令和８年第１回定例会 一般質問通告表 《２４人・４４件》 令和８年２月１６日 府　 中　 市　 議　 会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 松　村　祐　樹 （一問一答） １　未来に向けての公共施設の在り方を考える ５ ２ ゆうき　りょう （一問一答・１件のみ答弁） １　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める・・第５次府中市特別支援教育推進計画の方針を受けて ２　ワンルームタイプマンション（単身者向け集合住宅）の在り方、その一部規制強化の必要性について ３　武蔵野市の公共図書館との相互連携を求める ５ ３ 手塚　としひさ （一括質問） １　子育て無償化拡大について ２　分倍河原駅南駐輪場について ３　公園の整備促進について ７ ４ おぎの　雄太郎 （一括質問） １　デジタル化について ２　生理用ナプキンの配布について ９ ５ 横　田　　　実 （一括質問） １　消防団の活動場所の確保と現業事務所の今後の工事及び活用について 10 ６ 秋山　としゆき （一問一答・全て答弁） １　本市の不登校対策と効果について ２　本市の地域医療における物価高騰の影響について ３　東府中２号踏切等の安全対策について〜東府中駅周辺のまちづくり（その３）〜 11 ７ そなえ　邦　彦 （一括質問） １　府中市の下水道の老朽化対策について ２　府中市の空き家対策について 13 ８ 野　口　なかお （一問一答） １　外国人についての府中市の見解 14 ９ えもと　ひろあき （一括質問） １　府中市における非常用発電設備の運用について 14 10 大　室　はじめ （一括質問） １　ふちゅＰａｙの導入状況と府中市の産業振興について 15 11 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　風による困り事を解決しよう−できる備えを万全に− ２　犯罪被害者等支援の後押しを活かそう−警察庁の呼びかけを無駄にしないために− 16 12 　津　みどり （一問一答・１件のみ答弁） １　障害者日常生活用具給付等事業の充実を ２　小学校の放課後の体育館、校庭開放について 18 13 宮田　よしひと （一括質問） １　家庭環境の変化に寄り添い、子どもと家庭を支える取組について 19 14 西　村　　　陸 （一括質問） １　自転車の交通反則通告制度への対応について 20 15 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　高次脳機能障害者への支援について（さらなる支援の充実のために）その２ 21 16 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　剪定枝の活用について ２　学力の低下傾向について 22 17 山　本　真　実 （一問一答） １　障がいのある方が地域で当たり前に暮らせる社会の実現について 23 18 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　下水道事業における官民連携方式の導入について ２　子ども・若者の居場所づくりについて 24 19 奥　村　さち子 （一問一答・１件のみ答弁） １　重層的支援体制整備事業について ２　居住支援の取組について 24 20 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　2029年春に開業予定の「（仮称）朝日町商業施設」周辺における道路の安全対策について ２　新町プール跡地の公園整備について 27 21 竹　内　祐　子 （一括質問） １　府中都市計画道路３・４・３号について ２　「民泊新法（住宅宿泊事業法）」施行後の状況について ３　「ＨＰＶワクチン薬害訴訟」について 28 22 坂本　けんいち （一括質問） １　災害時の衣類に対する衛生面への支援について 30 23 渡　辺　しょう （一括質問） １　令和７年国勢調査について ２　公共施設マネジメント推進プランにおけるモデル５の状況について ３　ボートレース平和島の新スタンドについて 31 24 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　居住支援について・市営住宅の在り方について ２　府中市内のワンルームマンション建設について ３　社会福祉法人清陽会について 34 １　松村祐樹議員（一問一答） １　未来に向けての公共施設の在り方を考える 　本市は、市内に数多くの公共施設を有し、それぞれの施設が府中市民の生活を支える重要な役割を果たしているわけであります。第４次公共施設マネジメント（案）によると、市内全域で205施設を保有し、それぞれの施設が各分野や部署に関わりが出てくるわけであり、対応を難しくしていると思います。また、市で保有する施設の約半分は学校関連である状況とのことです。 　現状、本市においても市民からの要望や自治体として不可欠な公共施設を高度成長期に集中的に整備してきたこともあり、その施設の多くが現在、老朽化を迎えてきている時期であります。 　そのような中、新しい計画として令和８年から15年まで第４次府中市公共施設マネジメント推進プランやその他関連計画の公共施設、長寿命化指針などを策定し対応を進めていくわけですが、これからの将来人口の減少や施設の老朽化、利用需要の変化等に対応することをこれから将来に向けて先を見越して進めなければならないと感じております。これから待ち構えている多岐にわたる課題について質問していきたいと思います。 @　今後の公共施設に関する現状や課題をどのように捉えているのか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁） １　自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める・・第５次府中市特別支援教育推進計画の方針を受けて 　府中市では、特別支援教室を全校に設置してから約10年が経過しました。一方で特別支援教室だけでは、そのサポートが足りていない児童・生徒も多数見受けられるようになり、保護者の方からは、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める声が寄せられています。第５次府中市特別支援教育推進計画（以下、第５次推進計画）の中にも、同学級の創設について限定的な表現ながらも、「検討する」という文言が複数個所あります。そこで１回目、以下４点伺います。 ?　第５次推進計画の中で、「特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状があります」「そのような児童・生徒に必要な支援や学校への支援の充実に向け、自閉症・情緒障害支援学級の設置を含め引き続き検討する」とした記述があります。この記述した理由、その背景について伺います。また「検討する」とは今後、実現に向けて「検討する」という意味なのか伺います。 ?　自閉症・情緒障害特別支援学級については、23区ではいくつの自治体で、また多摩26市でもいくつの自治体で創設しているか伺います。 ?　府中市の場合、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置していない（できない）理由について、何が課題で障害になっているのか伺います。 ?　第５次推進計画の審議会における事務局の発言議事録を見ると、「（自閉症・情緒障害特別支援学級について）、近隣市を含めて都内の他自治体の設置状況を調査することや、自閉症・情緒障害特別支援学級の実際の運営の仕方やその課題などについて聞き取りを行っている」という発言があります。この聞き取りから、どういう運営の仕方や課題が浮かび上がったのか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ２　ワンルームタイプマンション（単身者向け集合住宅）の在り方、その一部規制強化の必要性について 　近年、首都圏を中心にワンルームタイプ型のマンションが増加すると同時に、その周辺環境の悪化が社会問題にもなっています。それらは管理不全マンションの増加、地域コミュニティの希薄化、周辺住民とのトラブル（ゴミ、騒音問題）などに表面化しています。またワンルームタイプ型マンションについては、それが投資目的にも利用され、転売にかけられるなど居住者の実態がない事例なども聞き及んでおり、その建設については行政による一部規制を強化することが望ましいとの問題意識を踏まえて、１回目４点伺います。 ?　府中市の地域まちづくり条例、及びその要綱における、ワンルームタイプマンションと、ファミリータイプマンションの定義（面積基準など）について、またファミリータイプの附置条件（戸数、ファミリータイプの割合など）について、その定義を伺います。 ?　ワンルームタイプマンションで発生した問題、中でも（ごみや騒音について）住民同士、または住民とオーナー、管理会社間でのトラブルとして、どのような実例がありますか伺います。 ?　ワンルームタイプマンションの管理不全によるスラム化を防ぐための現状の方針（指針）について伺います。 ?　府中市においては、投資目的型ワンルームタイプマンションの建設を規制する方針（指針）があるか伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　武蔵野市の公共図書館との相互連携を求める ?　市内北東地域にお住まいの方から、「市立中央図書館に行きたいが遠いために、利用しづらい」というお声を複数伺う一方で、武蔵野市の図書館「武蔵野プレイス」は、西武多摩川線終点の武蔵境駅の前にあり、ぜひ相互連携して利用できるようにしてほしい、というご要望も伺いました。そこで武蔵野市の「武蔵野プレイス」との相互利用連携について、市の考えを伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　手塚としひさ議員（一括質問） １　子育て無償化拡大について 　全国的に出生率が低下し、「合計特殊出生率が過去最低を更新」との報道もあり、少子化がかなり深刻な状況に陥ってきていると感じています。とりわけ東京都は非常事態に近いと思います。さらに今年は丙午の年に当たり、「出生率がさらに低下するのでは？」と危惧されています。その要因は様々考えられますが、何といいましても経済的な負担増が最大の原因です。 　そこで、子育てには原則としてお金がかからないまちづくりが必要になってきていると感じています。その見本となるようなまちづくりを推進するために、(仮称)「子ども子育てモデルシティ府中」を目指す取組を期待しています。そして、将来的には「子育ての完全無償化」が必要になるのではないかと予想しています。 　そのような観点から、子育ての無償化拡大を求めまして、以下お尋ねします。 ア　高野市長も子育て支援を最重点政策の一つとして取り組まれていると認識していますので、考えられている主な施策と、「子ども子育てモデルシティ府中」に対するお考えについて伺います。 イ　国、東京都、府中市の合計特殊出生率・出生数の推移を教えてください。また、丙午の令和８年、及び将来についてはどのように予測していますか。 ウ　現行では教育を除いて、どのような子育ての無償化や経済的支援が行われていますか。 エ　現状で、子育てにおいては一人当たりどのくらいの経費がかかると試算していますか。教育を除いて、その主な項目と経費見込みについて伺います。 オ　令和８年度以降に実施予定、あるいは検討している子育ての無償化や経済支援の概要について、国や東京都の施策を含めてお尋ねします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　分倍河原駅南駐輪場について 　分倍河原駅周辺は、ＪＲ南武線と京王線が交差する駅で多くの皆さんに利用されています。とりわけ駅の利用者は、市民を中心に自転車を利用する方が多い駅だと認識しています。現状では、有料・無料の多くの自転車駐車場(以後駐輪場)が設置されていて、市民の利便性向上に寄与していると思います。 　ところがこの度の「分倍河原駅周辺地区まちづくり基本計画」により、駅の直近にある南側の駐輪場２か所が利用できなくなると聞いています。ここは、設置当初から駅に近い駐輪場として、市民を中心に多くの皆さんに利用され、大変喜ばれています。 　そこで、駐輪場利用者の皆さんができるだけ不便にならないことを願いまして、以下質問いたします。 ア　分倍河原駅周辺の駐輪場の設置状況について伺います。 イ　分倍河原駅南側にある駐輪場の利用状況を教えてください。満杯で利用できないこともありますか。 ウ　この度、駅南側の駐輪場２か所が利用できなくなるとのことですが、その経緯と概要について伺います。 エ　代わりの駐輪場の計画はどうなっていますか。 オ　今後のスケジュールと、利用者や市民への周知方法について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　公園の整備促進について 　府中市内には様々な公園が市内あちらこちらに数多く設置されていて、多くの市民が楽しんで利用されていますので、関係者の皆さんに感謝しています。しかしながら一部市民から「公園の樹木が古かったり、大き過ぎたりして危険そうな所がある」、「工事により公園を利用できない期間が長すぎる」、「ボールを使える公園が欲しい」、「トイレが使いにくい」等、様々な声が届いています。特に、学校の校庭利用が制限されていることから、「キャッチボールやサッカーボールが蹴れる公園が欲しい」との声が小・中・高の児童・生徒の保護者等から届いています。 　そこで多くの市民が、より快適に楽しく公園が利用できることを願いまして、以下お尋ねします。 ア　令和７年度の公園工事と、令和８年度予定の公園工事について伺います。 イ　公園の長寿命化工事の進捗状況と、令和８年度以降の予定についてお聞きします。 ウ　公園のトイレ改修はどのくらい進んでいますか。今後の改修予定と併せて伺います。 エ　「公園の工事期間が必要以上に長くて、利用できない期間が長すぎる」との声を複数聞いていますが、現状と対策についてお聞きします。 オ　「ボールを使える公園がほとんどない」との声が増えていますが、現状と、何か対策を検討しているのか、お尋ねします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ４　おぎの雄太郎議員（一括質問） １　デジタル化について 　国においてはデジタル庁の創設以降、自治体ＤＸの推進が強く求められており、基礎自治体におけるデジタル化の在り方が、住民サービスの質を左右する時代となっています。 　本市においても、少子高齢化や人口構造の変化、行政ニーズの多様化が進む中、限られた人員と財源で持続可能な行政運営を行っていくことが、これまで以上に求められております。 　そのような状況の中、行政サービスの質の向上と業務の効率化を同時に実現する手段として、デジタル技術の活用、いわゆる行政のデジタル化は避けて通れない重要な課題であると考えます。 　また、行政のデジタル化を具体的に進める取組の一つとして、行政情報の提供や各種手続を分かりやすく整理する市民ポータルサイトの活用についても、検討が求められていると考えます。 　そこで、府中市のデジタル化の現状と今後の取組について、以下質問いたします。 ?　府中市におけるデジタル化推進の取組方針をお示しください。 ?　他市町村での市民ポータルサイト導入事例を踏まえ、本市としての導入メリットや課題についてどのように検討しているか教えてください。 ?　府中市とＧｏｖＴｅｃｈ東京の連携施策に関する成果と、今後受ける予定の支援についてお示しください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　生理用ナプキンの配布について 　私は台湾に約一年半留学し、異文化経験を通じて多様な価値観に触れてきました。その中でも特に印象的だったのは、生理について女性が男性の前でも比較的抵抗なく話す文化が根付いている点です。 　台湾では、生理が来ることを「好朋友来了（友達が来た）」と表現します。この言い回しからも、日本と比べて生理についてよりオープンに語られる社会的環境がうかがえると感じました。 　昨年夏、久しぶりに台湾を訪れた際には、アジアで初めて「月経」をテーマにした博物館である「小紅?月経博物館」を見学しました。この博物館は、生理に対するタブーや偏見の払拭を目的として、2022年6月に開館した施設です。 　さらに台湾では、2023年７月から全国の小・中・高校及び大学で生理用品を無償提供する制度が開始されました。また、台北メトロでは2025年７月から、全117駅の案内所において生理用品を無償配布する取組が始まるなど、生理を社会全体で支える先進的な施策が進められています。 　以上のような台湾での取組を踏まえ、生理を個人の問題にとどめず、社会全体で支える環境づくりの重要性を強く感じました。 　そこで、本市における生理をめぐる支援の現状と今後の方向性について、以下質問いたします。 ?　府中市における生理に関する女性の負担軽減と公共施設等の利用者の利便性の向上のために取り組んでいる施策について教えてください。 ?　市立小・中学校の女子トイレに設置している生理用品について、設置の経緯と設置後の評価と課題について教えてください。 ?　東京都の自治体の庁舎における生理用品無料提供ディスペンサーＯｉＴｒ（オイテル）の設置状況について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ５　横田　実議員（一括質問） １　消防団の活動場所の確保と現業事務所の今後の工事及び活用について 　現業事務所敷地内の活用に関しては、令和６年第１回市議会定例会において、老朽化の対応を踏まえた今後の活用方針について一般質問させていただいた後、同年第４回市議会定例会では、その後の活用方針や現業事務所の解体スケジュール等についてお聞きし、現業事務所の解体に関しては令和７年度に実施設計、令和８年度に解体工事を行う予定でいるとの答弁を頂きました。 　現業事務所敷地内には、水防・防災ステーションのほか、各課が所有する倉庫が置かれているほか、災害対応業務を行うための資機材などもあるため、今後の活用方針については、市役所関係機関の意見や要望を踏まえ、調整していく必要があるものと認識しています。 　一方で、現業事務所敷地内は消防団の訓練場所として重要な場所であることは、これまでにも意見要望させていただいたところですが、その消防団が、昨年10月に実施された「東京都消防操法大会」において、都内の強豪消防団を抑え、府中市消防団では初となる優勝を飾る快挙を成し遂げました。出場した消防団の中には、常に成績上位の実績がある消防団が複数出場しており、この中で優勝を勝ち取るのは並大抵の努力ではなく、府中市消防団の輝かしい功績に敬意を表すところです。 　また、今回出場した府中市消防団第11分団は、今年10月31日に予定されている「全国消防操法大会」に東京都代表として出場することとなりますが、この全国大会には、府中市消防団はもとより、府中市、府中消防署、消防団関係者などが一丸となって訓練を積み重ね、府中市消防団に新たな歴史を刻んでいただきたいと切に願っているところです。 　そこで、今回の一般質問では、現業事務所敷地内の解体工事と、消防団が訓練場所として使用するスペースの影響についてお聞きします。 ?　府中市消防団が東京都消防操法大会へ出場に向け、現業事務所敷地内において訓練を実施した場所及びスケジュールについて教えてください。 ?　全国消防操法大会に向けた訓練スケジュールと、訓練実施に伴い今後調整が必要な案件があれば教えてください。 ?　現業事務所の解体工事に係る実施設計を踏まえた令和８年度の工事スケジュールについて教えてください。 ?　工事を進めるに当たり、課題や検討事項があれば教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ６　秋山としゆき議員（一問一答・全て答弁） １　本市の不登校対策と効果について 　文部科学省の調査では、登校したくてもできない状況にある不登校児童・生徒数は、毎年のように過去最多を更新し続けています。年間30日以上欠席した者等という定義の不登校児童・生徒だけではなく、定義上は当てはまらなくても同様の悩みを抱え不登校傾向にある児童・生徒も多く存在する現状であると認識しています。 　本市の小学校では、不登校児童の出現率は増加傾向にあり、将来の中学校の不登校数増につながることが懸念され、中学校においても東京都の不登校出現率と同水準で増加傾向にあります。その対策として、不登校の未然防止、学校による迅速な初期対応と的確な支援、そして長期化した際の教育環境の保障など、不登校となる要因が多様化する中、不登校児童・生徒に対する様々な支援と対策を進めてこられたと認識しておりますので、以下質問をさせていただきます。 @　不登校児童・生徒の状況や取組、成果について伺います。 　〔答弁〕教育長・担当部長 ２　本市の地域医療における物価高騰の影響について 　全国的に問題となっている病院経営の悪化については、24時間体制で救急患者を受け入れる二次救急医療機関であった武蔵野市「吉祥寺南病院」の突然の診療休止は代表的な例であると思います。 　地域医療を支えてきた医療機関の休止は、住民の地域医療に対する不安だけではなく、自然災害発災時の医療救護に対しても影響を及ぼすことになります。多くの病院が深刻な経営難にある中、本市の医療機関についても、物価の高騰と人材確保等により大きな影響を受けていると聞いております。厚生労働省の「医療介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付税」を通じ、市区町村に対して財政的支援が行われていることを踏まえ、以下質問させていただきます。 @　本市の地域医療の現状について伺います。 　〔答弁〕担当部長 ３　東府中２号踏切等の安全対策について〜東府中駅周辺のまちづくり（その３）〜 　令和元年の死亡事故をはじめ踏切内の接触事故が数件発生している「東府中２号踏切」については、鉄道会社等による安全対策が進められてきました。しかし、都道を斜めに通るレールによる自転車のスリップ事故は数多く発生している状況にあり、東府中１号踏切では渡り切れない高齢者の方を目にすることもあります。また近隣の踏切でも事故が発生している事実があることを踏まえると、鉄道立体化事業が根本的な解決策であると思います。 　しかし、都内には約1,040か所の踏切が存在し、ピーク時の１時間当たりの遮断時間が40分以上に及ぶ「開かずの踏切」は約290か所に上ると言われており、開かずの踏切に該当しない「東府中２号踏切」周辺の鉄道立体化の実現に向けては、多くの課題もあり長い時間を要すると思っています。 　この東府中駅周辺の鉄道立体化に向けた中長期的な取組と、危険な「東府中２号踏切」の安全対策は切り離して考えていかなければならないと感じております。 　そこで、改めて鉄道立体化についての市のお考えと安全対策について以下質問をさせていただきます。 @　東府中駅周辺の鉄道立体化について市のお考えを伺います。 　〔答弁〕担当部長 ７　そなえ邦彦議員（一括質問） １　府中市の下水道の老朽化対策について 　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は下水道法を改正し、下水道の老朽化の状態を診断する新指標を導入するなど、定期調査を強化する方針を固めたということであります。 　対象を陥没リスクの高い管路だけでなく、事故時の社会的影響が大きい重要管路にも拡大していくことです。 　現行の定期調査は腐食の恐れが大きい管路を対象に５年に１回以上の頻度で行われているとのことです。 　また、調査対象も拡大して、事故時の社会的影響が大きい重要管路も10年に１回以上の調査を求めているとのことです。 　府中市も道路陥没事故等がないように定期的な点検を徹底して行うべきだと思います。 ア　過去に、下水道管に起因する道路等での陥没事故はありましたか。 イ　下水道管の定期点検・調査はどれぐらいの頻度で行われていますか。また、点検はどのような方法で行われていますか。 ウ　異常が認められた場合の対策指針等はありますか。 　〔答弁〕担当部長 ２　府中市の空き家対策について 　人口減少や単身高齢者の増加などを背景に、空き家や集合住宅の空き部屋が増え続けております。 　放置された空き家は、老朽化による倒壊や火災リスクが高まるほか、ごみの不法投棄など治安悪化の要因になりかねない状況です。 　各自治体では空き家を利用して様々な事業を行っております。 　府中市でも様々な対策を行っていることと思いますが、改めて、市としての空き家対策について伺います。 ア　市の空き家や空き部屋の状況はどうですか。 イ　過去５年間の状況をお知らせください。 ウ　空き家の所有者への連絡はどのようにしていますか。 エ　国の動き等についてお知らせください。 オ　市としての対策はどうしていますか。 　〔答弁〕担当部長 ８　野口なかお議員（一問一答） １　外国人についての府中市の見解 　今回の衆議院選挙でも対立や分断や差別が横行するのではないかと個人的に心配しています。 　そこで、外国人についての府中市の見解をお伺いします。 　府中市には東京外国語大学と東京農工大学という２つの国立大学があります。 　そのような背景があり、府中市は多文化共生に力を入れている市として知られていますが、 ア　府中市は外国人住民と外国人観光客についてどのように考えているか教えてください。 イ　また2023年度から2025年度の府中市在住の外国人数と外国人観光客数を教えてください。 　〔答弁〕市長 ９　えもとひろあき議員（一括質問） １　府中市における非常用発電設備の運用について 　近年、日本では地震や台風、豪雨など大規模な自然災害が頻発しており、指定避難所や庁舎などその機能を維持することが極めて重要な課題となっています。 　避難所運営を見ましても長期間にわたる停電が発生する広域災害では非常用発電機の稼働状況が避難生活に深刻な影響を及ぼすことは明白です。 　非常用発電設備が正常に作動しなければ医療機器や空調も止まり、高齢者や乳幼児の命が危険にさらされることになります。 　つまり非常用発電設備は市民の命と行政機能を支える基幹インフラであり、その適切な運用、維持管理は災害時の生命線です。 　非常用発電設備については国の防災指針や内閣府の手引き「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」など、様々なガイドラインでも重要視されており、地方公共団体は非常用発電設備を整備すること、72時間は外部の供給なしに電源が確保できるよう、燃料の備蓄や、平常時からの点検や訓練を実施すること、また燃料販売事業者と燃料の優先供給に関する協定を締結することなど、災害対応に支障が出ないよう準備することが望ましいとされています。 　南海トラフ、首都直下地震など大きな被害が想定されている以上、市としても災害発生後、救助活動が優先される72時間、つまり３日間をしのぐように対策をしなければなりません。 　府中市では一次避難所として市立小・中学校、郷土の森総合体育館が指定をされており、市庁舎についても災害時、行政機能が機能しないという事態を避けるため、非常用発電設備が整備されているかと思います。 　この非常用発電設備を稼働させるためには燃料が必要ですが、過去の災害、被災した自治体の事例では燃料由来の起動不良や途中停止などが報告されています。 　府中市においても非常用発電設備の信頼性の確保は喫緊の防災課題と考え以下質問いたします。 ?　市立小・中学校は一次避難所に指定されていますが、災害時に備えた備蓄燃料の管理はどのように行っていますか。また、その管理要領について、他の自治体の状況と併せてお伺いします。 ?　避難生活が長引いた場合、体育館及び、その他スペースの空調、電気設備を稼働するための燃料確保が重要となりますが、事業者と燃料に関して締結している協定内容についてお伺いします。 ?　災害時に市立小・中学校で使用する非常用発電設備の点検方法、燃料の種類、交換時期及び、想定稼働日数についてお伺いします。 ?　市庁舎における非常用発電設備の点検方法、燃料種類、交換時期及び、想定稼働日数についてお伺いします。 　〔答弁〕担当部長 10　大室はじめ議員（一括質問） １　ふちゅＰａｙの導入状況と府中市の産業振興について 　府中市はむさし府中商工会議所を実施主体として、昨年12月１日からデジタル地域通貨「ふちゅＰａｙ」の運用を開始しました。地域経済の活性化、物価高騰に直面する地元商店街の応援、市民生活の利便性向上を目指したデジタル地域通貨であり、消費による所得の市外流出が大きい府中市の地域内経済循環を高め、持続的な地域経営を実現することが目的で導入されたわけで、待望のデジタル地域通貨がいよいよ府中市で運用開始されたことは、とても喜ばしく、感慨深いものがあります。 　市内で生まれた所得を「ふちゅＰａｙ」を通じて市内で消費してもらうことを通じて、地域通貨による持続可能な循環モデルを構築するとともに、地域愛・地域意識を高め、府中市のより一層の経済発展を期待するものです。 　また、府中市では、近年の物価高による市民生活への影響を踏まえ、政府の令和７年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」と、市独自の財源を活用し「プリペイド式ギフトカード」を配付する方針を決定しました。今定例会において、事業の実施に向けた必要経費を一般会計補正予算に計上されるとのことです。 　昨今の物価高騰といった社会背景を踏まえ、消費者としての市民、そして事業者としての市民といった両面の市民生活を守るという観点に立ち、府中市の産業振興により一層力を入れていただきたい、という立場から以下質問いたします。 ?　ふちゅＰａｙについて、アプリのダウンロード数、登録事業者数、チャージ金額、利用金額（チャージしたコイン、入手したポイント別に）について教えてください。 ?　ふちゅＰａｙが利用された主な業態について教えてください。 ?　ふちゅＰａｙの「30％ポイント還元キャンペーン」について、実施内容と、ポイントの発行金額の内訳、及び予算額に対しての達成率を教えてください。また、ポイント発行終了後、換金手数料０％の期間が終了した後に解約した事業者はそれぞれ何件ほどあったのか教えてください。 ?　プリペイド式ギフトカード配付について、事業の概要について教えてください。また媒体をプリペイド式カード形式に決定した経緯と、カードを発送する際の費用概算を教えてください。 ?　現在、府中市内事業者数は何件になるのか。過去の数字と比較して、市内事業者数がどのように変化しているのか推移を教えてください。また、把握しているようでしたら、近隣市の事業者数推移も教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 11　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） １　風による困り事を解決しよう−できる備えを万全に− 　多くの方にとって、風の被害は台風によるものだと思われるかもしれませんが、近年は竜巻や突風への警戒情報が全国各地で発令されており、建物の損壊や人命に関わる事態も見聞きしています。 　風に関するヒヤリハットは身近に、かつ、ごく最近に発生しました。本年１月12日に、自宅近隣でどこからかポリバケツが突風で飛んでくる事案がありました。同日夜には、自宅横に停めていた自転車が突風で倒されました。幸いけが人は出ませんでしたが、私自身もこれらの出来事から、時季を問わず風に対する意識を強めるべきだと痛感しました。 　そこで今回は、市が実際に講じている風対策や市民への呼びかけなどを「建物」と「建物以外」の２つの面から切り込んでいきます。その前に、増加する竜巻や突風への警戒情報についてお尋ねいたします。 Ａ　竜巻や突風への警戒情報が発令した際の市民への呼びかけと、こうした情報がない時点で市が行っている風対策の啓発活動について教えてください。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　犯罪被害者等支援の後押しを活かそう−警察庁の呼びかけを無駄にしないために− 　2025年12月12日に『2025年版犯罪被害者白書（以下、今回の白書）』が警察庁より公表されました。これを受けて取材した朝日新聞によると、警察庁から「条例があると、行政の対応だけでなく民間の支援団体なども動きやすくなり、いっそうの支援につながる」との回答があり、「制定に向けて自治体を後押ししていく」との話もあったようです。 　今回の白書によると、全ての都道府県で犯罪被害者等支援条例が制定されていますが、自治体に目を向けると、全市町村で制定が実現しているのは埼玉県など15府県にとどまっています。市はこの結果を見て安心するのではなく、真摯に受け止めて「やるべきこと」を突き詰める必要があると考えています。警察庁からの後押しの言葉があればなおのことです。 　そこで今回は、警察庁の発表を受けての市の見解と、犯罪被害者等支援の輪を作る方策についてお尋ねします。 Ａ　通告文にもある警察庁からの呼びかけについて、市は把握されていましたでしょうか。 　〔答弁〕市長・担当部長 12　津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁） １　障害者日常生活用具給付等事業の充実を 　本市が実施している「障害者日常生活用具給付等事業」は、2006年の障害者自立支援法施行に伴い、市町村の必須事業として位置づけられた地域生活支援事業の一つであります。 　この制度は、障害のある方が地域で自立した生活を送るために必要な用具や住宅設備改善を支援することを目的とし、これまでも紙おむつやストマ装具といったものから入浴補助用具、段差解消、移動用リフト、住宅改修など、在宅生活の継続に不可欠な支援を提供してきました。障害のある方の自立支援、介護負担の軽減にもつながっていると実感しています。 　一方で、介護保険との優先関係による制度の狭間、基準額を超える自己負担、申請手続きの煩雑さなど、改善すべき課題も残されていると思います。 　この制度が当事者の実態に即して運用され、より充実した事業となることを願って以下質問します。 ?　改めて障害者日常生活用具給付等事業の概要について伺います。 ?　高齢者の日常生活用具給付等事業との違いについて伺います。 ?　障害者日常生活用具の主なものについて教えてください。その中で特に需要の多いものはありますか。 ?　対象品目の追加や変更、見直しなどは定期的に行われているのか伺います。また、助成金額の変更や見直しについても教えてください。 ?　要件を満たしていれば、全ての申請に応じることができますか。 ?　事業に対する利用者からの意見や要望はありますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　小学校の放課後の体育館、校庭開放について 　国連子どもの権利条約31条は、「休息・余暇・遊び・レクリエーション活動に参加する権利」を明確に保障しています。遊びは単なる娯楽ではなく、心身の発達、社会性の獲得、ストレス軽減、自己肯定感の形成に不可欠です。 　本市には、多くの公園が存在し、遊べる場所が確保されていますが、特にボール遊びなどには制限があり、安心して遊べる場所を要望する声が多く寄せられています。小学校の体育館や校庭は、子どもにとって最も身近で安全な遊び場でありますが、本市においては放課後に自由に使える状況ではありません。 　川崎市では、子どもたちの思いや主体性を大切にしながら、自分の通う小学校の校庭で、子どもたちが自由にのびのび遊べる環境づくりを進めていくというコンセプトの下「みんなの校庭プロジェクト」として放課後の校庭を公園のように捉え、学校という安全・安心な場所において、ボール遊びなど、自由にのびのび遊べる場として開放しています。 　この他、近隣市においても放課後の校庭開放を行っている自治体が増えていることから、放課後の体育館、校庭開放を検討していただきたく以下質問します。 ?　放課後の体育館、校庭開放について本市の考えを伺います。 ?　小学校の体育館、校庭開放の利用条件及び利用状況について伺います。 ?　自由に遊べる場として、また放課後の居場所として小学校の体育館、校庭を解放した場合の課題について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 13　宮田よしひと議員（一括質問） １　家庭環境の変化に寄り添い、子どもと家庭を支える取組について 　近年、離婚や病気、失業、死別など、様々な要因によって家庭環境が変化する中で、子どもや家庭が抱える不安や課題は多様化しています。家庭環境の変化は、子どもの生活環境や心理面、学習環境に大きな影響を及ぼすことがあり、特に子どもがいる家庭においては、その影響をいかに最小限に抑えるかが重要な課題となっています。 　こうした家庭環境の変化の中でも、我が国では婚姻件数が減少する一方で、年間の離婚件数はおおむね18万件前後で推移しており、「三組に一組が離婚する時代」と言われることもあります。離婚は夫婦間の問題にとどまらず、子どもの成長や安心に直接的な影響を及ぼすものであり、子どもがいる家庭においては、子どもの安心や成長をいかに支えていくかが、より一層重要となります。 　現状では、離婚が成立した後になってから、親権、養育費、面会交流、生活の安定などをめぐる課題が顕在化し、市役所の相談窓口や学校現場、子ども家庭支援やひとり親支援、生活支援などを担う福祉の現場に、子どもや家庭に関する複合的な相談が寄せられるケースが少なくありません。親同士の対立が長期化することで、子どもが板挟みとなり、精神的な負担を抱える状況が生じる場合もあります。 　一方で、離婚に至る前や、離婚を検討している段階から適切な相談や支援につながることができれば、対立の深刻化を防ぎ、離婚後のトラブルを未然に防止するとともに、子どもへの影響を軽減できる可能性があります。離婚は突発的に起こるものではなく、多くの場合、一定の経過をたどるものであり、その過程において行政がどのように関与できるかが重要と考えます。 　こうした中、令和８年４月には民法改正により、離婚後の共同親権が可能となります。これまで離婚後は単独親権が原則とされてきましたが、制度改正により、父母双方が子どもの養育に関わり続ける選択肢が広がることになります。一方で、親同士の合意形成や意思決定の在り方、学校や行政との関係性など、実務上の対応がより複雑化することも想定されます。 　特に学校現場においては、保護者対応や情報共有、進路や医療に関する判断など、教職員が迷う場面が生じる可能性があり、現場任せとするのではなく、市として一定の整理や支援が求められると考えます。 　本市は基礎自治体として、離婚後の支援にとどまらず、離婚前から離婚後までを通じて切れ目なく家庭と子どもを支え、子どもを最優先に考えた支援体制を構築していく役割があります。制度改正を一つの契機として、子どもや家庭を取り巻く課題を改めて見つめ直し、本市としてどのような認識と姿勢で取り組んでいくのかが問われていると考えます。離婚をはじめとする家庭環境の変化があっても、子どもと家庭が安心して地域で暮らし続けられるまちの実現に向け、以下、４点について伺います。 @　民法改正による共同親権の導入や離婚家庭を取り巻く現状を踏まえ、離婚前から離婚後までを通じて、子どもを最優先に考えた子ども・家庭支援について、本市としての基本的な考え方を伺います。 A　離婚を検討している段階を含め、離婚前の相談について、本市における現在の主な取組とその成果、併せて課題について伺います。 B　離婚後の親権、養育費、面会交流などに関する相談や支援について、本市における現在の主な取組とその成果、併せて課題について伺います。 C　共同親権の導入により学校現場で想定される課題について、本市としてどのように認識しているのか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 14　西村　陸議員（一括質問） １　自転車の交通反則通告制度への対応について 　令和８年４月より、自転車の交通違反に「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が適用され、交通安全施策における大きな転換点を迎える。 　これまでも市は、警察署と連携し、自転車安全利用の取組を進めてきたが、今後は違反に対して反則金が課されることとなり、市民の間には制度の具体的な内容や、どの程度の違反で検挙されるのかといった疑問や不安が広がっている 。 　今後は「ルールを知らなかった」では済まされない厳格な運用が始まることから、市として、市民が意図せず違反者となることを防ぎ、かつ制度改正を好機として事故を根本から減らすための主体的な関わりが求められる。 　この新制度が罰則の強化に終わることなく、市民一人一人の交通意識のさらなる向上と、府中市の安全な移動環境の実現に資するものとなるよう、本市の準備状況と今後の取組について、以下質問する。 ?　自転車への交通反則通告制度の開始に当たり、その趣旨をどのように捉え、市民と共有していくのか、市の考えは ?　府中市内における自転車の交通事故件数と死亡事故件数及びそれらの傾向について（Ｒ３年度?７年度現在） ?　自転車利用における世代別の課題について ?　自転車の交通事故が発生しやすい場所の傾向や特徴について ?　令和４年に改定された自転車安全利用五則の市民の理解度や遵守の状況についての市の見解は ?　令和５年度策定の府中市交通安全計画に基づくこれまでの具体的な施策の成果と課題は何か 　〔答弁〕市長・担当部長 15　奈良ｱ久和議員（一括質問） １　高次脳機能障害者への支援について（さらなる支援の充実のために）その２ 　高次脳機能障害については、平成14年第２回定例会で一般質問させていただいてから約24年が経過しました。当時は障がいへの認識や理解はほとんど進んでおらず、当事者の方々は人知れず生きづらさを抱えておられたと思います。 　平成11年、全国に先駆けて東京都が実態調査を実施し、平成13年からは国が支援のためのモデル事業を実施し、支援の在り方や情報収集・提供などに取り組んできました。質問では、障がいの特性を紹介しながら、障がいの周知や当事者の把握や相談体制・講習会など、知識の向上などを要望いたしました。 　東京都の実態調査で当事者の人数等は推計されたものの、実態の把握や支援の仕方が確立されておらず、事実上なかなか支援を進めていくことは困難だと認識していました。 　そんな中、平成21年からの府中市福祉計画に高次脳機能障害者支援が位置づけされ、支援が進み始めました。国のモデル事業で集積されたデータの分析などから、障がいの特性への理解も進み、外傷による脳の損傷に起因するもののほか、脳卒中などの脳血管障害や脳炎・低酸素脳症などが、機能障害を起こすことが認知されました。 　しかし障がいや特性への理解がなかなか進まない中、当事者や御家族が適切な支援を受けられないなど、改めて課題が浮き彫りになってきました。そして当事者の人権が尊重され、日常生活や社会生活を当たり前に保障することを目的に、いよいよ昨年12月24日「高次脳機能障害者支援法」が公布され、来年度４月１日から施行されます。 　そこで、これまでの取組や支援の在り方、当事者の実態などについて改めて認識し、今後の方向性を確認させていただきたいとの思いから以下質問させていただきます。 ア　府中市における高次脳機能障害者の支援について 　@　当事者の実態について把握されている状況 　A　これまでの支援の取組と課題 イ　子どもの高次脳機能障害についての見解と、府中市においての実態があれば教えてください。 ウ　「高次脳機能障害者支援法」の府中市としての認識・特徴についてお伺いいたします。 　〔答弁〕市長・担当部長 16　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） １　剪定枝の活用について 　以前から剪定枝の活用については一般質問でも取り上げ、市として活用の効果についての調査もしていただきました。 　その後、環境問題をめぐる社会状況やエネルギーコストの変化もあり、剪定枝の活用の効果はより高くなっているのではないかと思います。そこで以下質問します。 @　改めて、その調査の概要について A　調査後の市の状況の変化 B　調査後のエネルギーコストの変化 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　学力の低下傾向について 　文部科学省が実施した「令和７年度全国学力・学習状況調査」によると、小学６年生・中学３年生の学力に低下傾向が見られた、といいます。 　府中市教育委員会としては、このことをどのように捉えていて、今後の府中の教育の展開をどう考えていくのか、お聞きします。 @　全国の学力低下の傾向をどう捉えているか。 A　府中市の児童・生徒の状況 B　低下の要因の一つではないかと言われている、デジタル教科書や総合的な学習についての府中市での状況、市教委の考え方について 　〔答弁〕教育長・担当部長 17　山本真実議員（一問一答） １　障がいのある方が地域で当たり前に暮らせる社会の実現について 　障がいの有無にかかわらず、誰もが地域の中で当たり前に生活し、暮らし続けることができる社会の実現は、誰しもが願っていることであり、自治体にとっても重要な責務であると考えます。本市においては、障害者福祉計画及び障害児福祉計画において、ノーマライゼーションの理念のもと、地域で暮らすことを基本とした支援の方向性が示されており、意識啓発や地域の支え合い機能の強化が課題として位置づけられてきました。 　一方で、障がいのある方が地域で当たり前に暮らし続けるためには、制度や施策の整備だけでなく、人と人が自然に関わり合い、お互いさまの精神で支え合える関係性と、そのために動ける余裕が地域の中に確保されていることが不可欠であると考えます。その土台は、子ども時代に、障がいの有無にかかわらず同じ場で学び、関わる経験を積み重ねることによって育まれるものであり、将来、その人が地域の中で孤立せずに生きていけるかどうかに直結する重要な要素であると感じています。 　しかし近年では、物価高や実質賃金の低下などにより、多くの市民が日々の生活や将来への不安を抱え、自分のことで精一杯になりがちな状況が広がっており、人が人を気にかけ、支え合うための余裕を持ちにくい社会環境になっていると感じています。 　加えて、コロナ禍を経て人と人との距離感や関係性も変化し、かつては当たり前だったお互い様の関係が成り立ちにくくなっている現状もあります。支え合いは精神論やボランティア精神などの善意だけで自然に成り立つものではなく、その基盤となる条件や環境を、自治体としてどのような方向性を持って整えていくのかが問われていると考えます。 　本市は、近隣他市と比較しても比較的安定した財政基盤を有する自治体であると認識しており、だからこそ効率や数値で見えやすい分野だけでなく、地域のコミュニティを支える土台となる、人と人とのつながりや関係性を育む分野にも、しっかりと力を注いでいくべきではないかと考えます。 　障害者福祉計画の理念を踏まえ、社会環境の変化が進む中において、今後、障がいのある方がより一層、地域で安心して暮らし続けられるためには、人と人との関係性や地域の支え合いが重要になると思われますが、どのような姿勢と考え方で市政運営に取り組んでいくのか、市の見解を伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 18　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） １　下水道事業における官民連携方式の導入について 　下水道施設の老朽化や職員数の減少などの課題が全国的に深刻化する中、国では、官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」の導入を促進しています。このことについての市の考えを伺います。 ?　「ウォーターＰＰＰ」とはどういったものですか。また、市は導入について、どのような考えを持っていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　子ども・若者の居場所づくりについて 　府中市では2024年11月に市立教育センター跡地活用方針を策定し、「子どもが自分らしく過ごせる居場所の提供による、全ての子どもの未来づくり」をコンセプトとして、公立保育所と学童クラブ、中高生の居場所を中心にした跡地活用事業を行うとしていましたが、昨年９月に事業者選定が不調となりました。この事業の今後の予定と、市の子ども・若者の居場所づくりについての考えについてお聞きします。 ?　事業者選定が不調になった理由はどういったことにありますか。また今後の予定について、活用方針の見直しなども検討されているのであれば、その経緯も併せてお知らせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 19　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　重層的支援体制整備事業について 　重層的支援体制整備事業は、2021年の社会福祉法の改正により、行政に求められている新たな事業です。縦割りの福祉制度では解決が困難な、8050世帯、ダブルケア、ヤングケアラー、地域からの孤立による住居の荒廃などの、複合化した問題を抱えた地域住民の相談を、属性や世代を問わず受け止め、就労支援や見守りによる居住支援等を通じた多様な社会参加に向けた支援と、アウトリーチ等を通じた伴走支援、世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する多機関協働の機能等が求められています。 　府中市は、2026年度に「「重層的支援体制整備事業」を本格実施するため、2025年度は移行準備事業に取り組む」とし、「福祉総合相談」が事業の要となり、「庁内支援体制の整備・会議体の整備・多機関協働事業に取り組む」ということを、昨年の第１回定例会の一般質問で、確認しました。 　本格実施に向けて、今年度からは、「福祉総合相談」の所管を、生活福祉課から地域福祉推進課に移行することが報告されています。重層的支援体制整備事業が機能し、複合化、複雑化した問題が顕在化され、包括的な支援体制が確立していくことを求めて、今年度に取り組んだ移行準備事業の具体的な内容と、来年度からの展開について質問します。 ?　「重層的支援体制整備事業」を取り組むとした理由、経緯、取り組むことにより目指す福祉の在り方について伺います。 ?　2025年度に取り組んだ移行準備事業の内容について具体的に教えてください。 　@　庁内支援体制の整備 　A　会議体の整備 　B　多機関協働事業 ?　移行準備事業の取組の成果と課題について伺います。 ?　2026年度の本格実施では、どのような取組を進めていきますか。 ?　「福祉総合相談」が地域福祉推進課の所管になった理由について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　居住支援の取組について 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、住宅セーフティネット法）は、高齢者、低所得者、子育て世帯など、賃貸住宅の確保に困難を抱える人の「住まい」に関する支援をするため、増加する民間の空き家、空き室を有効活用し、同様に増加傾向にある、住宅確保要配慮者への対策を行うことが意図されています。 　2017年の改正住宅セーフティネット法では、住宅の確保に配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県に登録する登録制度や、居住支援の中核となる居住支援法人を都道府県が指定する制度が創設されました。居住支援法人は、登録されたセーフティネット住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に関わる情報提供、相談、見守りなどの生活支援を行うこととされ、行政では支援が及ばなかった福祉政策と住宅政策との連携を担う役割として、民間事業者の参入が図られ、居住支援法人は、800団体以上が指定されています。 　しかし、単身高齢者世帯の増加や、要配慮者に対する賃貸人の入居拒否感が大きいことから、居住支援体制の強化をするために、昨年、改正住宅セーフティネット法が施行されました。居住支援法人が賃貸人と連携し、日常の安否確認・見守りと、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行なう「居住サポート住宅」を創設などが示されています。 　府中市では、2020年度から居住支援協議会を立ち上げて居住支援の取組を進め、2022年度には、住宅課に設置していた居住支援に関する相談窓口である「セーフティネット住まい相談」を社会福祉協議会に委託しました。また、2026年度からは、生活困窮者自立支援法の改定により、生活福祉課に居住支援コーディネーターを配置して方針が示されています。 　「住まい」の問題を抱える人は、高齢者、障がい者、生活困窮者、ひとり親家庭、女性など、幅広く、早急に対応すべき場合も多々あり、伴走支援が必要な人もいます。府中市のこれまでの居住支援の課題を踏まえた、今後の取組について質問します。 ?　居住支援協議会の取組について伺います。 　@　協議会の目的と協議会構成 　A　協議会や部会、支援会議などのこれまでの活動実績 　B　住宅課が担う協議会事務局の役割 　C　法改正による今後の取組 ?　「セーフティネット住まい相談」について伺います。 　@　窓口が住宅課から社会福祉協議会に変わった理由と、それによる評価と課題 　A　相談者の属性ごとの相談件数（相談窓口開設時からの推移） 　B　他の相談支援機関からの相談件数（相談窓口開設時からの推移） ?　「セーフティネット住まい相談」を、市民や関係機関へどのように周知していますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 20　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） １　2029年春に開業予定の「（仮称）朝日町商業施設」周辺における道路の安全対策について 　多磨駅東の基地跡地留保地では、2029年春の開業を目指し三井不動産による大型商業施設の整備が進められています。同施設の開業により、買い物場所やにぎわいの創出が期待される一方、交通量が増加することにより住環境に影響が出ることも心配されています。 　とりわけ都道「人見街道」の西武線踏切については、道幅が狭い上に交通量も多く、歩行者や自転車等にとって危険な状態が続いています。都はこれまで都市計画道路「府中３・４・12号線」の整備により交通の改善を図るとしてきましたが、2029年春の大型商業施設開業に間に合わないことは明らかであり、緊急の対策が必要です。 　人見街道の道幅が狭いこともあり、多磨町ではアメリカンスクール付近を通る、幅４メートルにも満たないような住宅地の狭い道路が、東八道路までの抜け道として利用されており、地域の住民にとって迷惑や危ない思いをされている状況もあります。大型商業施設の開業に際しては、車による来場客の案内・誘導にも課題があるものと考えます。 　同施設の開業に際しては、住民の安全と住環境を守る立場で市が事業者と協議を行っていくことを求めます。あわせて、2029年春の開業に向けた周辺道路の対策について。以下質問します。 ?　「（仮称）朝日町商業施設」の開業による交通環境及び住環境への影響について、市の認識と現時点での取組をお聞きします。 ?　都道「人見街道」の安全対策について以下お聞きします。 　@　人見街道の安全対策について。都に対して市が行っている要望と、それに対する東京都の対応。 　A　西武線踏切の安全対策について。2029年春までに取組予定の対策があればお聞かせください。 　B　都市計画道路「府中３・４・12号」の事業状況について。 ?　多磨町をはじめ大型商業施設の開業を見越した周辺市道の安全対策についてお聞きします。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　新町プール跡地の公園整備について 　2022年末に閉鎖された新町プール跡地については、隣接する新町公園と一体の活用を想定し、現在設計を進めているということです。党市議団では、新町プール跡地に予定される公園について、どのような公園になってほしいか、住民の皆さんへのアンケート活動を行ってきました。アンケートでは、親子や子どもたちで遊べる遊具や、じゃぶじゃぶ池など水遊びができる施設、憩いの場になる樹木やベンチなど様々な回答が寄せられ、住民にとって公園は生活を充実させ、潤いをもたらす場所であり、新町プール跡地についてもそのような期待が寄せられていることを実感しています。 　今後市内全体で公共施設の整備が進められるもとでは、市民プール跡地のように新たに公園が新設される場合もあるかと思われます。公園を新設する際の市の考え方、及び新町プール跡地の公園整備について何点か質問します。 ?　新たに公園を整備する際。市はどのような構想で公園を整備していくか。基本的な考え方をお聞かせください。 ?　新設する公園へのトイレ設置についての考えをお聞かせください。 ?　新町プール跡地の公園整備について何点かお聞きします。 　@　新たに整備される公園の広さについて。 　A　新町プール跡地に整備される公園が目指す役割、機能について。 　B　公園に期待される防災面での役割について。 　C　整備のスケジュールについて。 　〔答弁〕市長・担当部長 21　竹内祐子議員（一括質問） １　府中都市計画道路３・４・３号について 　東京都は「東京都における都市計画道路の整備方針（第４次事業化計画）」に基づき、優先整備路線を計画最終年度である今年度末までに着手予定となっており、本年1月に「府中都市計画道路３・４・３号狛江国立線（以下、府中３・４・３号といいます）」の１期区間に着手することを発表しました。 　府中３・４・３号の事業区間は、府中街道(府中市是政三丁目地内)〜かえで通り(府中市南町一丁目地内)までの約1,275メートルで、JR武蔵野線・南武線との立体交差するほか、大東京綜合卸売センター・サントリービール工場が隣接するなど整備による周辺への影響、沿道住民の住環境の変化、自然環境への配慮などが懸念されます。府中市として本事業はどのように位置づけられているか、また住民への説明や用地取得に関わっての要望への対応はどのように進められているのか確認したく、以下質問します。 ?　府中３・４・３号の整備事業の内容について ?　説明会の実施状況について、参加者数と対象となる住宅の数について教えてください。 ?　府中市として、本事業の必要性はどのように考えていますか。 ?　用地取得の進捗状況と対象となる住民への対応はどのようになっていますか。 ?　本事業の実施に当たって、環境への配慮はどのようになっていますか。 ?　今後のスケジュールについて 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　「民泊新法（住宅宿泊事業法）」施行後の状況について 　2018年６月、「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」が施行されました。これによりホテルが営業できない住宅地であっても年180日まで一般住宅に旅行者などの有料宿泊営業を認める「民泊」が解禁されました。日本共産党は「民泊新法は、住民の安全・安心や住環境を壊す規制緩和である」と指摘し、住民・関係者の願いに反すると新法制定に反対してきました。現に民泊新法に対して、渋谷区など地方自治体による用途地域制限や条例による規制を強化する動きも出てきています。 　府中市内での新築マンションの建設において、建物の用途として「投資用」が明記されるなど、「民泊」も視野に入れたものが今後計画されるのではないかという住民からの懸念する声も上がっています。新法施行後のこれまでの状況と影響について確認し、府中市独自での規制についての考えを確認します ?　民泊新法（住宅宿泊事業法）に対する現在の市の考えについて ?　民泊新法（住宅宿泊事業法）施行後の市内での届出状況について ?　民泊新法（住宅宿泊事業法）施行に伴う課題や懸念事項はどうなっていますか。住民からの苦情などは報告されていますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　「ＨＰＶワクチン薬害訴訟」について 　子宮頸がんの原因とされる「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）」は、性的接触のある女性であれば80％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんのほか、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。感染しても２年以内に９割が自然排出されます。まれに感染が持続し、前がん病変になることがありますが、子宮頸がんにまで至る場合は感染のわずか0.15％とされています。 　国立がん研究センターがん情報サービスによると、日本人女性に多いがんは、乳がん、大腸がん、肺がん、胃がん、すい臓がんなどで、罹患率・死亡率ともに子宮頸がんは低い割合となっています。ＨＰＶ感染から子宮頸がんに至るまでは数年から十数年かかることから、定期的に「子宮頸がん検診」を受けることで、前がん病変の段階で発見し、がんになる前に治療することが可能です。また子宮頸がんに罹患する方は毎年約１万1,000人、約2,800人の方が亡くなっていますが、８割が50歳以上というデータがあります。極端に若い方が亡くなっているわけではないのです。ですが、子宮頸がん予防として、ＨＰＶワクチンは、小学校６年から高校１年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。 　「子宮頸がん予防ワクチン」との触れ込みで接種されたＨＰＶワクチン（グラクソ・スミスクライン社製のサーバリックスとＭＳＤ社製のガーダシル）によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、2013年に国はＨＰＶワクチンの積極的勧奨を中止しました。全国で多くの被害者が今もなお苦しんでおり、真の被害救済を求めて訴訟を提起しています。 　予防接種は、市町村の自治事務に当たります。接種の勧奨方法については市区町村長の裁量とされています。市町村の役割として、予防接種の実施主体である府中市は住民へ情報提供を行い、被接種者及びその保護者が接種による副反応のリスクを十分に認識し理解することが重要なものとなっています。このことから、府中市において、これまでのＨＰＶワクチン薬害被害に対する認識がどのようになっているのか、現在の接種勧奨についてはどのような対応をされているのか、誰一人として新たな薬害被害者を生まないための施策を求めて質問します。 ?　「ＨＰＶワクチン薬害訴訟」を市はどのように認識していますか。 　〔答弁〕市長・担当部長 22　坂本けんいち議員（一括質問） １　災害時の衣類に対する衛生面への支援について 　大規模災害発生後、被災した市民にとって、水、食料、そして生活の場の確保は大変重要です。 　近年、災害後の被災者対応において、避難所の環境改善、仮設住宅の整備、飲食料支援、トイレや入浴の支援など、様々な状況に応じた支援が組まれ、被災者の生活環境は以前より少しずつ改善されてきました。 　令和６年の能登半島地震では、最長151日もの間、断水により調理や飲料水、歯磨きなどに水道水が使用できなくなるだけでなく、入浴やトイレ、洗濯などに必要な生活用水も使えなくなるといった課題も見えてきました。長い避難生活の中で、汚れた衣類を長期間着用することで清潔に保てない状況は、被災者にとって、感染症など健康への影響や、精神的苦痛、衛生管理の面から、「洗濯クライシス」とも呼ばれています。 　そこで今回は、被災者の生活における衛生管理と、質の向上に向けて、衣類の洗濯について新たな支援策が必要と考え、以下質問いたします。 @　大規模災害発生後の市民の被災生活における生活衛生対策について、市の考えを伺います。 A　同様に飲料水と、生活用水の確保について伺います。 B　本市として、災害時に対する洗濯支援の必要性、また対応をどのようにお考えか伺います。 C　本市は、洗濯支援について、コインランドリーや、クリーニング業界などの専門団体と災害時、協定を結んでいるのか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 23　渡辺しょう議員（一括質問） １　令和７年国勢調査について 　国勢調査は、統計法に基づき５年に一度実施される我が国で最も重要な基幹統計調査であり、その結果は地方交付税の算定根拠や、将来の人口推計、防災計画、さらには福祉・教育施策の策定など、あらゆる行政運営の参考となる極めて重要なデータです。 　しかし、昨今の社会情勢に目を向けますと、オートロックマンションの増加やプライバシー意識の高まり、共働き世帯の増加に伴う不在率の上昇など、調査を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。特に、調査の要となる「調査員」の確保については、長年地域の中心的な役割を担ってこられた自治会・町内会の方々の高齢化や担い手不足により、多くの自治体が共通の困難に直面しているのが現状です。 　府中市においても、2025年に実施された今回の調査では、デジタル技術を活用したインターネット回答の推進や、多様な世帯へのきめ細やかな対応が求められました。また、調査活動中における個人情報の適切な管理や、誰もが回答しやすい環境づくりは、行政への信頼に直結する課題でもあります。 　今回の調査で得られた教訓を単なる一時的な事務作業の終了として終わらせるのではなく、次回の2030年調査、ひいては府中市の統計行政全体の質の向上にどうつなげていくのか、府中市の現状と今後の展望について、以下の３点について質問いたします。 ?　今回の国勢調査において、府中市では調査員の確保状況はどのようであったか伺います。また、担い手不足や高齢化などの課題に対して、次回調査に向けた対策をどのように講じているか伺います。 ?　国勢調査ではオンライン回答の推進が図られていますが、府中市の調査におけるオンライン回答率は全国・都道府県平均と比べてどうだったか伺います。また、今後の調査で回答率向上のためにどのような取組を行うのか伺います。 ?　外国人住民、高齢者世帯、インターネット環境のない世帯など、調査協力が得にくい層に対してどのような支援策を講じているか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　公共施設マネジメント推進プランにおけるモデル５の状況について 　府中市における公共施設の在り方は、市民生活の質を左右するだけでなく、将来世代に対する責任、そして持続可能な自治体経営の根幹を成す極めて重要なテーマであります。振り返れば、平成26年度に「第１次推進プラン」がスタートして以来、府中市は全国に先駆けて公共施設マネジメントの適正化に取り組んでまいりました。この10年余り、老朽化する施設の更新問題や財政負担の平準化という困難な課題に対し、場当たり的な対応ではなく、中長期的な視点に立った戦略的なマネジメントを継続してこられたことは、府中市の行財政運営における大きな成果であると認識しております。 　現在、府中市は「第３次推進プラン」の最終年度を迎え、いよいよ来年度からは、今後８年間という長期的展望に立つ「第４次推進プラン」へと舵を切ろうとしております。この大きな転換期において、これまでの取組を単に継続するだけでなく、過去のモデル事業で得られた知見や反省をいかに次期計画に昇華させるかが、今後の府中市のまちづくりを決定づけると言っても過言ではありません。 　とりわけ、プランの推進力を牽引する役割を担ってきた「モデル事業」は、各地域の拠点整備において重要な指針となってきました。その中でも、今回取り上げるモデル事業５「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用」は、府中市の中心市街地という象徴的なエリアを対象としており、その成否は府中市全体の公共施設最適化の象徴となるものです。 　令和６年度に策定された基本方針を受け、今年度から２か年をかけて着手される「中央文化センター等複合施設整備基本計画」は、その中核を成す極めて大規模なプロジェクトであります。当該施設は、府中駅至近という利便性の高い立地にあり、文化・教育・地域コミュニティといった多岐にわたる機能が複雑に絡み合っています。利用団体も非常に多く、市民の皆様の思いや期待が凝縮された場所であるがゆえに、その整備計画には、単なるハードウェアの更新にとどまらない、次世代の「市民の集い」のあり方を提示する緻密な設計が求められます。 　そこで、府中市の未来を象徴するこの複合施設整備が、どのようなビジョンに基づき、どのようなプロセスで進められようとしているのか。市民の皆様への透明性を確保し、より実効性の高い計画へとつなげるため、以下の３点について、府中市の現状認識と今後の展望を確認させていただきます。 ?　改めて、公共施設マネジメント推進プランのモデル事業５「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用」に取り組むことの、背景と目的について伺います。 ?　「中央文化センター等複合施設整備基本計画」の内容と策定までのスケジュールについて伺います。 ?　中央文化センター等複合施設について、施設を複合化、機能集約の場合には、施設の削減、縮小のイメージがありますが、その事に対する府中市の考え方について伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　ボートレース平和島の新スタンドについて 　前回の令和７年第４回定例会の一般質問において、建替工事中の新スタンドの整備状況や、変化するレジャー需要への対応について質問いたしました。そして昨年12月26日、多くのファンや関係者が待ち望むなか、ついに新スタンドの第Ｉ期棟がオープンいたしました。 　ボートレース平和島による収益金は、昨年度決算においても36億円を超える額が府中市の一般会計及び公共用地特別会計へと繰り入れられており、これは「子ども・子育て応援基金」の原資や、府中市が誇る「学校給食費の無償化」といった、市民の福祉向上や教育環境の充実に欠かせない生命線となっております。人口減少社会において地方自治体の財政基盤の脆弱化が懸念される中、この安定した収益確保は、府中市独自の施策を展開する上での要であると言っても過言ではありません。 　今回の新スタンド建設は、単なる老朽化対策にとどまらず、これまでの「舟券を購入する場所」という枠組みを超え、初心者や若年層、そして家族連れまでが快適に過ごせる「都市型レジャー施設」への大きな転換点になることが期待されています。キャッシュレス投票の拡充やコンシェルジュの配置、多様な観戦スタイルを可能にする指定席の導入など、時代に即したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とホスピタリティの向上が、どのように実を結んでいるのか、確認させていただきたいと思います。 　そこで、新スタンドのオープンから約１か月半が経過した現在の状況を踏まえ、以下の２点について質問いたします。 ?　新スタンドのオープンに伴い、従前と比較してどのような改善が図られたのか、状況について伺います。 ?　入場者数や舟券売上の動向に変化が見られるか伺います。 　〔答弁〕市長・担当部長 24　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　居住支援について・市営住宅の在り方について 　2020年よりコロナが全国で猛威を振るい、社会経済が大きくダメージを受けました。アフターコロナである現在も社会経済のリカバリーは進まず、困窮し、または課題を抱え、安定した住まいを得ることが難しい方々が多くいます。 　居住支援については、以前質問をしておりますが、今回は公営住宅である市営住宅に焦点を当てて質問いたします。 ?　府中市の市営住宅についての基本的な考え方 　〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中市内のワンルームマンション建設について 　ワンルームマンションの建設の件数等を把握してますでしょうか。 　〔答弁〕市長・担当部長 ３　社会福祉法人清陽会について 　府中市が現在法人に対して行っている指導等についてお聞かせください。 　〔答弁〕市長・担当部長 - 2 - - 2 -