令和７年第４回定例会 一般質問通告表 《２４人・４８件》 令和７年１１月２８日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 比留間　利　蔵 （一問一答・１件のみ答弁） １　市施行１００周年事業を目指して　パート３ ２　府中基地跡地留保地について ５ ２ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　新たな福祉エリアにおける福祉施策について ２　新総合体育館について ５ ３ 渡　辺　しょう （一括質問） １　ボートレース平和島の新スタンドについて ２　公契約条例について ６ ４ 松　村　祐　樹 （一問一答） １　府中市子ども・子育て支援計画の成果と今後について ８ ５ 秋山　としゆき （一問一答・１件のみ答弁） １　府中の森市民聖苑改修計画の進捗状況について ２　本市では初の大相撲府中場所開催について ９ ６ 手塚　としひさ （一括質問） １　災害に強いまちづくりについて ２　認知症対策について ３　農地の保全・活用について 10 ７ えもと　ひろあき （一括質問） １　市の情報セキュリティの取組について ２　孤立させない子育て環境の充実について 12 ８ ゆうき　りょう （一問一答・１件のみ答弁） １　不登校児童・生徒の健康診断について ２　不登校児童・生徒の卒業式に関する件について ３　民間との連携による不登校児童・生徒の支援策について ４　小・中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について ５　多磨駅東側、都市整備用地に建設開業予定の「ららぽーと」に関する、街づくりの課題について 15 ９ 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　今どきならではのごみ問題を考えよう−時代の変化に合わせた対策を− ２　犯罪被害者支援を確実に進めよう−もう支援に待ったなし− 17 10 そなえ　邦　彦 （一括質問） １　府中市のリユースの実態について ２　府中市の未就学児の健診の実態について 18 11 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　現在の物価高騰を府中市はどのように捉えているかについて ２　府中駅けやき並木の景観を害するものについて 18 12 宮田　よしひと （一括質問） １　デフリンピック開催を契機とした共生社会とスポーツ文化の発展について 18 13 大　室　はじめ （一問一答） １　郷土の森エリアのブランド再構築について 20 14 　津　みどり （一問一答・１件のみ答弁） １　公園や学校などにバイオネスト設置の推進を ２　ネーミングライツの導入について 21 15 坂本　けんいち （一括質問） １　家庭で不用となった土処理について　その２ ２　北府中駅周辺の路上喫煙について 22 16 山　本　真　実 （一問一答・１件のみ答弁） １　部活動のこれからと地域の関わりについて ２　義務教育におけるタブレット端末の活用状況について 24 17 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　新総合体育館と周辺エリアの未来像について ２　デザインの力と共創で市政課題の解決とイノベーションを 26 18 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　落ち葉や生ごみを循環させ資源として活用することについて ２　小・中学校における教材費の保護者負担の軽減を求めて 27 19 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　コロナ対策の検証について　続き ２　公立保育所再編の状況 28 20 奥　村　さち子 （一問一答） １　コミュニティバス「ちゅうバス」の再編について 29 21 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　聴覚障がい者のコミュニケーション・意思疎通の確保のさらなる充実をめざして（その３） 30 22 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　介護事業の事業継続を支えるための府中市の支援について ２　府中市新総合体育館の整備にあたり、基本的な考えと事業費について 32 23 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　公共施設の再編・統合について ２　だれもが安心して安全に利用・活用のできる公園・広場を目指して 34 24 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　「府中市けやき並木を守り育てる条例」制定後の取組等について ２　生活保護制度と子どもの支援について ３　社会福祉法人清陽会について 35 １　比留間利蔵議員（一問一答・１件のみ答弁） １　市施行１００周年事業を目指して　パート３ 　今回は大國魂神社と府中市の関係について一般質問をさせていただきます。府中市は昭和29年４月１日に１町２村が合併する前から大きく関わっていると思います。お祭りから見てみると江戸時代から明治に変わり５月に行われている例大祭も神職から民がやる祭りに変わり、明治18（1885）年４月には全国で初めての官幣小社となり大きく変わったと思います。ここで少し官幣社について話をさせていただきます。全国で官幣大社65社・官幣中社23社・官幣小社５社あり、社格は昭和21年２月２日に廃止されましたが、現在でも神社の格を表すのに使われています。大國魂神社の境内や神輿８基全てに菊の御紋が使われています。武蔵の國の総社としての大國魂神社は特別な神社でもあることが御理解いただけると思います。その神社の官幣小社になってから2035年に150周年を迎えます。そこで市の周年事業と大國魂神社の周年が一緒にできないかと思い一般質問させていただきます。 @　大國魂神社と府中市の関係についてお聞かせください。 A　現在の周年事業や他の事業で大國魂神社との関わりはどうなっているのかお聞かせください。 B　府中市の周年事業の考え方をお知らせください。 C　昨年の市民パレード実施後に開催された運営委員会では、どのような意見がありましたか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中基地跡地留保地について 　令和７年８月26日付で府中基地跡地留保地にある米軍の通信鉄塔解体工事のお知らせがありました。11月下旬からは解体工事が始まる予定だと聞いています。ようやく一歩進んだと実感いたします。そこで改めて府中基地跡地の今後の予定を確認し、市民にとっての活用を考えて、提案ができればと思い一般質問いたします。 @　府中基地跡地の今後の予定をお尋ねします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　おぎの雄太郎議員（一括質問） １　新たな福祉エリアにおける福祉施策について 　府中市では令和３年度から福祉施策に関するエリアを地域活動の基盤である文化センター圏域を基にした11のエリアに変更し、令和６年10月から地域包括支援センターの担当地区についても文化センター圏域を基にしたエリアに変更しました。 　担当エリアの変更から１年が経ちましたので改めて府中市における福祉施策を確認するため以下質問をさせていただきます。 ?　福祉施策に関するエリアを地域活動の基盤である文化センター圏域とした経緯や背景、市の考えを教えてください。 ?　令和６年10月の地域包括支援センターの担当地区変更に当たり、どのように広報や周知を行ったのか教えてください。 ?　変更から１年経ちましたが、利用者及び職員、関係者からどのような声が届いているのか、評価と課題について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　新総合体育館について 　府中市では令和15年の供用開始を目指し、新総合体育館の基本構想を策定するため、令和６年度に府中市新総合体育館基本構想検討協議会を設置しました。 　令和７年９月末に協議会から答申が示されましたので、改めて新総合体育館について以下質問をさせていただきます。 ?　府中市新総合体育館基本構想（案）について理念や方針を含め概要を教えてください。 ?　メインアリーナについての考え方を教えてください。 ?　サブアリーナについての考え方を教えてください。 ?　トレーニング室やマルチスペース、キッズスペースについての考え方を教えてください。 ?　温水プールについての考え方を教えてください。 ?　図書館についての考え方を教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ３　渡辺しょう議員（一括質問） １　ボートレース平和島の新スタンドについて 　ボートレース平和島は、長年にわたり府中市の自主財源の確保に大きく寄与してきた施設であり、その収益は、福祉や教育、公共施設整備など、市民生活の向上に資する様々な事業の財源として活用されてまいりました。 　こうした中、現在、老朽化したスタンド施設の建て替え工事が進められており、令和７年12月26日には新スタンドがオープンする予定と伺っております。今回の建て替えは、施設の安全性や快適性の向上を図るとともに、ボートレース事業全体の魅力を高め、将来にわたって安定した収益を確保することを目的として実施されているものと認識しております。 　また、新スタンドの整備に当たっては、来場者の利便性向上のみならず、環境への配慮やデジタル技術の導入など、時代の変化に対応した新たな施設運営の在り方が求められております。府中市としても、施行者として責任を持ち、事業の円滑な推進と持続的な発展に向けた取組が重要であると考えます。 　ボートレース平和島の建て替え工事について、これまでの経過および現時点での進捗状況、新スタンドの概要、さらに今後の運営方針等について以下、伺います。 ?　現在の建て替え工事の経過や進捗状況について伺います。 ?　新スタンドの概要や機能について伺います。 ?　今後の運営方針について伺います。 ?　今後の収益の見通しについて伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　公契約条例について 　「公契約条例の在り方等検討委員会」におきましては、これまで、学識経験者、労働関係団体、事業者団体の皆様など、多様な立場の方々による活発な議論が重ねられ、このたび、府中市における公契約条例の制度の骨子（案）が取りまとめられました。この委員会におかれては、公共工事や業務委託など、府中市が締結する契約の適正な履行を確保するとともに、従事する労働者の適正な労働条件を守るという、行政の公正性と社会的責任の両立を目指して、慎重かつ丁寧な検討を行ってこられたものと認識しております。 　公契約条例は、言わば自治体が発注者として果たすべき責務を明確化し、公共事業に携わる全ての人々が安心して働くことのできる環境を整えるための枠組みを定めるものであり、地域経済の健全な発展や持続可能な市政運営の実現にも大きく寄与するものと考えます。近年では、近隣の多摩市、国分寺市、日野市、東村山市など、多摩26市でも同様の条例を制定・施行する自治体が増えており、府中市における条例化の検討は、重要であると考えます。 　今回取りまとめられた骨子（案）は、府中市の公契約制度の基本的方向性を示すものであり、これを基礎として、今後、府中市として条例の具体的内容を精査し、制度設計の段階へと進んでいくことが期待されます。その際には、契約の対象範囲、賃金水準や履行確保の手法、監視・報告体制、さらには事業者・労働者・行政それぞれの責任の明確化など、条例制定に当たっての重要な論点が多岐にわたることから、慎重かつ実効性の高い検討が求められるものと考えます。 　また、条例制定の過程においては、制度の趣旨を十分に踏まえつつも、現場の実情や中小事業者への影響を適切に考慮し、行政負担とのバランスを図りながら、実際に機能する制度設計を目指す必要があります。そのためには、関係団体や事業者、市民等との丁寧な意見交換を継続的に行い、透明性の高いプロセスのもとで条例案を策定していくことが重要であると考えます。 　公契約条例の制定に向けて、現在の府中市としての基本的な考え方、検討委員会で示された骨子（案）に対する市の受け止め、さらに今後の検討の進め方や条例案作成に至るスケジュール感などについて、以下、府中市の考えをお伺いいたします。 ?　改めて、公契約条例を制定する意義について伺います。 ?　検討委員会がまとめた府中市の公契約条例に係る制度の骨子案の概要について伺います。 ?　条例案を作成するに当たって、留意すべき点はどのような点にあると考えているか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ４　松村祐樹議員（一問一答） １　府中市子ども・子育て支援計画の成果と今後について 　府中市では、新制度に基づき、平成27年度から31年度まで５年間の計画として「府中市子ども・子育て支援計画」を策定し、多くの子育て関連施策を実施してきました。計画策定の当初頃では連日、待機児童の話題が新聞やメディアに取り上げられ、子育て世帯はもとより、多くの方々が関心を寄せていた状況であったと記憶しております。特に、府中市でも待機児童解消策として推進してきた保育施設の増設により保育の受け皿の拡大を計画的・積極的に進めてきました。目的は、全ての子どもの健やかな育ちを、質の高い教育・保育や子育て支援の安定的な提供を通じて保障しようとするもので、保育の量的拡大や地域の子ども・子育て支援の充実等であったと思います。併せて、全ての子育て家庭の支援で、ひろば事業などの地域における支援や相談のほか、子育て家庭が幼稚園や保育所、様々な子育て事業を円滑に利用できるような体制整備などを計画に掲げておりました。 　その後、第２次計画が策定され、現在では令和７年度から11年度までを計画期間とした「子ども計画」を基に進んでいると思います。私が感じている事は、その時々によって市民ニーズは変化し、この数年間を振り返ってみても子育て世代への支援等の環境は大きく変わってきたなと実感しています。 　当初の計画から更新を図り支援の拡充に努めてこられたことについては評価すべきであると思いますし、運営側においても環境変化の対応も随時求められ民間事業者についても市と同調しながら一緒に取り組んでいただいたと思うところです。 　今後においても持続的に子育て支援の質を向上させ、安心して子育てができる環境を確保していくには、これらの計画を着実に進めていくことやしっかりと子育て施策の在り方を方向づけることが重要であると感じています。 　このことから、過去の評価を今後にどう活かしていき、取り組んでいくのか確認したく、以下質問します @　第１・２次府中市子ども・子育て支援計画の評価について 　〔答弁〕市長・担当部長 ５　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁） １　府中の森市民聖苑改修計画の進捗状況について 　昨今の東京都議会の質疑や報道で、東京23区の民間火葬場を６か所運営する事業所が一方的に区民葬の提供から撤退するとともに、物価の高騰による火葬料金の値上げが問題視されています。この問題で区民に不安が広がるなか、東京都は都内の死亡者数の長期推計と都内全火葬場の火葬能力などを調査し実態把握することを表明しました。 　この報道を見ると、本市においては反対運動などを乗り越え公営斎場の設置に取り組まれ、平成８年７月15日に開苑された「府中の森市民聖苑」は市民福祉の向上に寄与してきたと改めて感じております。そして、この斎場を将来世代にしっかりと継承するには、社会情勢や葬送儀礼に対する考え方の変化に対応していかなければなりません。開苑から30年、葬送儀礼の考え方は変化をし、宗教者を招かない無宗教葬儀をはじめ、告別式のみを執り行う一日葬や、火葬式のみを行う葬儀、コロナ禍を受けて通夜振る舞い等の簡略化、一般会葬者が参列をしない家族葬など、葬儀の形態が多様化しております。 　これまでも葬儀の形態の変化に併せ、第４式場と霊安室の増設や火葬炉受入れの拡充、稲城・府中墓苑組合南山ホールの利用促進など対応をされてきたと認識しております。ここで開苑30年を迎える斎場の大規模改修の考えが示されておりますので、この先の30年を見据えて整備計画を進めていかなければならないと考え、以下質問をさせていただきます。 @ 「府中の森市民聖苑」がこの30年間にわたり市民福祉に寄与されてきた役割と評価、そして改修計画に向けた展望について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　本市では初の大相撲府中場所開催について 　令和８年４月23日（木）に郷土の森総合体育館で「大相撲府中場所」が開催されることが公表されました。先月24日、元横綱稀勢の里現在の二所ノ関親方が高野市長を訪問され、巡業の前日から約200名の力士・裏方さんが本市に入ると報告がありました。巡業は「本場所」のない月に全国各地で開催され、けがで休場している力士以外の横綱をはじめ幕内力士全員が参加し、ファンとの交流をテーマに様々な催しが行われます。 　本市では初めてとなる大相撲の巡業になりますが、日本の国技で江戸時代から変わらぬ姿を継承する伝統文化に触れることができる、大変貴重な機会になると思います。この巡業の勧進元（主催）は、吉本興業株式会社をはじめとする民間企業と伺っておりますので、本市がこの巡業にどのように関わっていくのか、以下質問をさせていただきます。 @　本市で開催することになった経緯について伺います。 　〔答弁〕担当部長 ６　手塚としひさ議員（一括質問） １　災害に強いまちづくりについて 　世界各地で様々な自然災害が一段と多発し、多くの被害が頻繁に報道されています。日本国内でも、地震・台風・ゲリラ豪雨・記録的な猛暑など全国各地で次々に大きな災害が発生しています。そして、「首都直下地震が発生する可能性が一段と高まっているのではないか」、「大規模な自然災害が府中市を直撃したらどうなるのだろうか」など、心配の声が高まっています。 　そこで、大規模な自然災害が極力発生しないことを願いつつ、万一の場合に対しまして、より災害に強いまちづくりを目指して、以下お尋ねします。 ア　今後予想される様々な自然災害に対し、より災害に強いまちづくり・防災対策の強化に向けた基本的な考えと高野市長の決意についてお尋ねします。 イ　令和に入り、災害により市内で被害を受けた主な事例と、強化した防災対策について伺います。 ウ　より災害に強いまちづくりを目指して、国や東京都に要望していること、期待していることはありますか。 エ　令和８年度以降に実施を検討している防災対策はありますか。 オ　新庁舎「はなれ」の完成により、防災対策に関して何か変更点や強化されることがあるか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　認知症対策について 　認知症高齢者の人数を正確に把握するのは極めて困難と言われていますが、認知症は確実に増えていると思います。そして、これからの超高齢化社会に向けて、さらに増え続けるであろうと誰もが予想しています。さらには、65歳未満の若年性認知症も増えつつあるようです。認知症に関する一般質問は、平成29年以来２回目になろうかと思いますが、認知症の特効薬はいまだに開発されていないようなので、当面は、行政としてできる限りの対策・施策を展開していただきたいと願っています。 　そこで、認知症予防の充実と、これからも増え続けるであろう認知症に対する改善策のさらなる充実を願いまして以下質問します。 ア　府中市の認知症患者数は、10年前、５年前と比べてどのくらい増えていますか。また、全国及び東京都は、どのような状況ですか。 イ　認知症を予防するためのこれまでの府中市の事業・施策について伺います。 ウ　認知症が疑われる方の早期把握や認知症患者の症状の進行抑制に資する取組として、どのような事業・施策を実施していますか。 エ　認知症に関する東京都の取組や他自治体の先進事例等について、どのように把握していますか。 オ　認知症に関する令和７年度の新事業・施策があれば、概要と期待する効果について伺います。また、令和８年度以降に検討していることはありますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　農地の保全・活用について 　残念ながら府中市内の農地は、年々着実に減少しているように感じています。平成の初めの頃と比較したら大幅減になっていると思います。「府中市の発展とともに農地が減少していくのはある程度はやむを得ない」といった声もありますが、「このままいくと市制施行100周年の頃には、市内の農地はほとんどなくなってしまう」等心配の声が出ています。遺産相続等でやむなく農地が減少する場合も多くあるようですが、防災面や環境面でも重要な役割を果たしている農地です。また、学校給食センターの地産地消の取組は大変好評ですから、市内農地の保全・活用に向けて、行政としてできる限りのサポートを期待しています。 　そのような観点から以下お尋ねします。 ア　市内の生産緑地面積・生産緑地以外の農地面積・全農地面積の推移について伺います。 イ　農業支援のために実施している主な施策・事業についてお聞きします。 ウ　市民農園の増減・申込み状況・利用状況等と、農業公園の概要について教えてください。 エ　お隣の国立市で「コミュニティ農園」や「サポート付き貸し農園」を実施しているとのことですが、どのように把握していますか。同様の事業は府中市にもありますか。 オ　学校農園の現状はどうなっていますか。「教育上の観点からもっと増やすことはできないか」との声がありますが、いかがですか。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ７　えもとひろあき議員（一括質問） １　市の情報セキュリティの取組について 　情報セキュリティは市にとって住民情報の保護や行政サービスの安定性を支える重要なテーマであり、現代のデジタル社会において重要な課題です。 　民間企業はもちろん、行政機関におきましても非常に重要なインフラであることから、ランサムウェアや標準型攻撃の対象になりやすく対策が急務となっております。 　最近、報道などで注目されているランサムウェアは感染させた端末をロック、あるいはデータを暗号化し利用できない状態にし、復旧と引換えに対価を要求するという、営利目的の不正プログラムの一種で、米国では７億2,400米ドル以上が脅し取られているとされています。 　規模が大きく極端な例かと感じてしまいますが、サイバー空間では対岸の火事は存在せず、ネットワークとしてつながっている以上そこは陸続きです。 　日本でも大手出版会社、大手飲料メーカー、大手小売業など企業を狙った攻撃が報道されております。 　もちろん大手企業ですので多くの費用をかけ対策をされていたはずですが被害を避けることはできませんでした。 　公共施設も攻撃のターゲットになっており、市役所のマップ改ざんや、公立病院のＷＥＢシステムへの攻撃、港湾システムのデータ侵害など、いずれも業務に支障を来し、復旧に大きな費用と時間を要しています。 　侵入経路はフィッシングメール、サプライチェーン経由、ＷＥＢサイトの入力フォームなどを通じて不正なデータベース操作言語を入力するＳＱＬインジェクションなど多岐にわたります。 　つながっている便利さは侵入される危険性と隣り合わせですが、いくら危険だからと言って技術を手放すことはできませんし、するべきではありません、上手くリスクを回避しつつ、技術を最大限活用する必要があります。 　近年、サイバー攻撃の巧妙化が世界的に進む中、行政ＤＸの推進に伴い、情報システムの脆弱性が深刻なリスクとなっています、ＤＸ推進の過渡期である今現在、どのように市の情報資産を守っていくのか防衛策などを伺います。 ?　府中市においてサイバー攻撃のリスクに対し行っている取組を教えてください。 ?　府中市で過去サイバー攻撃の被害に遭ったこと、またその形跡があったか教えてください。 ?　情報のバックアップについての取組を教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ２　孤立させない子育て環境の充実について 　近年、核家族化や地域コミュニティーの希薄化、共働き世帯の増加により、子育て世帯が孤立するケースが増加しています、子どもを育てる「子育て」でなく孤独の孤の字で「孤育て」という言葉もできるほど社会問題となっているのが現状です。 　地域コミュニティーアプリの運営を行っているＰＩＡＺＺＡ（ピアッザ）株式会社が実施した子育て中、また子育て経験者を対象にした「子育て中の孤立や孤独に関する調査」では、子育て中に孤立や孤独を感じたことがある女性は74.2％と、実に７割が孤立や孤独を感じているとの結果になりました。 　「どんな時に感じるか」の問いでは「子どもと二人でいる時」がトップで、特に第一子が０歳の時に孤独を実感する割合が57.9％。 　また「子育てで家族以外に頼りたい存在は」の問いには、男性では「ご近所の人」が最多でしたが、女性の半数以上の52.1％が「行政のサービス」でした。 　こども家庭庁が令和７年に公表した「こども家庭庁委託事業　妊婦や乳幼児とその保護者を取り巻く生活実態調査　調査報告書」によると孤立を感じる妊婦は３割を超え、乳児を持つ母親の孤独感調査では67.1％とこちらの調査でも高い割合でした。 　子育てにおける孤立については、大規模な都市ほど子育てサークルや親子イベントが充実しておらず、核家族、共働き世帯やひとり親世帯では孤立感を抱く親が増加しがちです。 　転入世帯の多い地域では地域情報やつながりを得にくいとの話も聞こえてきます。 　府中市もベッドタウンとして転入世帯も多く、共通した課題はありますが、子育て支援施設の充実や、関連団体、市民団体の活発な活動により親子や、親同士の交流、相談の機会の提供などが図られており、孤立感の解消に大きく寄与しているものと捉えております。 　幼稚園、保育園などに通う年齢になれば、園の職員や他の保護者と話す機会ができますが入園前であればそのような機会は自分からつくらなくてはなりません。機会をつくる余裕があるのかは御家族の協力体制や、きょうだいの存在、状況に大きく左右されるかと思います。 　育児に伴うストレスや情報不足、地域でのつながり欠如は子育て世帯の精神的、肉体的な負担を増大させます。 　悩みの共有や人とのつながりについては、人それぞれお考えがあるかとは思いますが、解決に関わらず相談ができる、共有できる選択肢があることは心の余裕につながります。 　他者との関わりを最低限度に抑えられる社会においては、つながる選択肢の有無はとても重要です。 　府中市での取組は高く評価しておりますが、今後も取組を発展させ、孤立する世帯を無くし、子育てしやすい府中市を目指して孤立させない子育て環境を提供する取組について質問させていただきます。 ?　府中市における子育て世帯の孤立の実態について調査、研究を行っているか教えてください。 ?　子育て世帯の孤立防止に寄与する取組を教えてください。 ?　妊娠期、子育て期の転入世帯へはどのようなタイミングで情報提供を行っているのか教えてください。 　〔答弁〕担当部長 ８　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁） １　不登校児童・生徒の健康診断について 　９月30日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまうおそれがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、23年度における、全国の不登校の児童・生徒数は過去最多の約34万6,500人で、11年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていないとみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。 ?　府中市教育委員会において、不登校児童・生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて伺います。 ?　市内の不登校児童・生徒の中で、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつ頃実施する予定か伺います。 　〔答弁〕担当部長 ２　不登校児童・生徒の卒業式に関する件について 　不登校児童・生徒を持つ保護者の方から、自身のお子さんが卒業式に出席できず、残念に思っているという御意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童・生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで以下、伺います。 ?　昨年度における市内小・中学校の卒業式において、不登校児童・生徒に関して、卒業式を欠席している人数について伺います。 ?　卒業式に出席できない（欠席している）児童・生徒について、各学校ではどのように対応しているのか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　民間との連携による不登校児童・生徒の支援策について 　24年８月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小・中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童・生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知をしていますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、２点伺います。 ?　文科省方針（フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること）を受けて、教育委員会として各小・中学校に対する対応について伺います。 ?　不登校児童・生徒の中でフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について伺います。 　〔答弁〕担当部長 ４　小・中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について 　国による教育無償化政策の流れを受け、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内23区において、品川区を皮切りに公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。 ?　児童・生徒の一人当たりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額が幾らになるか。また24年度の徴収額の合計について伺います。 ?　現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて伺います。 　〔答弁〕担当部長 ５　多磨駅東側、都市整備用地に建設開業予定の「ららぽーと」に関する、街づくりの課題について 　西武線多磨駅東側、都市整備用地に建設中の「ららぽーと」（令和11年度中開業予定）の開業により、市内北東エリアにおける地域経済の発展はもとより、防災、治安などの面で新たな課題も生じてくると予測できます。以前、市議会一般質問で取り上げた際、市の答弁として「府中市都市計画マスタープランにおいて、都市整備用地における商業施設や公園、大学などと連携しながら調和・共生を図り、周辺住民や新しい来街者にとって魅力的なまちづくりを進めることとしています」との内容でした。そこで１点、伺います。 ?　街づくりに関して、市と商業施設との間における、包括連携協定の締結とその効果について、市の考えを伺います。 　〔答弁〕担当部長 ９　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） １　今どきならではのごみ問題を考えよう−時代の変化に合わせた対策を− 　かつては「物を多く持つことが幸せ」と考えられていましたが、近年は「物を持たない生活」を実践し、不用品を手放して必要なものだけを持つ方を多く見かけるようになりました。 　しかし、不要なものを早く処分しようとして、思わぬ問題を引き起こす事例も増えています。そこで今回は、「誤った分別による事故」「指定ごみ袋と粗大ごみシールの転売」「違法性が疑われる不用品回収業者」の３点について、質問いたします。まず「誤った分別による事故」を取り上げますが、その前に、市のごみ分別の考え方をお尋ねします。 Ａ　市は現行のごみ出しルールを踏まえて、「ごみの正しい分別」がどの程度なされていると評価していますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　犯罪被害者支援を確実に進めよう−もう支援に待ったなし− 　令和７年第２回定例会で、犯罪被害者を支援するための条例制定に向けた市の姿勢を問いました。実は24年も前から問い続けました。提言もしました。しかし、残念ながら、条例制定の前段階にも進めていません。 　その間にも府中市内で事件や事故が起きています。今年の５月13日には、府中市八幡町の路上で50歳代の男性が男に腹部を刃物で刺され、病院に搬送された事件もありました。心を痛めている方がいます。被害に遭われた方だけでなく、その御家族なども辛い思いをされています。ここからは「犯罪被害者等支援」と呼びますが、もう待ったなしです。市には本腰を入れて対応してほしいという思いでお尋ねします。 Ａ　令和７年度から始まった東京都犯罪被害者支援連絡会に、市から誰が参加し、そこでの意見や要望などをどのように伝え、検討されていますか 　〔答弁〕市長・担当部長 10　そなえ邦彦議員（一括質問） １　府中市のリユースの実態について ア　リユースできる製品にはどのようなものがありますか。 イ　市以外の店舗や企業でリユースしているところがありますか。 ウ　国からの支援はどうなっていますか。 エ　リユースができる不用品の回収方法はどうしていますか。また、どれくらいの削減効果がありましたか。 オ　リサちゃんショップは現在どうなっていますか。 　〔答弁〕担当部長 ２　府中市の未就学児の健診の実態について ア　府中市の未就学児を対象とした健診の実情はどうなっていますか。 イ　５歳児健診はなされていますか。 ウ　発達に課題のある子どもの扱いはどのようにされていますか。 　〔答弁〕担当部長 11　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） １　現在の物価高騰を府中市はどのように捉えているかについて 　ここまで４年近く続いている物価高騰について、府中市の見解、所感を教えてください。 　〔答弁〕市長 ２　府中駅けやき並木の景観を害するものについて 　以前からけやき並木には様々な問題があるという答弁をいただいていますが、現時点でけやき並木が抱えている具体的な問題点を、解決策含めた進捗状況とともに教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 12　宮田よしひと議員（一括質問） １　デフリンピック開催を契機とした共生社会とスポーツ文化の発展について 　本年11月15日から26日に開催されました第25回夏季デフリンピックは、100周年という記念すべき節目の大会であり、日本では初めての開催となりました。府中市では郷土の森総合体育館が競技会場の一つとして選ばれ、レスリング競技が実施されました。 　デフリンピックは、聴覚に障害のあるアスリートによる国際総合スポーツ大会で、1924年にフランス・パリで第１回大会が開催されて以来、オリンピック・パラリンピックと並ぶ長い歴史を有しています。競技では、スタート音の代わりにフラッシュランプを使用するなど、音に頼らず視覚的なサインで競技が進行し、聴覚に障害のある選手が公平に競い合う環境が整えられています。 　この大会はスポーツの祭典であると同時に、ろう者の文化への理解や共生社会の推進を象徴する極めて意義のある大会でもあります。 　2022年９月、国際ろう者スポーツ委員会総会において東京開催が決定され、私はこれまでの一般質問等において、市の取組方針や障害者スポーツの推進、障害者スポーツ団体との連携などについて取り上げてまいりました。 　本市では、市独自の周知リーフレットの作成をはじめ、デフアスリートによる学校訪問、体験会やトークイベントの実施、手話講座などによる意思疎通支援の充実、さらには国際ろう者スポーツ委員会や各国の選手団・団長による競技会場の視察受入れなど、全庁的な連携と地域協働による多様な取組が展開されて参りました。 　また、府中市では令和３年に「府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例」を施行し、手話を共通言語の一つとして尊重し合うまちづくりを推進してこられました。さらに、本年９月には府中の森芸術劇場において全国手話言語市区町会が主催する「手話劇祭」が開催され、定員を上回る申込みが寄せられました。多くの皆様が、手話を通じた表現の魅力やろう文化に触れる貴重な機会となりました。 　こうした一連の取組は、「府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例」の理念とデフリンピックの精神が調和し、文化・教育・スポーツの各分野を横断した共生社会づくりの基盤を築くものと感じております。 　デフリンピックの閉会に当たり、これまでの取組が市民の意識や行動、学校現場での学び、そして障害理解・共生社会の推進にどのような成果をもたらしたのかを総括し、今後の発展につなげていくことが重要であると考えます。 　また、今回のデフリンピック開催を通じて得られた知見を、スポーツタウン府中のさらなる発展、共生社会の実現、府中市の魅力向上へとつなげていくことが、今後の課題であると考えます。 　年齢や性別、障害の有無にかかわらず、全ての市民の皆様が、心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むことができるまちの実現を目指し、以下質問いたします。 ?　東京2025デフリンピックの開催を終えた今、競技会場を有する自治体として、府中市としての成果をどのように総括し、今後の取組に生かしていくのか伺います。 ?　府中市独自の周知リーフレットやトークイベント、体験会、手話劇祭の開催を通じて、市民のスポーツやデフスポーツ、ろう文化への関心がどのように高まったと考えているか伺います。 ?　デフアスリートの学校訪問や体験授業、手話学習などを通じて、児童・生徒の意識や行動の変化、また教育現場に与えた効果について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 13　大室はじめ議員（一問一答） １　郷土の森エリアのブランド再構築について 　府中市郷土の森博物館は、府中の自然・風土・歴史・民俗・生活文化を「野外を含む博物館」として保存・展示・普及するために整備された文化施設であり、市民の学習・レクリエーションと地域文化の振興を目的として、昭和62年（1987年）４月に開館し、年間約27万人が来場しています。 　また隣接する郷土の森観光物産館は、市内観光情報の発信、地元農産物や特産品の販売機会の提供、地元食材を使った飲食店機能、休憩・交流の場などの役割を併せ持ち、平成23年（2011年）11月に開館しました。 　郷土の森エリアには博物館、プラネタリウム、公園、体育館、プール、球場、バーベキュー場、交通遊園など公共施設が集積しています。加えて周辺にはサントリービール工場や菓子の青木屋工場、大東京綜合卸売センター、五藤光学研究所などの企業が立地し、自然豊かな多摩川沿いの「かぜのみち」にはランナーやサイクリストが毎日多数訪れています。公園内の修景池では大賀蓮が楽しめ、博物館では梅やアジサイなど四季折々の花の催しが行われるなど、府中市の魅力が凝縮されたエリアであり、今後のさらなる発展や新たな価値創出の可能性を有しています。 　一方で、総合体育館移転後の跡地活用、老朽化した総合プールや交通遊園の更新など、各施設の将来像を検討する時期を迎えています。また、屋外運動場やバーベキュー場の利用者からは、トイレ、駐車場等の利便性向上を求める声も多く寄せられています。 　こうした状況を踏まえ、郷土の森エリア全体を「文化・スポーツ・教育・観光・レジャー・産業振興を融合した複合拠点」として捉え直し、エリアブランドを再定義し、エリアを再構築することで、府中市独自の魅力を最大限に生かし、他市との差別化を図る戦略的拠点として位置づけるべきと考えます。そこで以下について伺います。 ?　郷土の森エリアのブランド戦略について 　　様々な地域資源がある郷土の森エリアについて、より魅力的なエリアとしていくための戦略的な取組が必要と感じますが、市の考えをお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 14　津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁） １　公園や学校などにバイオネスト設置の推進を 　11月に入り、一気に落ち葉の季節を迎えました。緑の多い本市では毎年、春先まで落ち葉の清掃が続きますが、「落ち葉の銀行」の制度によって、緑のリサイクルが進められてきました。自然の循環を活かしたエコな取組は市独自の施策として大いに評価いたします。しかしながら、市内の全ての落ち葉を「落ち葉の銀行」で回収することはできません。ゼロカーボンシティ推進のためにも次なる施策が必要と考えます。そこで、より身近な場所で誰でも作ることができるのがバイオネストです。バイオネストは、植物発生材処理の経費を抑えること、植物発生材を資源として活用することを目的としたサステナブルな堆肥づくりです。管理作業で発生した剪定枝や、腕の太さ程度の樹木の幹などの植物発生材を組み合わせ、まるで鳥の巣のような形状となることから「バイオ（ｂｉｏ）＝生命」、「ネスト（ｎｅｓｔ）＝巣」と呼ばれています。バイオネストを設置することで、発生した植物発生材を運搬・処理する手間を省くことができます。作業したその場で、選定枝などの発生材を組み合わせて土台にし、落ち葉や刈草などを投入することで継続的に堆肥にできる簡便さに優れています。「落ち葉の銀行」とともにバイオネスト設置の推進を願って以下質問します。 ?　改めて「落ち葉の銀行」の制度について伺います。これまでの成果と課題についても教えてください。 ?　落ち葉や刈草など「落ち葉の銀行」以外での処理はどのように行われているのか伺います。個人宅、道路、公園、学校、文化センターでの回収方法、回収量、処理方法について教えてください。 ?　市のホームページにはバイオネストの紹介が載っていますが、設置状況について伺います。また、設置に当たっての課題についても教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　ネーミングライツの導入について 　ネーミングライツとは、企業などがお金を支払って公共施設などの名称を一定期間使う権利のことを指し、企業はその施設を通して広告効果を得る一方、自治体は維持管理費や修繕費などの財源を確保できるという、双方にメリットのある仕組みです。 　ネーミングライツは1970年代にアメリカで始まり、1990年代後半からビジネスとして確立しました。日本では、2003年に「東京スタジアム」が「味の素スタジアム」となったのが公共施設における最初の事例です。これをきっかけに、日本全国における多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入し始めました。その後、ネーミングライツの対象が多様化し、歩道橋、公園、公衆トイレ、文化施設のホールなど、より小規模で身近な公共資産にも導入されるようになりました。これにより、大手企業だけでなく、地域に根差した中小企業も参加しやすくなり、近年では多くの自治体でネーミングライツ導入に関するガイドラインが整備され、制度として定着しています。 　本市におきましては、2017年に府中の森芸術劇場のネーミングライツパートナーを募集しましたが、残念ながら導入には至りませんでした。しかしながら、今後の公共施設の維持管理には、公共資産を活かして収入を得るネーミングライツの導入が必要と考え、以下質問します。 ?　ネーミングライツへの取組状況について伺います。 ?　ネーミングライツ以外の広告料収入などについて伺います。 ?　府中の森芸術劇場でのネーミングライツが導入に至らなかった要因について伺います。 ?　ネーミングライツのメリット、デメリットについて伺います。 ?　ネーミングライツのガイドライン制定について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 15　坂本けんいち議員（一括質問） １　家庭で不用となった土処理について　その２ 　令和７年第１回定例会の一般質問で「家庭で不用となった土処理について」を取り上げました。 　当時の質問の中で、観葉植物などに使用した不用な土の処分に対する市の答弁では、処理困難物として位置づけており、市民から処分の問合せがあった際には、購入した販売店等に相談するか、市の一般廃棄物処理業許可業者を案内しているとのことでした。 　こうした対応は、多くの自治体も同様であると認識しています。 　不用となった土の処分は、依然、河原や公園への投棄や燃やすゴミの袋に混ぜて廃棄している現状であり、大変深刻な課題と捉えています。 　他市でも深刻な問題としてニュース等で取り上げられており、25年９月９日付読売新聞では、都立井の頭公園において、家庭で不用となった園芸用の土が不法に投棄されるケースが後を絶たず、他の公園でも同様に確認されているようです。 　前回の一般質問でも申し上げたとおり、園芸用の土には、植物の根や種などが残っていることが多く、本来公園に植えられていない外来の観葉植物などが繁殖する恐れがあるなど周囲の生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。 　前回、事例として紹介した各自治体も、使用済みの園芸用の土の回収や再利用への取組を進めています。 　第３次府中市環境基本計画の第４章では、府中市固有の生態系と生息環境の保護と回復として生態系や外来種対策について触れています。 　こうしたことから再度、家庭で不用となった土の処理について、以下３件質問致します。 @　園芸用の土の不法投棄は公園などの環境破壊にも大きく影響することを踏まえ、第３次府中市環境基本計画に基づき、今後どのように取り組むのか、市としての考えを伺います。 A　改めて、土が処理困難物となっている理由について伺います。 B　前回の質問以降、課題を取り巻く状況の変化、他自治体や業界の動向など、把握していることがあれば伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　北府中駅周辺の路上喫煙について 　本市では、市民の良好な生活環境を確保するために、府中市まちの環境美化条例を施行し、人通りが多いなどのほか、吸い殻などの散乱を特に防止する必要があると認める地域を、平成16年から府中駅周辺地区をはじめ、府中本町、東府中、分倍河原、中河原の各駅周辺地域を環境美化推進地区とし、同地区内の主な道路を喫煙禁止路線に指定しています。 　令和６年12月には府中駅周辺の２か所に公衆喫煙所が設置されたことにより、以前よりも、けやき並木通り、府中駅周辺での路上喫煙者は減少したように感じます。 　一方で、公衆喫煙所が設置されていない４つの喫煙禁止路線及び、環境美化推進地区に指定されていない地区における喫煙マナーや環境美化に対する意識は決して高いとは感じられません。 　今回は、指定された地区以外にも路上などでの喫煙に関わる課題を抱える北府中駅周辺について取り上げます。 　まず始めに、以下４件質問いたします。 @　市内５か所の喫煙禁止路線では具体的にどのような啓発活動を行っているのか。また、啓発活動の実施によって、対象地区はどう改善されたのか伺います。 A　府中駅周辺を含む５か所を喫煙禁止路線に指定した理由について伺います。 B　府中駅周辺の２か所に公衆喫煙所が設置されましたが、改めてそれぞれの喫煙所における曜日別、時間帯での使用状況について伺います。 C　公衆喫煙所が設置されていない４つの喫煙禁止路線と、環境美化推進地区に指定されていない地区の路上喫煙に関する現状を伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 16　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁） １　部活動のこれからと地域の関わりについて 　中学生にとって、部活動はただ運動や文化活動をする場ではなく、仲間や顧問の先生とともに同じ目標に向かって成長し、自信や達成感を育む大切な時間です。また先生にとっても授業だけでは知ることのできない一人一人の心の動きやその子らしさが見える、重要な場でもあります。 　部活動では生徒が見せる頑張りや取り組み方だけでなく、家庭での悩みや友人関係の変化など、いつもと少し違う様子にも気づくことができ、それを授業での関わりや声かけにも生かすことができます。 　こうした積み重ねの中で生徒との信頼関係も深まり、学習への意欲にもつながっていく大切な場であると考えています。 　そして、こうした小さな変化に気づける関わりには、教員自身に心の余裕があることも欠かせず、そのための働き方にも目を向けていく必要があると感じています。 　今後は部活動の地域移行が進むことで、地域の大人との新しい関わりも生まれ、生徒たちの学びがこれまで以上に広がっていくことが期待されます。 　一方で、こうした変化の中で、これまでとは異なる新たな課題や心配の声も聞こえてきています。 　全国でも、外部指導員の受入れに伴う安全面への不安や、全国中学校体育大会の見直し等、部活動を取り巻く状況は大きく動き始めています。 　本市はスポーツタウン府中を掲げ、市民が主体的に参加する地域スポーツや、未来につながるスポーツ文化の醸成を推進しています。 　部活動の地域移行は、こうした市の方針とも深く関わる大きな転換点であり、影響を受けるのは生徒や教員、外部指導員にとどまらず、市全体のまちづくりにも関わってくる重要なテーマであると捉えています。 　こういった事を踏まえ、部活動を教育の中でどのように位置づけるのか、またまちづくりの観点からどのような意義を見いだしているのかを伺います。 　また、中学校の部活動地域移行に当たり、教職員の負担や必要な人員体制を本市としてどのように把握されているのか、今後の方向性も含めて具体的に教えてください。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 ２　義務教育におけるタブレット端末の活用状況について 　国が推進するＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒一人一台のタブレット端末が導入されて５年が経過し、来年度には新しい端末への更新を迎えます。 　この節目に当たり、本市としてこれまでの活用状況や教育的効果、また現場で生じた課題を整理する必要があると考えています。 　私の元には、「低学年にタブレットを使わせる必要性はあるのか。まだ早いのではないか」「児童にとって持ち帰りの負担が大きい」「紙の教材のほうが理解しやすく、親としても学習状況を把握しやすい」といった市民の声が多数寄せられており、各御家庭の教育方針や子どもの発達段階に配慮した運用が求められていると感じています。 　こうした状況を踏まえ、まずは本市としての現状把握について伺います。 　５年間の総括として、一人一台端末の活用が始まってからの５年間で、本市として評価している点、あるいは成果と位置づけている点があればお示しください。同時に、学校現場や児童・生徒から寄せられた課題・問題点があれば伺います。 　〔答弁〕教育長・担当部長 17　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） １　新総合体育館と周辺エリアの未来像について 　多くの市民に親しまれてきた郷土の森公園内の市立総合体育館も築50年以上が経過し、いよいよ耐用年数を迎えつつあることから、府中基地跡地留保地への移転に向けた取組を段階的に進めてきた。 　整備にあたり、新たに「みる」スポーツや防災機能などを加え、基本的な考え方を取りまとめた、府中市新総合体育館基本構想（案）の作成に至っている。 　基本構想案では、現状と課題の抽出のために、老朽化の現況および関連施設も併せた利用状況、総合計画や関連計画との整合性、さらに、アンケート、ワークショップ、オープンハウスといった複数の手法による市民ニーズ調査といったステップを経て、新総合体育館の必要性と役割を明確にした上で、基本理念と基本方針が定められている。後半では、機能・規模・配置等や事業手法、管理運営方法に至るまで、これまでの本市の施設整備の経験と先進事例を示すなどにより、その後の基本計画につながる具体的な構想案としてまとめられている。 　今回は、この基本構想（案）の確認とともに、次のフェーズとなる基本計画がより良いものになるよう願いつつ、以下質問する。 ?　新総合体育館とその周辺エリアが生み出すスポーツタウン府中の未来像をどのように描いているか ?　スポーツタウン府中のブランド力、ブランドイメージとはどのようなものか ?　東京都及び多摩地域における類似施設（国・都・他自治体・民間）の状況について ?　新総合体育館における「みる」スポーツの場の整備の具体的なイメージについて ?　利用者のターゲット及び多機能化について ?　事業予定エリア全体の役割と機能、利用について 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　デザインの力と共創で市政課題の解決とイノベーションを 　令和７年７月、明星大学日野キャンパスにおいて、府中活性化プロジェクト2025が開催され、デザイン学部の学生の皆さんが府中市から提示された５つの課題に対し、調査から企画立案を経て解決策のプレゼンテーションが行われたと伺った。市民協働の取組が多様に展開される中でとても画期的な取組として評価している。 　本プロジェクトにおいて府中市から提示された課題は、協働・共創の窓口のテーマ型行政課題から「日本語を母語としない住民にゴミの分別への理解促進」、「介護職員の人材確保」、「若年層のための栄養啓発」、「ファミリーサポートセンターの会員数増加」、「自治会加入率の向上」の５テーマがピックアップされた。これらはいずれも市が抱えるリアルな問題であり、容易に解決することが困難なテーマでもある。 　あらゆる分野における市政課題や地域課題の中には、従来的手法や、論理的思考だけでは十分に解決できないものは少なくない。 　連携する大学との協働、またデザインという職能との共創が、地域課題の解決、そしてさらなるイノベーションのきっかけとなることを願い、以下質問する。 ?　今回の取組が生まれたきっかけと発表までのプロセスについて ?　府中市から大学側に提示された課題の選定理由について ?　学生による発表はどのように行われたのか。また公開されたのか ?　提案を受けた市・関係課の評価と今後の取り組み方について 　〔答弁〕市長・担当部長 18　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） １　落ち葉や生ごみを循環させ資源として活用することについて 　府中市が目指しているゼロカーボンシティの実現に向かうためには、できる限り環境に負担をかけず、資源物を循環させることが大切になってくると思います。廃棄物として捨てれば焼却処分になるものも、土に戻せば堆肥として資源に生まれ変わります。地域の中で取り組める資源循環の取組として、市の考えを伺います。 ?　落ち葉についての市の取組について。 　@　落ち葉の銀行についての取組について始まった経緯とその後の状況について、また市の評価について教えてください。 　A　関わる団体数や量について、最も多かった時と現在について教えてください。 　B　公園で発生する落ち葉についてはどのように扱っていますか。指定管理事業者で行っていることがあれば教えてください。 ?　剪定枝について、地域で循環する取組があれば教えてください。 ?　生ごみについて、市で行っている施策についての内容と状況、また今後の課題と方向性について教えてください。生ごみのリサイクルの事業について、他自治体で行っているものについて把握していることがあれば教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　小・中学校における教材費の保護者負担の軽減を求めて 　府中市では、行財政改革推進プランに基づき2014年からの６年間、計画的に市内の小・中学校の教材費の公費削減を行ってきた結果、教材の保護者負担額が増えることになりました。その後、さらなる物価高騰も重なり、教材費が高くなったという保護者からの声が届いています。 　日本国憲法第26条で義務教育は無償であることが定められていることを鑑みると、教育にかかる費用の在り方について議論が必要だと考えています。教材費の保護者負担に対する市の考えを伺います。 ?　小学校と中学校において一人当たりの教科用消耗機材費の、公費分と私費負担分の金額について、行財政改革推進プランで見直される前、2013年の教材と最新の金額を教えてください。 ?　行財政改革推進プランでは教材費の公費負担を減らしてきましたが、そのことによる影響はどういったことがありますか。また、その後、市として教材費の在り方についての考え方について変化はありましたか。 ?　都内でも教材費の無償化を行う自治体が増えてきましたが、府中市としての考えはいかがですか。 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 19　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） １　コロナ対策の検証について　続き 　本年６月の一般質問で、コロナ対策の検証について聞きました。「８月までに書面調査を行い、その後、ヒアリング調査を実施する予定」とのことでした。その後、どのような状況でしょうか。 　また、コロナ禍の下、市が行った対策、市内の状況に関する検証内容についてもお聞かせください。 @　その後、どのような状況でしょうか。 A　医療逼迫の状況やその原因についての検証 B　コロナ関連による死亡数とその状況 C　コロナの後遺症の状況とその後の対応 D　経済対策、生活支援策の効果 E　その他の検証について 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　公立保育所再編の状況 　11月17日の文教委員協議会の中で、公立保育所再編の状況についてお聞きしました。 　改めて、一般質問の場でお聞きいたします。 @　保育所再編の目的と概要 A　再編計画の中で想定された保育需要数 B　近い将来見込まれている保育需要数 　〔答弁〕市長・担当部長 20　奥村さち子議員（一問一答） １　コミュニティバス「ちゅうバス」の再編について 　府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」は、2003年12月に４路線（多磨町ルート、是政循環、南町・四谷循環、北山町循環）で運行を開始し、その後、2008年３月に押立町・朝日町循環が、2010年３月に四谷六丁目ルートが運行を開始し、現在市内を５路線７ルートで運行しています。ちゅうバスの導入目的は、市内の交通不便地域の解消とともに、公共交通機関の利便性の向上、移動に制約を伴っている市民の社会活動機会の増大に寄与すること、市中心部の買物施設・公共施設へのアクセス性を高め、まちづくりに寄与することです。 　今年７月に「府中市地域公共交通ネットワーク再編計画」が策定され、「ちゅうバス」のルート等の見直しによる運行が、2026年４月に開始されることになりました。導入当初から運行されてきた「北山町循環」は廃止となり、新設された「新府中街道ルート」が北山町を回ることになりましたが、ルートの大幅な変更に加え、30分に１本が90分に１本へと減便になり、車両はバスから９人乗りのワゴン車に変更して実証運行をする計画です。 　ワゴン車によるちゅうバスの実証運行に向けて、11月９日と15日に、地元説明会が開催され、私も参加をしましたが、今回の再編は、ルートの変更地域に及ぼす影響は大きいと感じています。地域公共交通に関する市の考えと４月から実施される実証運行について質問します。 ?　「ちゅうバス」の導入経緯と評価・課題について伺います。 ?　北山町エリアのルート及び車両の変更、減便の理由について教えてください。 ?　「ちゅうバス」運行に関する事業費について、現在と、再編後それぞれを伺います。 ?　ワゴン車による「ちゅうバス」運行について伺います。 　@　車いす、シルバーカー、ベビーカーの乗車は可能ですか。 　A　定員を超え、乗車ができなかった場合の対応について教えてください。 ?　「新規路線の実証運行等に関する地元説明会」における、参加人数と参加者からの意見について伺います。 ?　実証運行の評価検証について伺います。 　@　実証運行による見直しや廃止などへの考え方を教えてください。評価基準はありますか。 　A　評価方法や評価基準について、地域住民への周知はいつ、どのように行いますか。 　B　評価検証では、利用者や住民へのアンケート調査は行いますか。手法や内容について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 21　奈良ｱ久和議員（一括質問） １　聴覚障がい者のコミュニケーション・意思疎通の確保のさらなる充実をめざして（その３） 　令和３年４月１日、府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例（以下、手話言語条例）が施行されて４年半余りが経過しました。 　2006（平成18）年、国連総会で障害者権利条約が採択され、手話が言語の一つと定義され、国内でも平成23年「障害者基本法」の改正で手話が言語であると明記されました。 　その後、「障害者差別解消法」や、電話リレーサービスの制度化「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（以下、電話リレーサービス法）、令和４年には「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（以下、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が施行。 　本年令和７年６月には、具体的な環境整備のため議員立法で「手話に関する施策の推進に関する法律」（以下、手話施策推進法）が成立・施行されるなど、国においてもコミュニケーション支援や障害者理解が大きく進んできています。 　また、直近では11月15日から26日までの12日間、日本で初開催となった第25回「東京2025デフリンピック」が行われ、世界81か国・地域や難民チームなど、過去最多の3,021人が21競技209種目に挑みました。日本からも約270人が参加し、連日熱戦が繰り広げられました。 　世界から多くの「ろう者」が訪れ、各地で『手話の花』が咲き、多くの当事者の方々や当事者団体をはじめ、本大会を契機に障害者や手話が言語（音声言語と同様な意思疎通の手段）であることなどの理解が広く進むことが期待され、「手話施策推進法」でも日常生活や社会生活において、手話を使用できる環境整備の責務が国や地方自治体に求められています。 　高野市長は、９月１日付の「手話は言語」と題したコラムで、「手話施策推進法」に触れられ、手話を使用する方の意思を尊重して必要な環境整備を行う、手話文化の保存・検証・発展を図る、全ての国民が相互の人格と個性を尊重し、手話への理解と関心を深めるとの理念を紹介されています。そして国と地方自治体が関連施策を推進する責務を持つと述べられています。 　私も、平成28年第４回定例会で、聴覚や視覚障がい者のコミュニケーション支援・生活支援の充実を求めて質問し、そこで遠隔手話通訳サービスの導入や、電話リレーサービスについて、義務化やユニバーサル料金の活用など公的サービスとしての実施を国に求めるとともに、それまでの間、府中市として提供できないか要望させていただきました。 　令和３年４月、府中市障害者計画、手話言語条例の施行とともに、遠隔手話通訳サービスを導入していただき、金曜日の手話通訳者の配置とともに利用されています。同年６月には電話リレーサービス法が成立し翌７月に施行されました。こうした大きな進展の中、同年第３回定例会では、遠隔手話の利用状況や電話リレーの普及促進、手話通訳者の育成など質問・要望させていただきました。 　令和３年の質問や、本年第３回定例会の決算特別委員会で手話通訳者及び遠隔手話サービスの活用状況を伺いましたが、遠隔手話については利用者や利用数が限定されていると捉えました。電話リレーサービスについては、利用者の満足度は高く、登録者数や通話件数・通話時間も徐々に伸びている傾向（政府白書や日本財団の報告では、令和６年度末で登録者数、約１万7,500人、通話が月３万件・21万時間）にあるものの、日常的に手話を使う「ろう者」が、国内に少なくとも５万人から６万人とされることを考えると、まだまだ課題もあると思います。 　こうした現状を踏まえ、一歩二歩と着実に前進できればとの思いから、以下質問させていただきます。 ア　手話言語条例制定後の取組について、成果と今後に向けての考え方をお伺いいたします。 イ　閉幕直後ですが、デフリンピック開催に向けた取組と成果、今後の生かし方についてお伺いいたします。 ウ　聴覚障がい者のコミュニケーション支援について 　@　改めて遠隔手話サービスの利用状況と推移、課題など市としての捉え方 　A　電話リレーサービスの現状での登録者数などの実態や、理解や普及促進への取組と課題 　B　その他の取組について エ　手話の普及や理解促進には、手話通訳者の養成や、スキルアップは必須だと思いますが、府中市登録手話通訳者の会の現状と課題、養成やスキルアップ・拡充への取組について、お伺いいたします。 オ　教育現場における、聴覚障害者及び手話の理解に向けた取組について、現状と成果・課題についてお伺いいたします。（デフリンピックへの取組などもあれば、お知らせください） 　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 22　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） １　介護事業の事業継続を支えるための府中市の支援について 　人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が全国各地で問題になっています。事業継続している事業所においても、物価高騰、人件費の上昇により事業経営は大変厳しい状況となっています。とりわけ2024年度介護報酬改定において基本報酬が引き下げられた訪問介護事業所の閉鎖・倒産が増加し、在宅生活を継続したくてもサービスを受けることができない地域が生じていることは、介護保険制度の基盤そのものを崩しかねない事態といえます。 　府中市内においても今年度に入り大手事業所を含む訪問介護事業所の撤退・廃止があったと聞いています。「募集しても人が集まらない」「このままでは今の提供体制の維持が困難」といった現場の困難を打開し、介護の提供体制を守り維持することは府中市にとっても急がれる課題です。 　こうした中で世田谷区が「緊急安定経営事業者支援給付金」として介護事業所１か所あたり上限88万円等の支援に踏み出したことは、学ぶべき施策だと考えます。品川区も、報酬改定による減収分を補填する臨時の事業者支援が行われています。府中市としても国の動きを様子見することなく、他自治体に学び独自の支援を行うことを求め、以下質問します。 ?　府中市内における訪問介護事業所の推移について。 　@　今年度に新たに増えた事業所数、廃止・休止した事業所数をお答えください。 　A　新規指定された事業所、廃止・休止した事業所の規模や特徴についてお答えください。 ?　府中市が実施してきた介護事業所への支援についてお聞きします。 　@　今年度府中市が実施してきた市独自の支援について事業内容をお聞かせください。 　A　介護職員初任者研修費用助成金について。過去３年間の利用状況。 　B　介護職員・看護職員等の人材確保を進めるため、事業所に対して市が行ってきた支援をお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中市新総合体育館の整備に当たり、基本的な考えと事業費について 　府中市は浅間町の基地跡地留保地に「府中市新総合体育館」の整備に向けた取組を進めてきました。今年10月に策定された基本構想案では、様々な市民のスポーツ参加とともに、トップスポーツの観戦・応援する「みる」スポーツが位置づけられており、施設面では現総合体育館及び生涯学習センターが担ってきたサブアリーナやトレーニング室、温水プールなどの諸機能に加えて、メインナリーナの規模を5,000席以上、2,500u以上とする、考えが示されています。 　築50年以上を迎えて老朽化が進み防災機能にも課題があった現総合体育館に替わる新総合体育館整備は、市民より求められている事業だと考えますが、一方でこれまで以上に規模の大きい施設の建設では建築費やランニングコストなど費用面での懸念もあります。他市新総合体育館整備について基本的な考えを伺います。 ?　新総合体育館整備に当たり市民よりどのような声が寄せられてきたか。市民ニーズ調査の結果も踏まえてお答えください。 ?　基本構想案におけるメインアリーナの規模についてお聞きします。 　@5,000席数、2,500u以上とした理由について。 　A同じ規模のメインアリーナを持つ体育館が都内にどのくらいあるか。 ?　総合体育館整備に関わる概算事業費についてお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 23　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　公共施設の再編・統合について 　府中市では「公共施設マネジメント」の取組により、公共施設全体の総量抑制・圧縮と老朽化対策にかかる費用削減を目的とした公共施設の廃止が進められています。これまでに公共施設マネジメントとして府中グリーンプラザや一部の地域プールが、市民から施設の維持・存続を求める声がある中でも廃止されてきました。それら施設を廃止する一方、新たに整備された施設や今後整備が予定されている施設があることから、取組目的の総量抑制・圧縮、経費削減の面から見ると必ずしもそうなっていないことも挙げられます。 　今回新たに「第４次府中市公共施設マネジメント推進プラン（案）」では、地域コミュニティの拠点である文化センターや小・中学校の統合・廃止、市営住宅整備に関する考え方を盛り込む推進案が提案されています。市民の暮らしや日頃の活動に大きく関わる施設であり、統合・廃止が前提となる以上、市民への説明と意見を聞くこと、意見を聞いた上で立ち止まり、見直すことも検討すべきです。しかし、これまでの取組を見る限りでは、市民の共通の財産である「公共施設」を、市民不在の中で施設の統合・廃止ありきに進めるものとなり得るため見過ごすことができません。改めて公共施設に対する市の考えを確認するとともに、公共施設マネジメントに関する情報を市民に分かりやすく提供し、市民意見を取り入れることを求めて質問します。 ?　自治体が公共施設を整備する意義と公共施設の役割について ?　府中市内の公共施設の特徴と現状について ?　第１次から第３次までの「府中市公共施設マネジメント推進プラン」における取組を市はどのように評価していますか。 ?　モデル事業について 　ア　それぞれの事業で対象となった施設と総面積の変化はどうなっていますか。 　イ　事業ごとの対象施設の跡地の活用状況について教えてください。 　ウ　事業の成果や指標はどのように見ていますか。 ?　第４次府中市公共施設マネジメント推進プラン（案）では、第３次推進プランからの変更点や追加点はどのようになっていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　だれもが安心して安全に利用・活用のできる公園・広場を目指して 　私たちが日々暮らす中で、良好な生活環境を整えるために必要とする施設の一つに「公園」があります。一言に「公園」と言っても自然保護のための自然公園、都市基盤として環境整備のための都市公園、など役割や目的の違いや規模の大小も様々ありますが、人々が憩い、休息し、遊戯や運動など様々なレクレーションを行うための公共の施設として位置づけられています。近年では防災機能も公園の役割の一つに位置づけられるなど時代や社会的ニーズによって変化や革新をしながらも、誰もが安心・安全に利用ができる公園は都市に住む住民の生活環境においてなくてはならない施設と言えます。 　市民より公園の利用に際し、喫煙などの迷惑行為が一部の公園内や公園周辺で見受けられるとの通報があり、これまでにも市には対策を求めてきました。 　また一部の公園に隣接していた地域プールの廃止に伴い、跡地の活用については公園の敷地として運用していく方針が示されていますが、より市民ニーズに沿った跡地活用が求められています。そのためには詳細な調査も必要と考えます。公園を取り巻く課題に対し、市がどのように対応しているか確認するとともに課題解決を求めて質問します。 ?　府中市が公園等を整備する意義、目的はどのように考えていますか。 ?　公園等の位置づけ、役割、市民との関わりはどうなっていますか。 ?　安全かつ安心に利用できる公園はどうようなものだと考えますか。機能や標準スペックなど基準となる整備方針はありますか。 ?　市立公園の包括管理を行うこととなった経緯について教えてください。 ?　包括管理の実施状況、取組内容、今後の方向性、直営管理と包括管理の違いはどうなっていますか。 ?　公園等を市民や団体が安全に利用・活用する上での課題はありますか。あるとすればどのように把握していますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 24　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　「府中市けやき並木を守り育てる条例」制定後の取組等について 　今、ケヤキ並木ではイルミネーションの光の周りに多くの人が集まり、写真を撮り合ったりする光景が見られます。府中市のシンボルであるケヤキ並木が、暮らしに輝きを与えています。 　この馬場大門ケヤキ並木は府中市のシンボルであり誇りです。国唯一の天然記念物であり、昨年、大正13年に国の天然記念物に指定されてから100年を迎え、ケヤキ並木に関する講演会、植樹、農業高校の生徒による研究発表、ツアー等が行われ、次の100年に向け、ケヤキ並木のさらなる保護、次世代後継樹育成等の取組が進められています。 　昨年12月の議会において、「ケヤキ並木を守り育てていく事についての市の考え」について質問をいたしました。 　「府中市けやき並木を守り育てる条例」を新たに制定し、保全及び利活用に関する意識を高め、相互の理解と連携の下、市民との協働により、この美しい並木を守り、育てていくと市長が答弁してくださいました。 　この条例制定を遡ること約３年半前よりケヤキ並木周辺の状況が急激に変化し、カオスとなっていきました。まさに無法地帯。集まり飲酒し騒ぐ、ゴミを散乱させる。多くの市民が不安と不快を感じる状況に陥りました。日々、市役所の各課、文化財、道路、環境政策、地域安全、生活福祉が、それぞれのミッションを担い、ケヤキ並木とその周辺の改善に努めてきました。 　条例が新たに制定されたことにより、ケヤキ並木、その周辺への取組が強化されたと考えます。 　「府中市けやき並木を守り育てる条例」から一年。この間の取組についてお知らせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　生活保護制度と子どもの支援について 　生活保護制度は、日本国憲法25条に定められた「すべての国民は、健康で文化的な生活を営む権利がある」ことの具現化のための制度であり、制度を活用することはまさに国民の権利です。 　これは、府中市の「生活保護のしおり」にも明記されています。 　制度の中で成長していく子ども達には誕生から就学前、小学校から中学校、高校、そして高校卒業、成長していく過程において様々な支援制度があります。 　しかしながら、中学３年生の時期、高校３年生、卒業後の進路等検討し準備する時期に、子ども自身の意見を受け止め、寄り添う支援が必要ではないかと考えます。 　今回の質問は、市内で成長し高校３年生、卒業後の進路について努力を重ねている生徒からの提起です。 　生活保護受給家庭の子どもたちへの支援についてお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　社会福祉法人清陽会について 　社会福祉法人清陽会についての質問は、今回で14回目になります。 　前回の質問では、法人への東京都による行政処分がなされたことが明らかになりました。 　この処分の理由は、?不正の手段による申請：雇用関係のない看護職員を配置したとして不正に事業者の指定を受けた。?運営基準違反：平成24年１月から平成31年３月まで看護職員が未廃止だった。?不正請求：上記?の看護職員未配置の期間について、サービス提供職員欠如減算を実施していなかった。?人格尊重義務違反：法人の元副理事長が利用者に対して繰り返し虐待を行っていた。また、当時、虐待防止に対する取組が十分に行われてなかった。?不正または不当な行為：都の実地検査に対する改善報告において、虚偽の報告を行った。?関係法令違反：上記?の行為について「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」に基づく通報を行わなかった。 　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第50条１項の規定に基づき、指定の一部の効力の停止：１年間の新規利用者受け入れ停止。これは、処分としては、かなり厳しいものです。府中市も監査を重ね、改善が見られないことから特別監査、そして改善勧告へと動きました。法人の不誠実さ、不当さを非常に厳しい言葉で示しています 　不正な会計等についても明らかになり、元副理事長の責任を求める裁判が、法人により起こされています。 　長く質問を続けているのは、この法人のずさんさ、虐待、利用者の人権を侵害してきたことを社会に明らかにする。東京都の処分理由の?にもある人格尊重義務違反です。何よりも虐待の被害者とその御家族の平安を求めるものです。 　東京都の行政処分以降、府中市は法人に対し、どのような指導をしてきたかお知らせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 - 2 - - 2 -