまでの取組と現状の認識・成果（小学校からの接続も含め） 　A　現状における課題 　B　生徒・教員・保護者の「声」 ウ　文部科学省「令和５年度　英語教育実施状況調査」についての市の対応と結果の捉え方についてお伺いいたします。 エ　文部科学省「令和６年度　英語教育改革プラン」の内容と取組についてお伺いいたします。 　〔答弁〕教育長・担当部長 18　坂本けんいち議員（一括質問） １　学びの多様化学校「かがやき」の今後の課題について 　誰一人取り残さない学びの保証に向け、不登校の児童・生徒に対し、より専門的な学びと社会参加ができるよう、個々に応じた柔軟な教育機会を確保するため、国は不登校特例校「学びの多様化学校」を2027年度までに全ての都道府県へ設置し、将来的に300校まで拡大を目指して取り組んでいます。本市でも、不登校支援の充実を図るために、不登校に苦しむ生徒に寄り添い、個々の状況に適した支援が受けられる環境整備の柱として、学びの多様化学校「かがやき」が、令和７年４月に開校しました。 　開校から５か月がたち、子どもを通わせている保護者の方々から早速、様々な喜びの声が上がっています。 　例えば、生徒一人一人の状況に合わせ、教職員の先生方が温かく的確な支援をしてくれる。先生が生徒や保護者に優しく寄り添ってくれる。学年という垣根を超えた交流ができる。保護者同士、悩みが近いことからつながりができ、安心して相談がし合える。「かがやき」に通うようになり、初めて友達ができ、子どもたちの居場所となってきている。また、不登校に悩む生徒のために、この様な学びの機会をつくってくれたことに対し、大変感謝しているといった内容です。 　一方では、勇気の一歩を踏み出すために、学校へ行きたいとの思いはあるものの、通学距離が長いなどの理由から行くのをためらったり、登校途中挫折し家に戻ってくる子どもや、地域内の学校で不登校だったこともあり、学校や教室という空間自体に息苦しさ、つらさを感じ、授業への参加や、教室に入ることへの抵抗感を持つ子どももいると伺っています。 　その他、保護者の観点からは、もっと多様な生徒に配慮した環境を望む声や、通学距離が長いことによる交通費の負担などの課題も伺っています。 　学びの多様化学校「かがやき」に入室したけれど、「通うことができなくなってしまった」「やっぱり自分はダメなんだ」と、生徒の自己肯定感や自尊感情を低下させることなくさらなる多様な学びのニーズに柔軟に対応することを求め、一回目の質問として以下５件伺います。 @　開校からまだ５か月ではありますが、10月入室も控えていることから、ここまでの評価と、現場から見えてきた課題について伺います。 A　開校以降、保護者との懇談などコミュニケーションはどのように行っているのか伺います。 B　生徒の通学について伺います。当初通学していたが、その後通えなくなっている生徒はいるのか。いる場合、その理由と対応について伺います。 C　登校はできても、教室に入ることができない生徒がいると聞いています。現状と、その対応について伺います。 D　「かがやき」に関連した質問として以前の「けやき教室」では、学校まで自転車通学が許可されていたと認識していますが、新教育センターへ移行後は禁止となった理由について伺います。 　〔答弁〕教育長・担当部長 19　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　産後支援の取組について 　東京都では、2015年度より「とうきょうママパパ応援事業」を開始しました。「産後ケアの充実」や「妊娠期から切れ目のない支援」のための補助制度となっています。育児パッケージの配布と保健師等専門職による妊婦面接が必須事業となっているほかに、幾つかの任意事業のメニューがあります。 　府中市では2019年度から、任意事業である「産後ケア事業」を開始しています。産後の不調や育児不安があり、支援が必要な人を対象に、ショートステイと個別型のデイサービスで心と体のケアを行うことを目的に、３箇所の病院で開始し、2020年度からは助産師をファシリテーターとした集団型のデイサービスを開始しました。その後、助産院によるショートステイ、個別型のデイサービスを開始し、さらに2024年度には、対象者の利用条件をなくし、今年度はレベルアップ事業として拡充を進めています。 　任意事業の取組は、「産後ケア事業」だけでなく、家事・育児サポーターを派遣し、孤立化や産後うつの未然防止をする「産前産後家事育児支援事業」を行っています。この事業は、2004年度から府中市が独自に、市内のＮＰＯと協働事業として始めた「産前産後サポート事業」が前身ですが、2021年度に移行しています。その際に、「家族等から支援のない場合や母の体調不良の場合に限る」という利用条件をなくし、利用時間数も増やし、償還払いの事業者の導入を行うなど、拡充の取組が進んでいます。 　これら「とうきょうママパパ応援事業」の中の任意事業は、自治体ごとに取組内容に差があります。2021年第１回定例会で私は、「上の子を連れて行けない」、「自宅で産後ケアを受けたい」というニーズに応えられる、アウトリーチ型の「産後ケア事業」の実施を要望しました。2023年の東京都福祉局の調査結果では、26市のうち、15の自治体が、23区では18自治体が、アウトリーチ型を取り組んでいますが、府中市では、実施していません。 　「切れ目のない子育て支援」を実現していくためには、子育て支援だけでなく、妊娠や出産時の心身への負担の大きさに配慮した、継続した支援の視点が求められます。その仕組みを求め以下質問します。 (1)　産後支援の充実策として講じてきたことについての、市の考えと実績を伺います。 (2)　病院や助産院による「産後ケア事業」について、以下伺います。 　@　利用日数の推移 　A　今年度のレベルアップ事業の内容と、実施状況 　B　アウトリーチ「訪問型」を取り組んでいない理由 　C　今後に向けた課題をどのように捉えているか (3)　「産前産後家事育児支援事業」について、以下伺います。 　@　利用時間数の推移（委託と償還払い、それぞれで） 　A　償還払い利用でのニーズ、傾向 　B　今後に向けた課題をどのように捉えているか 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　給食用食材における産地偽装の対策について 　府中市の学校給食は、国からの推奨の下、安全性を把握できる国産の食材を使用しているとしていますが、一昨年度と昨年度に相次いで食材の「産地偽装」があったことが発覚しました。「国産」と偽った「外国産」の食肉が納入されていたということですが、昨年の事件発覚のきっかけは、学校給食センターでの調査からではなく、外部からの情報提供であったということが、報道で明らかになっています。成長期の子どもたちに安全な食事を提供する役割とともに、食の大切さを学ぶ食育の理念に反し、学校給食への信頼を揺るがす事態です。 　教育委員会のホームページには、事件に関する市長からのメッセージがあり、「今後は、更なる監査体制の強化等を図り、再発防止に努める」としています。同様な事態が起こらないための市の対策について質問します。 (1)　食の安全について市の考えと、これまでの具体的な安全対策の取組について伺います。 (2)　2023年度の産地偽装の経緯とその後の対策と効果検証について伺います。 (3)　2024年度の産地偽装の経緯とその後の対策について伺います。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 20　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） １　学校の支援員について 　今年度、都のエデュケーションアシスタントが導入されました。 　急な導入だったので、現場では多少の混乱があったように聞いています。 　エデュケーションアシスタントの導入によって、府中市の支援員制度がより充実していくものと期待しますが、今後の展開をお聞きします。 @　府中市の支援員制度についての考え方と今後について A　エデュケーションアシスタントの急な導入となった経緯 B　都の補助金の活用により、市の予算規模はどう変化したか C　その他、エデュケーションアシスタントの導入によって、これまでの支援員制度と変わったところ、変わらないところは 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　基金の積立額の根拠について 　本年第一回定例会の一般質問で、予算の編成方針について聞きました。その中で基金の積立てについて次のような答弁がありました。 　「令和７年度に予定をしている基金の積立てと活用の方針を見直す際には、当該年度に策定予定の公共施設長寿命化計画における事業費の見込額なども参考にしながら積立額や目標残高の設定を検討してまいりたい」 @　現在、基金の積立てと活用の方針を見直している最中ですが、公共施設長寿命化計画における事業費の見込額は幾らになりますか 　〔答弁〕市長・担当部長 21　山本真実議員（一問一答） １　府中市の成年後見制度に関して 　全国的に少子高齢化が大きな課題となっていますが、現段階では人口が増え続けている東京都においても例外ではありません。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、令和22年から令和27年以降は東京都を含む全ての都道府県で人口減少が進むことになるということです。そして本市の高齢化率も令和22年には30％を超える見込みです。今後、急激に高齢化が進行する中で、地域の実情や介護ニーズを見据え各施策に反映するということがとても重要かと思います。 　認知症や何らかの要因により判断能力が十分でない人を支援する仕組みの一つに成年後見制度があります。少子高齢化社会の現状を踏まえ、市としては市民にとっての成年後見制度とはどのような意義や役割を果たす制度として位置づけているのか、お考えをお伺いします。 　また、府中市の現状として、相談体制、権利擁護センターふちゅうの役割、成年後見制度に関する市の基本的な枠組みを教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 22　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） １　猛暑から命を守る取組と府中市の気候危機対策について 　今年の夏も記録的な猛暑になっています。アメダス府中観測所では８月５日に観測史上最高の40.0度を記録するなど、連日のように35度を上回る猛暑日が続いています。記録的猛暑の原因には気圧配置等の気象要件だけでなく、深刻に進んでいる気候変動の影響があることも疑いようもありません。猛暑から命を守り、気候危機対策を進めることが求められております。 　オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の調査によると、2022年時点で府中市の温室効果ガス排出量は1,033千t-CO2eq（トン―二酸化炭素等量）であり、2013年より14.6％減少しているものの2021年と比較すると約14千t-CO2eqの減少にとどまっており、温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素については2021年より家庭部門・業務その他部門の合計で約40千t-CO2減少した一方、産業部門が約41千t-CO2増加したことで、ほぼ横ばいの941千t-CO2になっています。 　ゼロカーボンシティ実現に向けた府中市の目標「温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比で48％削減し2050年に実質ゼロを目指す」達成には、より一層の取組が求められます。 　暑さによる命の危険のリスクは、生活に困窮する人ほど高くなります。昨年度に都内で熱中症により屋内で死亡した方のうち、エアコンの設置がない、あるいはエアコンがあっても使っていなかった方の割合は８割を超えており、経済的な利用でエアコンの設置・使用をためらうことがないよう、支援を行うことは憲法25条で定める「生存権」の保障という点からも急務になっています。 　猛暑から命を守る本市の取組、ゼロカーボンシティ実現を目指す府中市の取組の２点について、以下質問を行います。 (1)　ゼロカーボンシティ実現を目指す府中市の取組、及び現時点での温室効果ガス排出量について、市の認識をお聞かせください。 (2)　生活が困窮する人が躊躇なくエアコンを使えるようにするための支援について、市の考えをお聞かせください。 (3)　市内公共施設・公園での猛暑対策について、市の取組をお聞かせください。 (4)　市内公共施設への太陽光パネル導入について、導入状況と今後の取組をお聞かせください。 (5)　ゼロカーボンシティ達成には市民の参加・行動変容も欠かせませんが、気候危機対策への市民参加について、市の考えをお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　下水道設備の老朽化対策と下水道料金について 　今年１月28日に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水道設備の破損が原因であると推察されており、下水道整備の維持管理及び老朽化対策が日本全体の課題であることを改めて認識することになりました。府中市内の公共下水道についても必要な老朽化対策が求められておりますが、労務単価および資材単価が上昇傾向にあることを踏まえると、点検・整備に必要な予算も増えることも想定されます。今後の公共下水道の整備・点検及び、下水道料金の考えについて。以下３点質問します。 (1)　公共下水道の点検・整備について、市の取組をお聞かせください。 (2)　下水道料金の設定についての市の考えをお聞かせください。 (3)　令和８年度以降の「東京都下水道事業計画」について、同計画の検討状況と「流域下水道維持管理負担金」の見通しについてお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 23　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　戦後８０年を考える　これからの平和のためにできることは 　2025年８月15日、日本は終戦から80年を迎えました。二度と戦争を繰り返してはならないという不戦の誓いを、今一度見つめ考えることが重要ではないでしょうか。 　昨年発表された総務省の人口推計調査では、戦後に生まれた人口は１億991万６千人となり総人口に占める割合は88.8％、元号別の明治・大正生まれの人口は24万７千人で総人口の0.2％と発表されています。戦争を体験した方々の多くは80代後半から90代となり、歴史の語り部が失われることが危惧されています。 　戦争の歴史が語り継がれることのほかに、日本が戦時中にどのような価値観の下で教育を行い、人々を戦争に駆り立てたのか。当時、日本は戦争の当事者で、被害国であり加害国であるということは忘れてはなりません。 　軍国主義による侵略戦争によって、アジア・太平洋地域では2,000万人以上の命が奪われ、植民地支配の下で強奪・暴行・性暴力など残虐な被害と苦しみがもたらされました。侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島・長崎への原爆投下、各地の空襲など、日本国民の310万人以上の命が奪われました。日本兵の戦死者は６割が餓死と戦病死でした。こうした侵略戦争と植民地支配の歴史を国民共通の認識とし、未来に継承しなければならないと考えます。 　戦争における非人道的行為を二度と繰り返さないためにも、戦争の歴史を学び、平和の尊さや人権について考えることは大変重要です。府中市での平和に関する事業や平和学習について確認して、これからの平和への取組と展望についてお聞きします。 (1)　平和啓発事業について 　@　府中市にとっての「平和啓発事業」とは何ですか。目指す都市像についても教えてください。 　A　府中市の平和啓発事業が初めて実施されたのはいつになりますか。 　B　これまでに行われた平和啓発事業の特徴や代表的な事業について教えてください。 　C　これまでに最も参加者数や規模が大きかったものは何ですか。 　D　過去10年間の事業実績について、事業名（事業テーマ）、実施期間と参加人数について教えてください。 　E　生涯学習分野（社会教育・学習）における市民や団体との連携などはありますか。 (2)　学校教育における平和の取組について 　@　公教育における平和学習、平和教育の意義についてどのように考えますか。 　A　平和学習、平和教育が目指す将来像はありますか。 　B　人権教育について現在の取組状況について教えてください。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ２　災害と事故に強いまちづくりについて 　2019年に発生した「令和元年東日本台風」以降、府中市では風水害対策のほか、様々な災害対策が強化されてきました。 　国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所においては「多摩川緊急治水対策プロジェクト」が実施されており、市内４つの文化センター圏域自主防災連絡会において説明会を開催するなど対応も行われております。本年６月末に大丸用水堰改築工事が完了したことから、現時点までの状況について、今後の多摩川治水対策について確認したいと思います。 　また府中市では災害時における避難場所、避難所の確保や避難所運営体制の強化など取組が進められております。 　８月７日に発生した京王線仙川駅−つつじヶ丘駅間での倒木による車両事故により、府中市内の区間を含む路線で約７時間にわたって運行見合わせとなり、約13万人に影響が出たとの報道がありました。事前に予測可能な台風のような風水害と比較して、地震や突風などの自然災害や突発的な事故等による人為災害に対する市の備え、想定はどのようになっているのか合わせて確認します。 (1)　「多摩川緊急治水対策プロジェクト」の現状と今後について。 (2)　府中市の今後の多摩川治水対策について。 (3)　災害時（主に地震、風水害）における避難者数の想定はどのようになっていますか。 (4)　気象予報等など事前情報から想定できる災害への対応は現在までにどのように改定され、市民に周知されていますか。 (5)　府中市内での帰宅困難者数の想定はどのように行われていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 24　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　府中市で「平和の文化」を醸成していくために 　今年の2025年、終戦80年になります。日本では平和憲法の下、平和が保たれてきましたが、現在も世界中のあちこちでは紛争、戦争が起こり、多くの人が苦しんでいます。 　私たちの暮らす府中市は歴史の中で国府として、また大國魂神社を中心とする町として成り立ち、多摩地域の商工業の核の町の一つとして栄えてきました。 　一方、長い歴史の中、第二次世界大戦中、府中市には陸軍燃料廠が置かれ、戦後は米空軍のヘッドクォーターとして1975年まであり、その後一部が自衛隊、府中の森公園、府中市立美術館、府中の森芸術劇場、浅間中学校、生涯学習センター、そして残りは留保地となっています。 　東府中から北、米空軍の正門に至る地域は米兵士の歓楽街でした。 　いまだに、留保地の中には、米軍であった頃に建てられた鉄塔、パラボラアンテナがあり、近く撤去されることになっています。 　町の歴史の中に平和と戦争の跡があるこの府中市であるからこそ、平和について考え平和を確かにしていくことが必要です。 　府中市は1986年に「府中市平和都市宣言」をしています。 　府中市平和都市宣言、「今、世界の人々は、この美しい地球上で、日々安心して暮らせる平和を願っています。すべての核兵器と戦争をなくし､平和な世界を築くことは、人類共通の差し迫った課題です。 　平和憲法の精神から非核三原則を遵守し、すべての国の人々と手を携え、かけがえのない地球を真に平和なものにし、愛する郷土を未来に引き継ぐことは、私たちの責務です。 　府中市は、平和への誓いを新たにし、心から世界平和の願いを込めて、ここに平和都市であることを宣言します。」 　この宣言は明確に、平和憲法の精神、非核三原則、全ての国々の人々と手を携えと述べられています。 　さて、終戦80年であるこの夏、８月９日に高野市長が首長平和会議総会のため、長崎を訪れたとお聞きしております。以下をお聞きます。 @　高野市長が首長会議に参加した意義について、お伺いいたします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　社会福祉法人清陽会について 　社会福祉法人清陽会について質問を続けてきました。きっかけは、虐待を受けた利用者さん御家族からの御相談です。 　法人は長期間にわたり、利用者への虐待を認めず、またずさんな運営、無責任な執行体制が明らかになっています。令和４年には利用者に払われるべき工賃、計１億334万円を支払っていなかったことが明らかになりました。 　繰り返される監査の上、令和５年１月には市の特別監査が入り、令和５年７月14日付５府福地第166号による改善勧告。令和５年10月25日に法人から府中市へ改善報告書が提出され、指導を受けながら調査を継続し、令和７年１月31日に、法人より「改善勧告による指摘事項の改善状況について」として「特別監査により確認された法人会計上の不適切な金銭等の取扱い等について調査報告」が出されています。 　その後、府中市が現地調査を行い、正式に受理されたのは令和７年３月14日です。 　また、令和６年７月、東京都が法人に入り、今年７月29日に障害者総合支援法に基づく行政処分が発せられました。 @　東京都による行政処分の詳細についてお知らせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 - 2 -