令和８年第３回定例会 一般質問通告表 《２３人・４８件》 令和８年８月　日 府　 中　 市　 議　 会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 秋山　としゆき （一問一答・１件のみ答弁） １　「府中市立小・中学校プール整備方針」に基づく検討状況と水泳授業の重要性について ２　「ハクビシン・アライグマ」「クビアカツヤカミキリ」等の外来生物やネズミ等による、生活環境や農作物被害の現状について ５ ２ 大　室　はじめ （一括質問） １　市内公立小・中学校の熱中症対策について ２　将来の税源を生み出す産業振興と、稼ぐまち・府中の実現について ６ ３ おぎの　雄太郎 （一問一答・１件のみ答弁） １　高齢者の健康増進とフレイル予防について ２　災害時におけるトイレ環境について ８ ４ ゆうき　りょう （一問一答・１件のみ答弁） １　改正労働施策総合推進法の施行に伴う、民間企業におけるカスタマー・ハラスメント対策について ２　高齢者に対する社会的フレイル（社会的孤立）予防策としての、シルバーパス購入費用の助成策を求めたい ３　高齢社会を見据えたペットの飼育問題及び動物愛護相談支援窓口と受入れ体制の整備などについて ４　京王線東府中駅２号踏切の当面する安全対策について ９ ５ 手塚　としひさ （一括質問） １　高齢者支援の充実について ２　府中基地跡地活用について ３　リサイクルプラザについて 11 ６ えもと　ひろあき （一括質問） １　新たな防災気象情報について ２　長沢蘆雪展の成果と今後の方向性について 13 ７ 稲　津　憲　護 （一問一答） １　今こそ犯罪被害者等支援を進めよう〜条例化に向けた今後の動き〜 15 ８ 宮田　よしひと （一括質問） １　子どもたちの心の成長を支える教育について 16 ９ 比留間　利　蔵 （一問一答・１件のみ答弁） １　府中市の財政を支えるボートレース事業について ２　府中基地跡地留保地関連について 18 10 そなえ　邦　彦 （一括質問） １　リチウムイオン電池の収集について ２　古着の回収について 19 11 髙　津　みどり （一問一答・１件のみ答弁） １　保育事業のさらなる強化について ２　福祉総合相談のワンストップ化の充実を 20 12 野　口　なかお （一問一答・１件のみ答弁） １　他市にはない府中市の推しポイントは何かについて ２　株式会社府中駐車場管理公社について 21 13 坂本　けんいち （一括質問） １　災害時における「ペット同室避難のさらなる拡充」と、それを支える「市民ボランティア体制」、そして平時からの「人と動物との共生による地域づくり」について 22 14 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　環境保全活動センターについて ２　小・中学校の体育館の非常用電源について 25 15 西　村　　　陸 （一問一答・１件のみ答弁） １　安心の終活支援とおくやみ手続のＤＸ化を ２　食品ロス削減と食料支援を一体的に担う食の拠点整備について 26 16 渡　辺　しょう （一括質問） １　子どもの命を守る安全教育と水難事故の防止について ２　中央文化センター等複合施設整備に向けた検討状況について ３　公契約条例について 28 17 西　の　なおみ （一問一答・１件のみ答弁） １　「地域生活支援拠点等」の整備について ２　生活困窮における住まいの安定的な確保について ３　働きづらさを抱えた方へのチャレンジ雇用制度について 31 18 奈良﨑　久　和 （一括質問） １　公園の安心・安全・快適な利用について（子どもたちがのびのびと遊べる公園をめざして） 32 19 奥　村　さち子 （一問一答・１件のみ答弁） １　小・中学校でのタブレットを活用した学習について ２　「ひきこもり」支援について 33 20 からさわ　地平 （一問一答・１件のみ答弁） １　「防犯機器等導入助成」の活用を若い世代に広げるために ２　生涯学習センター解体と基地跡地留保地での新総合体育館整備について 35 21 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　災害・防災対策　地震・豪雨について ２　教育費の無償化を求めて〜さらなる保護者負担の軽減を 37 22 山　本　真　実 （一括質問） １　外国人住民の増加と市政への影響について ２　データセンターの増設と地域への影響について 39 23 前　川　浩　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　支援対象児童等見守り強化事業について ２　「いのちのとりで裁判」に係る平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について ３　社会福祉法人清陽会について 43   １　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁） １　「府中市立小・中学校プール整備方針」に基づく検討状況と水泳授業の重要性について この夏は、全国的に観測史上初レベルの危険な酷暑日が記録される中、８月中旬以降はやや和らぎましたが、東京都においても酷暑日に迫る猛暑日が例年以上に記録されています。この猛烈な暑さが続く中、児童・生徒の学校プールの状況については、水温上昇等による熱中症のリスクにより屋外プールでの水泳指導等の授業計画に影響が続いていると認識しています。 本市においては、昨年11月に示された「府中市立小・中学校のプール整備方針」の中で、今後は屋外プールについては整備しないこと、公共屋内プール、民間屋内プールの活用、そして新たな屋内プール拠点整備を検討するという考えが示されました。 近年の猛暑による小・中学校の水泳指導への影響を考えますと、この整備方針に基づき、スピード感を持った計画の策定と整備を進めるべきであると感じております。 そこで、現在の検討状況とスケジュール、この水泳授業の重要性について質問をしていきたいと思います。 ①　本市の教育課程において、なぜ水泳指導が必要と考えているのか伺います。 〔答弁〕教育長・担当部長 ２　「ハクビシン・アライグマ」「クビアカツヤカミキリ」等の外来生物やネズミ等による、生活環境や農作物被害の現状について 近年、海外から持ち込まれたハクビシンやアライグマ等の外来生物が増加し、市内では特に夜間や早朝に目撃されていると認識しています。この外来生物等による農作物の被害をはじめ、感染症伝染による市民の健康被害や家屋への浸入、空き家などを住みかに行動するなど生活環境への影響を及ぼしかねない状況にあります。府中市内中心部でも外来生物の目撃情報に加え、住宅やマンションの改築時などはネズミの大量発生の問題や、農作物等の被害も出ていると聞いております。 今後、未整備地であった府中基地跡地留保地の整備が進められる中、ここに生息している生物についても環境の変化に伴い、基地跡地の敷地外に出没するケースが増えるのではないかと感じております。 また、2012年に国内で初めて確認されて以来、10年強で18都府県まで被害が拡大している、サクラ・ウメ・スモモ等のバラ科の樹木を枯らす等の深刻な被害を及ぼす「クビアカツヤカミキリ」についても早めの対策をしておかなければなりません。この対策については、自由民主党の青年局を中心に、吉野のサクラをはじめとする我が国の大切な自然と観光資源を守るため、全国的に防除対策を進める動きが加速していると認識しております。 そして、近年はこの問題が身近に感じつつある「クマ対策」についてであります。全国的に目撃情報が増加し、人的被害も発生している熊の出没については、多摩地域の西部に生息しているツキノワグマが八王子市の人の生活圏近くでも目撃されております。東京都は世界的にも珍しい「熊が生息している首都」であり、多摩西部地域ではハンターの巡回や注意喚起を強化している状況にあると認識しております。 本市においても、鹿や猿の野生動物が目撃された事例もあり、熊の行動範囲や脚力を考えても例外ではないのではないかと感じておりますので、外来生物、ネズミ、熊等の対策について、以下質問をさせていただきます。 ①　外来生物等による目撃情報、被害状況について伺います。 〔答弁〕担当部長 ２　大室はじめ議員（一括質問） １　市内公立小・中学校の熱中症対策について 近年の夏季における猛暑は、もはや「不快」というレベルを超え、市民の生命を脅かす「災害」と呼べるものになっています。 本市においても、記憶に新しいところでは気象庁観測で最高気温39度を超える危険な猛暑が記録されました。市内では熱中症警戒アラートが連日のように発令される状況が続いています。東京消防庁のデータを見ても、熱中症による救急搬送者数は高い水準で推移しており、年齢を問わず、いつ誰が倒れてもおかしくない状況です。私はこの現状に強い危機感を抱いています。 そうした中、本市は市民の命を守るため、迅速な対応を行いました。令和８年度補正予算において、東京都の補助金を活用した「低所得等世帯向けエアコン購入・設置費用助成事業」を開始したことです。上限10万円の助成により、猛暑から生活困窮世帯や高齢者を守ろうとする市の姿勢は、大いに評価されるべきものと考えています。 一方で、見過ごしてはならない課題があります。それは、地域の宝である子どもたちが、一日の大半を過ごす学校施設の環境です。市内公立小・中学校の空調整備は、平成22年度の普通教室への設置を皮切りに、特別教室、体育館へと順次進められ、現在では33校全ての校舎と体育館への設置が完了しています。しかし、その多くは導入から相当の年月が経過しており、設備の経年劣化も進んでいます。私自身、保護者や学校関係者から様々な声を伺っています。 「エアコンは一日中稼働しているが、思うように室温が下がらない」「30人以上が過ごす教室では熱気が籠もり、窓側と廊下側で温度差が大きい」「授業中も暑さが気になり、集中しづらい」こうした声が現場から寄せられています。 学校では、屋上への遮熱塗装や窓への遮熱カーテンの設置、さらにはガイドラインに基づく適切な空調運用など、様々な工夫を重ねていただいております。しかし、近年の災害級の暑さを前にすると、現場の努力だけで対応することには限界があるのではないでしょうか。 一般家庭のエアコン整備に公費を投入するのであれば、公共の学びやであり、災害時には地域住民の避難所ともなる学校施設についても、さらに踏み込んだ熱中症対策を検討すべきと考えます。児童・生徒の健康と安全を守り、安心して学べる教育環境を維持するため、本市の今後の取組について伺います。 ⑴　児童・生徒を熱中症から守るため、本市がこれまで実施してきた取組と、今後の方針について伺います。 ⑵　児童・生徒の安全確保に向け、教育委員会は現在の学校施設における熱中症リスクをどのように認識し、分析しているのか、見解を伺います。 〔答弁〕教育長・担当部長 ２　将来の税源を生み出す産業振興と、稼ぐまち・府中の実現について 本市の都市経営を考える上で、今後はこれまで以上に、地域経済が稼ぐ力を高め、その成果を市の財政基盤や市民サービスの充実につなげていくという視点が重要であると考えます。行政の役割として、現在、困難な状況に置かれている市民や事業者を支えることは、極めて重要です。特に、中小企業や商店街など、厳しい経営環境にある事業者への支援は、自治体に求められる基本的な役割の一つと言えます。 一方で、産業振興を考える上では、現在の課題への対応にとどまらず、これから成長が期待される企業や産業を育成すること、さらには、新たな企業や雇用、投資を呼び込み、将来の税源を生み出す環境を整備することも、自治体に求められる重要な役割であると考えます。 本市には、高い技術力を有する製造業をはじめ、情報通信、研究開発などの産業基盤があります。また、府中駅を中心とした高い交通利便性に加え、観光・文化資源、農業など、多様な地域資源を有しています。こうした本市固有の産業基盤や地域資源を有効に活用し、企業の成長、創業、企業誘致、雇用の創出、交流人口の拡大などを通じて、地域経済の稼ぐ力を高めていく余地は十分にあると考えます。 そこで伺います。 ⑴　本市では現在、商業、工業、農業、観光業など、産業振興全体をどのような政策として位置づけ、どのような計画や目標に基づいて各種施策を推進しているのか、市の認識と取組について伺います。 ⑵　今後の本市の産業構造について、商店街、商業、工業、農業、観光業、創業、企業誘致などの各分野を横断的に捉えた上で、本市としてどのような「稼ぐ力」を持つ都市を目指していくのか、市の考えを伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 ３　おぎの雄太郎議員（一問一答・１件のみ答弁） １　高齢者の健康増進とフレイル予防について 少子高齢化が進む中で、市民の皆様が住み慣れた地域で、できるだけ長く元気に安心して暮らし続けられる環境を整えることは、基礎自治体として重要な役割だと考えています。特に、健康寿命を延ばすためには、要介護状態になる前の段階であるフレイルを早めに見つけ、予防や改善につなげていくことが大切であり、今後さらに力を入れていくべき取組だと認識しています。 本市ではこれまで、地域包括支援センターを中心とした相談体制の充実や、市民ボランティアによるサポーター育成、地域の身近な場所でのフレイルチェックの実施など、住民の皆様が主体となった健康づくりを進めてきました。こうした活動は、高齢者の社会参加を促すだけでなく、地域のつながりを強める面でも一定の成果があると感じています。 一方で、日々の生活習慣や人とのつながり方によって、心身の状態が大きく変わる方も多く、そうした変化を早い段階で把握し、無理なく取り組める支援につなげていくためには、まだ工夫の余地があると考えています。特に、体を動かす機会や食生活のバランス、地域との関わりなど、日常のちょっとした行動が健康状態に影響することを踏まえると、こうした視点を取り入れたアプローチをより広げていくことが重要だと感じています。 そこで、以下質問します。 ⑴　フレイル予防への取組の成果と今後の展望について伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　災害時におけるトイレ環境について 本年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目の年に当たります。また、関東大震災からは100年以上が経過し、首都直下地震をはじめとする大規模災害は、いつ発生してもおかしくない状況にあります。改めて防災・減災対策の重要性を再認識し、平時からの備えを不断に見直していくことが求められています。 こうした中で、避難所運営における課題の中でも、特に避難者の健康と尊厳に直結するのがトイレ環境の確保です。災害時には、上下水道の停止や停電、避難者の急増などにより、トイレの衛生環境が著しく悪化しやすく、過去の災害でも「トイレが使えないことによる生活不便」や「衛生環境の悪化による健康被害」が大きな問題となりました。避難所のトイレ環境は、避難生活の質を左右するだけでなく、感染症対策や高齢者・障害者への配慮の観点からも極めて重要な要素です。 ⑴　府中市地域防災計画震災編において、避難所の管理運営の中で、トイレ機能の維持・確保をどのように位置づけているのか、教えてください。 〔答弁〕担当部長 ４　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁） １　改正労働施策総合推進法の施行に伴う、民間企業におけるカスタマー・ハラスメント対策について 今年の10月から改正労働施策総合推進法が施行され、これにより全ての企業に対して従業員を守るために、カスタマー・ハラスメント対策が法的に義務化されることになります。この東京においては、都がカスタマー・ハラスメント防止条例を制定し（令和６年10月）、事業者・就業者だけでなく「顧客（消費者・住民）」の責務も明記し、理不尽な要求を許さない社会的な機運を醸成しています。各市区町村においては、地域の民間企業がこの法改正にスムーズに対応できるよう、その役割を担うことになり、中でも民間企業におけるカスハラ対策は、法律の義務化によってこれから本格的な取組が求められます。私は府中市が市内の民間企業に対し、具体的な支援策、環境保全策を講ずることで、地域の企業やそこで働く従業員の皆さんにとって、働きやすい健全な経営と労働環境ができると考え、１回目について３点質問いたします。 ⑴　カスタマー・ハラスメントに対する市の考えは。 ⑵　東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の制定を受けて、市が実施した具体策について伺います。 ⑶　改正労働施策総合推進法の施行に伴い、今後、市は市内の民間企業、事業者、消費者、住民に対する具体策として、現状考えている施策について伺います。 〔答弁〕担当部長 ２　高齢者に対する社会的フレイル（社会的孤立）予防策としての、シルバーパス購入費用の助成策を求めたい 今日、我が国が高齢社会となり、男女ともに長寿社会となりました。同時にそれは国と自治体において、高齢福祉関係予算の増大につながり、医療費、介護費用の抑制が求められています。その核となるのは、高齢者の社会的孤立をさせない施策が肝要ではないでしょうか。高齢者に地域社会への外出を促進することは、その身体的機能が衰える前に、地域社会とのつながりの段階で予防することにもなり、それにより健康寿命を効果的に延ばすことで、中長期的に見た場合、行政コストの最適化を図ることができるのではないでしょうか。こうした視点から１回目、以下３点伺います。 ⑴　市の考える高齢者に対する、社会的フレイル予防についての考えを伺います。 ⑵　現状、市の高齢者向けの社会的フレイル予防策の具体的施策を実施しているか伺います。 ⑶　⑵の質問について、その施策の効果を市はどう分析しているか伺います。 〔答弁〕担当部長 ３　高齢社会を見据えたペットの飼育問題及び動物愛護相談支援窓口と受入れ体制の整備などについて 近年、高齢社会により動物（ペット）を飼っている高齢の方の長期入院や、お亡くなりになった場合、介護施設などに入所されることで、「動物を飼う（面倒をみる）人がいなくなってしまった」「高齢者が動物を残して入院した」という事案も伺ったことがあります。今後、高齢社会に伴い、こういう事案が増える場合、少数のボランティアだけで動物の保護、または譲渡までこなすことには、困難が生じてくると思われます。民間、市民が主体となりつつも、行政がバックアップする視点から、動物（ペット、飼い主のいない猫など）を保護できる環境、対応できる体制の構築を支援するべきと考え、１回目以下２点伺います。 ⑴　飼い主の高齢化等に伴う市の動物愛護相談と対応の現状について伺います。 ⑵　飼い主のいない猫による様々な問題を改善するための取組として、市の現状におけるボランティア団体への支援内容について伺います。 〔答弁〕担当部長 ４　京王線東府中駅２号踏切の当面する安全対策について 東京都は最新の踏切対策基本方針を策定、公表し、その中で府中市内の京王線の路線区間について、今回の同方針によれば、東府中駅付近２号踏切の危険性について言及し、将来の鉄道立体化の考えをにじませる記述はありますが、当面その立体化計画には指定されませんでした。しかしながら、東府中駅２号踏切について、複数回の重大事故が発生している経緯もあり、当面の緊急安全対策の徹底を図ることが課題です。そこで１回目以下、２点について伺います。 ⑴　死亡事故など複数回の重大事故の発生を受けて、東府中駅２号踏切における、安全対策の現状について伺います。 ⑵　市から京王電鉄に要望している安全対策の具体策について、伺います。 〔答弁〕担当部長 ５　手塚としひさ議員（一括質問） １　高齢者支援の充実について 全国的に、高齢化は着実に進行し、高齢化率は年々増加しております。府中市も例外ではなく、市政世論調査やアンケート等による市民要望においても、高齢者福祉の関係がいつもトップであります。これからますます高齢者人口が増加し、高齢化率が上昇するのは明白であり、75歳以上の市民の人数・割合も高くなり、そのニーズはなお一層高まると思われます。諸物価が高騰して、一段と心細くなっている高齢者や将来に不安を抱えている市民のために、高齢者支援の充実がさらに必要になります。そのような中、健康寿命延伸の必要性が一段と高まってきています。 そこで、市民がいつまでも健康で生きがいを持って楽しく暮らしていけるよう願いまして、以下お尋ねいたします。 ア　高齢者支援のさらなる充実に向けた基本的な考え方と、健康寿命延伸・高齢者支援の充実のための重点施策について伺います。 イ　高齢者福祉の充実のための令和８年度の主な施策・事業は何ですか。 ウ　健康寿命は延伸していますか。健康寿命延伸のための具体的な施策・事業について伺います。 エ　国・東京都・府中市の75歳以上の人口・人口比率の推移と、将来予想を教えてください。 オ　増加が予想される75歳以上のお元気な市民を対象とした新たなイベント・催しの実施を提案・要望したいと思いますが、お考えを伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中基地跡地活用について 府中基地跡地につきましては「府中基地跡地留保地利用計画」の見直しが行われ、その実現に向けて進んでいくと考えていますが、新総合体育館を中心に、今後どうなるのか市民の関心がやっと高まりつつあるよう感じています。オープンハウスに参加するなど元々関心の高い市民の理解度は高いと思いますが、多くの市民はこれまで理解度は低かったのではと認識しています。そのような中で最近、府中基地跡地利用につきまして、様々な問合せ等増えてきています。 そこで、多くの市民要望に応えて、府中基地跡地に数十年後の市民にも喜ばれる素晴らしい施設が誕生することを願いまして、以下お尋ねいたします。 ア　府中基地跡地活用について、これからの進め方と概略スケジュールについてお尋ねします。 イ　新総合体育館の概要について伺います。 ウ　隣接する多目的グラウンドの概要についてお聞きします。 エ　東京都を代表するような新たなスポーツ施設として、駐車場の充実が重要な要素ではないかとの声が多くありますが、どのように考えていますか。 オ　イ、ウ、エ、以外のエリアはどのようなイメージなのか、伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 ３　リサイクルプラザについて 府中市リサイクルプラザにつきましては、老朽化に伴って建て替え・大規模改修が予定されていたと思いますが、実施に至っておりません。場所が四谷６丁目にあり、私も四谷に住んでいますので近隣の皆さんから、どうなっているのか等問合せも来ています。先日も、｢御近所の方がリサイクルプラザで働いていたけれど、なぜか自宅待機になって困っているようです。｣といった御相談がありました。 また、粗大ごみについて「持込みがあと何年もできないとのことだが、早く復活してほしい。」、「引取りを依頼してから引取りまで20日以上もかかった。」、「引越しや家のリフォーム時など数量制限を緩和してほしい。」等、苦情や御要望をいただきました。 そこで、府中市リサイクルプラザの現状と今後についてと、粗大ごみに関しまして以下お尋ねいたします。 ア　「府中市リサイクルプラザ整備基本計画」に基づき、リサイクルプラザの建て替え・大規模改修等予定されていたと思いますが、実施に至っていない理由・経緯について伺います。 イ　現状のリサイクルプラザは、どのように運用されていますか。 ウ　施設の長寿命化をはじめ、今後どのように進めていく予定ですか。 エ　粗大ごみの処理に関して、持込みの復活、引取り期間の短縮、数量制限の緩和等、現状と対策について伺います。 オ　「リサちゃんショップ」がなくなり、リサイクル率の低下が危惧されていますが、粗大ごみのリユース・リサイクル等再利用の状況についてお尋ねします。 〔答弁〕市長・担当部長 ６　えもとひろあき議員（一括質問） １　新たな防災気象情報について 令和８年５月29日より、新たな防災気象情報の運用が開始されました。 「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の４災害に関する情報にレベル１からレベル５の警戒レベルがついて発表されるとのことです。 これまで発表されていた「洪水警報（注意報）」が廃止され、洪水予報河川のような大きな河川では「氾濫警報（注意報）」それ以外の中小河川では「大雨警報（浸水害）」や「大雨注意報」に統合され、大雨に関する情報として提供されます。また自治体単位での「警報・注意報」に加え、大きな河川については各河川ごとの情報になりました。 これまで多くの種類があり複雑であった情報名称が整理され、情報名そのものにレベルが組み込まれることで地震の震度のように直感的に分かりやすくなっていることも特徴です。 今回の制度改正による新しい防災気象情報は避難行動を念頭に置いたもので、迫る危険に対し、市民の迅速な避難につながることを期待するものですが、残念ながらまだまだ浸透しているとは言えません。 府中市は多摩川や府中崖線があり河川氾濫、大雨、土砂災害については市民も大いに関係のあることです。 市民の生命を守るためにも今回の新しい防災気象情報を正しく理解することは重要だと考えており、この新しい防災気象情報について概要と運用についてお伺いします。 ⑴　今回の新しい防災気象情報に関して、従来の情報との違いや特徴について教えてください。 ⑵　防災気象情報が見直されたことによる、府中市地域防災計画への影響を教えてください。 ⑶　土砂災害の警戒レベルにより避難所を開設しても、結果として災害が発生せず、いわゆる「空振り」になる事例が多いことは全国的にも問題となっていました。この「空振り」が続くことで市民の避難意識が低下するおそれがあります、新たな防災気象情報により、市から避難指示を発令する際の基準が変わるのか教えてください ⑷　土砂災害の危険が高まった際に、市民は準備や避難が必要となりますが、府中市は避難指示等の情報を市民へどのように発信するのかお考えを教えてください。 ⑸　土砂災害警戒区域にお住いの要配慮者が避難を要する場合の府中市の対策を教えてください。 〔答弁〕担当部長 ２　長沢蘆雪展の成果と今後の方向性について 令和８年３月14日から５月10日まで開催された春の江戸絵画まつり長沢蘆雪展は大変多くの方に来館いただき大盛況だったと聞いております。 期間中は開館１時間前から行列ができており、熱心な美術ファンをはじめ様々な来館者、メディアから高い評価を得たように思います。 当初の予想をはるかに上回る集客、反応は美術館としての伸び代を感じましたし、市外からの来館者に対し「府中市美術館」並びに「府中市」を大きくアピール、宣伝することに貢献したものと評価できます。 一方、来館者数が予想を大幅に上回ったことから現場での負担、円滑な運営の為に様々な工夫も必要だったと思います。多くの方が来館された中、無事に期間を終えたことは一つの大きな成果です。 府中市美術館は2000年10月に開館してから26年が経とうとしています。開館以来「生活と美術＝美と結びついた暮らしを見直す美術館」というコンセプトの下、江戸時代から現代に至る絵画などのコレクションを通じ、市内・外の方から愛される美術館へと成長をしてきました。今後の発展の為にも長沢蘆雪展の成果が残したものは大きいと考えます。 美術館行政の課題として「財政」「施設の維持管理」「利用促進の取組」「教育」「人材確保」「地域貢献」「研究の在り方」など全国的にも地方議会で盛んに議論がされております。 これは防災、地域文化振興、体験型など、多機能化へと時代とともに役割も変化、拡大、深化し、単なる展示施設を超えた社会的役割が美術館に期待されているからです。また、バブル期の美術館ブームで建設された美術館も老朽化が進み、修繕、改修などの現実的な問題に直面していることも一因となっています。 今回の質問では蘆雪展の成果とそこから見えてくる課題と美術館行政の今後について質問をしていきたいと思います。 ⑴　長沢蘆雪展の、観覧者数と観覧収入を教えてください。また、観覧者数について前年度との比較を教えてください。 ⑵　今回の長沢蘆雪展をどう評価されているのか教えてください。 ⑶　大変多くの方に足を運んでいただきました。対応など大変な御苦労もあったかと思います。企画や展示の工夫や課題について教えてください。 ⑷　開館から26年、老朽化等の問題について対応の考え方を教えてください。 ⑸　優秀な学芸員の方が力を発揮して初めて良い企画ができます。人材確保、育成についての取組を教えてください。 〔答弁〕担当部長 ７　稲津憲護議員（一問一答） １　今こそ犯罪被害者等支援を進めよう〜条例化に向けた今後の動き〜 25年前の平成13年第１回定例会よりこのテーマについて、条例化を見据えた政策実現を訴えてきました。今回で14回目になりますが、府中市内の犯罪認知件数は平成16年をピークに減少しているものの、直近の統計結果を見ると令和６年の殺人２件、強盗２件、放火２件、不同意性交罪等が３件と凶悪な犯罪は後を絶ちません。また、市内での暴行や傷害、脅迫、恐喝等の粗暴犯の件数は88件あり、前年より７件増えています。 一方で、御遺族を含めた被害者等への支援は、千代田区にある東京都の犯罪被害者支援都民センターが担っています。しかし、本来当事者に寄り添う最も望ましい支援は、身近な自治体が担い、支援体制を整えることです。 また何よりも、被害者等への直接的支援のみならず、犯罪の被害に遭っていない一般市民に対しても、被害者等の二次的被害を防ぐために犯罪被害者等への理解向上と支援促進が必要です。 被害に遭われた方やその遺族等の精神的・経済的負担を少しでも軽減し、今まで以上に安心して暮らし続けられる社会、そして誰も見捨てない社会を今こそ実現するために、以下質問します。 Ａ　府中市犯罪被害者等支援について、前回の答弁では、条例制定を見据えた検討を進めると答弁がありました。改めて今の段階における市の見解と検討状況をお聞きします。 〔答弁〕市長・担当部長 ８　宮田よしひと議員（一括質問） １　子どもたちの心の成長を支える教育について 近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、抱える悩みや困難も複雑化、多様化しています。 文部科学省が公表した令和６年度の調査では、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は約35万４千人となり、過去最多を更新しました。 また、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数も約76万９千件で過去最多となり、いじめの重大事態も1,400件を超え、過去最多となっています。 さらに、小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童・生徒は413人となっており、子どもたちの命と心を取り巻く状況は、極めて深刻であると受け止めています。 いじめについては、積極的に認知し、早期の対応につなげることが重要であり、認知件数の増加だけをもって、単純にいじめが悪化していると判断することはできません。 一方で、重大事態が過去最多となっていることを踏まえれば、子どもが見せる小さな変化や発するＳＯＳを見逃さず、問題が深刻化する前に支援につなげることが、これまで以上に求められています。 また、こども家庭庁が、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンの13歳から29歳までを対象に実施した令和５年度の調査では、「自分自身に満足している」と回答した日本の子ども・若者の割合は57.4％でした。 平成30年に実施された前回調査の45.1%から12.3ポイント上昇しているものの、他の４か国はいずれも70％を超えており、日本の子ども・若者の自己肯定感に関する意識は、依然として諸外国と比べて低い状況にあります。 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランにおいて、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保すること、心の小さなＳＯＳを見逃さず「チーム学校」で支援すること、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを示しています。 本市では、同プランが示される以前から、サポートルームの全校設置や教育支援センター「けやき教室」の運営、タブレット端末を活用した心の健康観察の実施など、不登校の未然防止や早期支援、多様な学びの場の確保に取り組んできており、こうした取組は大いに評価したいと思います。しかし、不登校児童・生徒数は依然として高い水準にあり、一人一人の状況に応じた支援のさらなる充実が求められております。 不登校支援に当たっては、「学校に登校する」という結果のみを目標とするのではなく、子ども本人の意思を尊重しながら、安心できる居場所や学びの機会を確保し、将来の社会的自立につなげていくことが重要です。 また、子どもの心のケアは、不登校などの困難が表面化した後だけに行うものではありません。 日頃から子どもの心や体調の小さな変化を把握し、学校、家庭、教育委員会及び関係機関が連携して、早期に必要な支援につなげる体制が求められます。 さらに、全ての子どもが自分のよさや可能性に気付き、周囲から認められていることを実感し、失敗や挫折を経験しても再び挑戦できる力を育むことも大切です。 子どもたちが自己肯定感や自己有用感を高め、将来に夢や希望を持って成長できる教育環境を整えることは、不登校やいじめ、孤立などの未然防止という観点からも重要であると考えます。 以上を踏まえ、不登校児童・生徒への支援と、全ての子どもの心の成長を支える教育の充実について、以下、４点伺います。 ①　将来を担う全ての子どもたちが、心身ともに健やかに成長するための健全育成について、本市の基本的な考えと、今後の取組の方向性について伺います。 ②　不登校やいじめ、子どもの自殺を未然に防ぐため、学校における予防的な心のケアと、子どもが発する小さな変化やＳＯＳを早期に把握し、支援につなげる体制について伺います。 ③　本市における不登校児童・生徒の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。また、個々の状況に応じた居場所や学びの機会を確保し、社会的自立を支えるための基本的な考え方を伺います。 ④　子どもたちが自分のよさや可能性に気付き、将来に夢や希望を持って成長できるよう、本市ではどのような教育活動やキャリア教育を行っているのか伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 ９　比留間利蔵議員（一問一答・１件のみ答弁） １　府中市の財政を支えるボートレース事業について 永年にわたって府中市の財政を支えるボートレース事業ですが、初めは市議会でも赤字になったときはどうするんだなど、様々な意見もあり１票差で運営をすることになったと聞いております。市の財政のことをあまり知らない人は、東京競馬場があるから府中市の財政が豊かだと思っている人も多く、そこで今までどのくらいの売上げがあり、どれほど市に貢献してきたかを整理して、今後の事業や市にとってどれだけ大切な財源・事業なのかを明らかにしたいと思います。そこには多くの職員と歴代の局長の努力があったからだと思います。府中市から遠く離れた大田区平和島まで通い、土日も家族サービスもできずに働いてくれた職員に心から感謝をいたします。新局長に替わり、また、市の歴史を知らない議員も多くなり、改めてこれまでの職員の皆さんの努力を感じながら、今後の府中市の指針が見えればと思います。 ①　運営時からの市に繰り出した金額（年代別）とその時に主に使用した事柄をお聞きします。また、今までの繰出金を会計別と合計でお聞きします。 ②　現在は電話投票が主な投票だと思いますが、時代により変化をしてきた投票や形態など、これまでの主な流れの変化をお知らせください。 ③　新しいスタンド建物が完成したときには、どんな状況・レースが考えられるかお尋ねします。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　府中基地跡地留保地関連について 府中基地跡地留保地は、特別委員会でも報告を受けて大分見えてきましたが、では一体土地自体はいつ購入し、購入金額は中の利用用途によって違うと認識しているが、実際はどうなのか、また、現総合体育館はどうなるのかなど、分からない点も多いので改めてお聞きします。 ①　府中基地跡地自体の購入はいつになり、今の予定金額は幾らですか。また、総合体育館・スポーツ施設でなければ購入金額は変わるのか。 ②　新総合体育館に整備されないスポーツ施設はどのように考えているのか。 〔答弁〕市長・担当部長 10　そなえ邦彦議員（一括質問） １　リチウムイオン電池の収集について 環境省の調べでは、2025年度にスマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池が原因となったごみ収集車やごみ処理施設で起きた火災が、途中段階の集計で過去最高の３万6,760件に上ったということです。24年の２万3,068件に比べ６割増ということです。 実際に職員や消防隊が出動したのは、8,935件と、同比１割増に上ったとのことです。全国の自治体では、関連火災防止のため、色んな対策をとりつつあります。 府中市でも過去の例を反省し、火災が発生しないよう万全の対策をとっていると思いますが、改めて以下お聞きしたいと思います。 ア　リチウムイオン電池が原因で、ごみ収集車やごみ処理関連施設で、火災が発生した過去の件数はどうか。 イ　火災が発生した主な品目は何か。 ウ　リチウムイオン電池の市の回収方法はどうか。 エ　市以外でのリチウムイオン電池等の回収はどうなっているか。 〔答弁〕担当部長 ２　古着の回収について 国内で不用になった衣類等の回収が広がっています。 国は３月、2030年までに自治体による回収量を増やしていく方針を打ち出したとのことです。国内では、大半の衣類が可燃ごみとして焼却処分されているとのことです。 また、使用されなくなった制服を譲り受け、必要な世帯に無償で渡すことで、子育て世帯への支援と環境負荷の低減につなげている自治体もあるとのことです。 府中市では不用になった衣類等の回収について、どのようにされているのか、また処分等はどうしているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ア　市として、衣類等の処分はどうしているか。 イ　市として、回収の方法はどうしているか。 ウ　回収した衣類等の活用はされているか。 エ　使用しなくなった制服のリサイクル等はされているか。 オ　市以外の店舗等での回収はどうなっているのか。 〔答弁〕担当部長 11　髙津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁） １　保育事業のさらなる強化について 令和元年の幼児教育・保育の無償化、そして昨年10月からの東京都の第１子保育料無償化により、保育料の負担は大きく軽減されました。共働きが当たり前になり、待機児童が増加する中で、本市におきましては保育園の誘致をはじめとした様々な施策を展開し、待機児童解消に努めてきたことは高く評価いたします。 子育て支援が進む中で、今年度からは、こども誰でも通園制度も導入され、孤独に陥らない保育環境も整ってきました。今後は、少子化による定員割れに対する対応も必要になると考えます。一方で０歳から２歳の需要は多く、本市でも０から１歳児の受入予定人数は毎月ほぼゼロで、認証保育所も低年齢児は空きがない状態とお聞きしています。東京都基準では「特定園希望による不承諾」は待機児童に含まれませんが、保護者にとっては「入れない」という事実に変わりはなく、実態把握のためには不承諾数が不可欠です。不承諾数は、市民の保育環境の実態を示す重要指標であり、公表することで保育行政の透明性が高まるものと考えます。 また、０から１歳児の受入枠不足は構造的課題であり、抜本的な対策も必要です。そこで保育事業のさらなる強化を求めて以下質問します。 ⑴　保育所再編に伴う成果と課題について伺います。 ⑵　待機児童の状況について伺います。 ⑶　０歳から１歳は希望する園に入れず育児休暇を延長するといった声も聞かれます。実際には待機状態にある状況の把握や相談体制について伺います。 ⑷　幼児教育保育の無償化、０歳から２歳の第一子の無償化による保育園の申込状況について教えてください。認可外保育施設の利用状況についても伺います。 ⑸　こども誰でも通園制度の利用状況について伺います。 ⑹　保育コンシェルジュの現在の体制と利用状況について伺います。 ⑺　ベビーシッターの利用条件、利用状況について伺います。ふちゅうママパパ応援隊との違いについても教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　福祉総合相談のワンストップ化の充実を 今年度から始まった重層的支援体制事業は、「断らない相談」を目指し、複雑化、複合化する課題解決のために包括的支援体制が整うことが期待されています。国は包括的相談支援事業を必須とし、生活困窮・障害・子育て・就労などの初期相談を丸ごと受け止めるワンストップ体制を標準化しています。本市におきましても福祉総合相談窓口が設置され、相談体制の強化が図られています。また、各文化センターで実施している「困りごと相談会」は、地域福祉コーディネーターの増員、実施回数の増加が行われ、住み慣れた地域で気軽に相談できる体制も整ってきていると承知しています。しかしながら、実際に相談を進めていくと様々な申請に必要な書類が多く、書類作成に手間取ってしまった、代理で相談にきて、委任状がないために何度も市役所に足を運んだといった話も耳にしています。また、福祉総合相談窓口や地域福祉コーディネーターの存在を知らない市民も多く、相談の入り口の一本化には課題もあると考えます。今後の重層的支援がより実効性のあるものになるよう、福祉総合相談のさらなる充実を願って以下質問します。 ⑴　重層的支援体制が整備される中で、改めて福祉総合相談窓口の役割について伺います。 ⑵　福祉総合相談窓口の相談状況、１人当たりの相談時間など分かれば教えてください。重層的支援体制整備事業実施計画の中では、福祉総合相談を知っている市民の割合は、10.9％であまり認知されていませんが、福祉総合相談の周知について伺います。 ⑶　困りごと相談会の充実も図られていますが、相談件数の推移と関係機関への連携の状況について伺います。 ⑷　「はばたき」での相談が多い状況とお聞きしていますが、福祉総合相談との連携について伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 12　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁） １　他市にはない府中市の推しポイントは何かについて いつまでたっても未曾有の物価高です。何を買うにも何をするにもお金がかかる。 一方でお給料は増えない。給料の半分は税金として持っていかれる。 そして、当たり前のことですが、主にその税金で賄われているのが市役所です。 そして、当たり前のことですが、お金を払って物を買えば商品が手に入る、お金を払えばサービスを受けられる。 この原則に立てば、市民は市税を支払っているので何らかの恩恵（還元）を受けてしかるべきです。 そして、その恩恵（還元）は、限定的でなく包括的であり、体感しやすく、分かりやすく、嬉しいもの、お得感があるものであればあるほど効果があります。 府中市で現在行われている市民サービスは多岐にわたると考えますが、現時点で、市民が利用できるもので無料や優待サービス、推しポイントの全てとその利用状況について教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　株式会社府中駐車場管理公社について ９月にはようやく新庁舎の駐車場がオープンします。 こちらの問題については、これまで委員会で長らく議論をさせてもらいました。 この駐車場ですが、新庁舎が建設されるまでの間は、ミッテン・フォーリス地下１階２階３階にある788台収容の府中駅南口市営駐車場を利用していました。 こちらの地下３階の一画には、ひと月３万３千円の月ぎめ駐車場があります。 月ぎめ駐車場は現在、募集台数に達しており満員。現在18人待ちだそうです。 月ぎめはおよそ70台とのことですが、月ぎめの正確な台数と過去５年の売上高を教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 13　坂本けんいち議員（一括質問） １　災害時における「ペット同室避難のさらなる拡充」と、それを支える「市民ボランティア体制」、そして平時からの「人と動物との共生による地域づくり」について 初めに、令和８年７月28日、熊本県熊本市を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度７を観測するなど、広範囲で強い揺れに見舞われました。 また、８月13日からの記録的な豪雨により、千葉県を中心に極めて甚大な被害が発生しております。 改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 大規模災害が発生するたびに、私たちは、日頃からの備えがいかに重要であるかを痛感させられます。 そして、災害時の課題の一つとして、近年、重要性が増しているのが「ペットとの避難」です。 私はこれまで、令和５年第３回定例会において「ペットにやさしい府中市をめざして」、また、令和６年第４回定例会において「ペットとの同伴避難について」をテーマに一般質問を行ってまいりました。 今回で、ペットに関する質問は３回目となります。 これまでの質問を通じて、本市において、ペットとの同室による受入れ体制が整えられていること、また、総合防災訓練においてペットとの同室避難訓練が実施されるなど、人と動物との共生社会の実現に向けた取組が進められていることについては、十分に理解しております。 一方で、現在の取組をさらに前進させるためには、幾つかの課題があると考えます。 現在、本市におけるペット同室避難の受入れは、１次避難所の１教室となっております。 大規模災害が発生した場合、この限られた空間に多くの飼い主とペットが集中すれば、短時間で収容能力を超えてしまうことも懸念されます。 また、衛生面やスペースの制約、動物アレルギーを持つ避難者への配慮、鳴き声などによるトラブルへの対応を考えれば、現在の１教室という体制だけでは、「ペットと飼い主が安心して一緒に避難できる」という、市民が期待する実効性のある同室避難には、まだ課題が残されていると考えます。 災害時、家族の一員であるペットと離れることへの不安から、車中泊を選択したり、自宅にとどまったりする市民が生じることも想定されます。 だからこそ、ペットと飼い主が安心して避難できる環境を、平時から整えておくことは、人命を守る防災対策の一つとしても重要であります。 そこで私は、ペット同室避難の受入れ場所をさらに確保するとともに、その運用についても、より実効性のあるものへと改善していく必要があると考えます。 さらに、同室避難の受入れを拡充する上で、大きな課題となるのが「現場を支えるマンパワーの確保」です。 大規模災害が発生した際、市職員や獣医師などの専門職だけで、市内全ての避難所に同時に対応することには限界があります。 避難所では、ペットエリアの受付、衛生管理、物資の整理、飼い主への情報提供、鳴き声などによるトラブルへの対応、動物アレルギーを持つ方への配慮、飼い主同士の調整など、きめ細かな対応が必要となります。 こうした課題に対応するためには、専門職による支援だけではなく、平時から地域の飼い主や動物愛好家など、市民の力を生かす仕組みを構築しておくことが重要です。 平時から飼い主同士がつながり、地域の中でペットと人との関係を築いておくことは、災害時だけではなく、日常の地域コミュニティづくりにもつながります。 ペットとの触れ合いは、高齢者の心身の健康づくり、子どもの情操教育、世代間交流、地域コミュニティの活性化など、様々な効果が期待できます。 つまり、「災害時のペット対策」を単独の防災施策として捉えるのではなく、平時からの「人と動物との共生」、そして「地域コミュニティづくり」の一環として進めることが重要であると考えます。 そこで今回は、これまでの質問を踏まえ、ペット同室避難を名実ともに実効性のあるものへとさらに拡充するとともに、それを支える市民ボランティアの育成、さらに平時からの飼い主とペット、地域住民とのつながりを、どのように構築していくのかについて、市の見解を伺います。 ①　ペット同室避難の現状について伺います。現在、本市のペット同室避難の受入れが１次避難所の１教室に限られている状況について、市はどのように認識しているのか伺います。 　　また、大規模災害時に、多くの飼い主とペットが避難してくることを想定し、市民が安心して避難できるよう、ペット同室避難の受入れ場所をさらに拡充する具体的な計画や、今後の方向性について伺います。 　　あわせて、受入れ場所を拡充する場合、各避難所の「避難所運営マニュアル」にペットの受入れや同室避難について明確に位置づけ、災害発生時に現場が迷うことなく対応できる体制を整える必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ②　地震による災害と、台風や集中豪雨などによる風水害では、避難のタイミングや避難所の開設状況、避難者の集中する時間帯などが大きく異なります。 　　特に風水害の場合は、災害が発生してからではなく、危険が高まる前の早い段階で避難することが重要であり、飼い主がペットとともに安全に避難できる体制を事前に整えておく必要があります。 　　一方、地震の場合には、突然の発災によって、多くの市民が一斉に避難することも想定されます。 　　そこで、地震、風水害など災害の種類によって、ペット同室避難の運用方法や受入れにおける課題が異なると考えますが、本市ではどのように認識し、どのように区別して対応を想定しているのか伺います。 ③　災害時のペット対策を実効性のあるものとするためには、災害が発生してから対応するのではなく、平時から、人と動物が地域の中で安心して共生できる環境を整えておくことが重要であると考えます。 　　そこで伺います。 　　本市において、平時からペットの飼育に関して、鳴き声やふん尿、放し飼いなど、近隣住民からの苦情やトラブル、相談等はどの程度寄せられているのでしょうか。 　　また、こうした問題が発生した際、本市では飼い主に対してどのような指導や啓発、相談対応を行っているのか、伺います。 　　さらに、人と動物との共生を進める観点から、飼い主だけでなく地域住民にも理解を深めていただくための取組について、本市の考えを伺います。 ④　これまで私も、ペットとの同室避難訓練に参加してまいりました。その中で、災害時における獣医師の存在は、ペットの健康管理やけがへの対応、飼い主の不安軽減という面からも、大変貴重で、心強い存在であることを改めて実感いたしました。 　　そこで、市が把握している市内の動物病院数、また、そのうち東京都獣医師会に加入している動物病院数についても併せて伺います。 ⑤　特に獣医師の方々とは、災害時に迅速かつ円滑な支援につなげるために、発災後に連携を求めるのではなく、平時から顔の見える関係を築いておくことが重要と考えます。 　　そこで、現在、本市は獣医師会や関係機関と、平時からどのような連携を図っているのか伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 14　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） １　環境保全活動センターについて 森記念財団都市戦略研究所が公表した「日本の都市特性評価」において、府中市の居住者満足度が全国トップとの報道があり、特に自然環境への満足度が高い評価を受けています。 府中市ではこれまで、環境保全活動センターを設置し、市民や事業者と協働して府中の環境保全活動に当たってきたと思います。これまでの活動や今後の展望についてお聞きします。 ①　市はこれまでの環境施策の取組も踏まえ、この財団の評価をどのように受け止め、その要因をどのように分析していますか ②　環境保全活動センターの設立の経緯、目的と主な活動内容 〔答弁〕市長・担当部長 ２　小・中学校の体育館の非常用電源について 非常時には避難所となる小・中学校の体育館の非常用電源は、ガスや重油を燃料とする非常用発電機で対応することになっていると思うが、現在の課題や、今後の展開について聞きたい。 ①　非常用電源設備の課題 ②　今後の学校施設の改築が進む中で、非常用電源設備の更新、運用はどのように計画されているか ③　太陽光発電の利用状況 〔答弁〕市長・担当部長 15　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁） １　安心の終活支援とおくやみ手続のＤＸ化を 超高齢社会の到来に合わせて単身高齢世帯も増加する中、市民が人生の最終章を自分らしく安心して迎えるための終活支援の重要性はかつてなく高まっている。 本市ではこれまで、相談体制の整備から、未来ノートや老い支度カレッジ、人生会議の啓発に取り組まれ、また議会においても終活支援の充実について議論がなされる中で、特に終活情報の事前登録や相談体制の強化などは懸案事項であったと記憶している。その後の先進事例などの調査研究の状況も踏まえ、改めて確認したい。 次に、亡くなられた後の御遺族による各種手続については、これまで「おくやみハンドブック」の発行や「おくやみ相談室」の開設など、御遺族の気持ちに寄り添った温かなサービスを充実させて来たことを評価した上で、令和７年第２回定例会ではオンラインによる「おくやみガイド」の導入を求めて来た経緯から、今回はより具体的に、御遺族の手続負担軽減と庁内業務の効率化を共に推進するための「おくやみオンライン申請システム」の必要性について確認したい。 さらに、令和６年度から東京都が単身高齢者等の総合相談支援事業により自治体の支援を開始したことに加え、本年（令和８年）６月には、頼れる身寄りのない高齢者などへの支援強化を盛り込んだ社会福祉法等改正法が成立し、日常生活から入院・入所手続、さらには葬儀や納骨などの死後事務に至る支援が新たな公的支援体制として位置づけられた。 誰もが住み慣れた地で最後まで尊厳を持って安心して暮らせるよう、生前の終活支援から死後事務サポートまでを網羅的に支える体制の構築が改めて急務と考え、以下質問する。 ⑴　本市の終活支援（未来ノート・老い支度カレッジ・人生会議等）の取組状況及び評価と課題 ⑵　終活情報の事前登録など他自治体の先進事例や都の総合相談支援事業などを踏まえた検討状況 ⑶　６月に成立した社会福祉法等改正法に対する市の見解 ⑷　おくやみ相談室の利用状況の推移及び事業の評価と課題 ⑸　おくやみ関連手続のＤＸ化に対する市の見解 〔答弁〕市長・担当部長 ２　食品ロス削減と食料支援を一体的に担う食の拠点整備について 世界的な人口増加や気候変動、我が国の食料自給率低下など、将来の食料不足が懸念される中、昨今の物価高騰も併せて「食」に対する不安は一層高まっている。私たちはこれまで以上に「食」に対する意識を高め、未来を予見した持続可能な取組を推進していく必要があると考える。 府中市では、食品ロス削減と食料を必要としている方へ寄付するフードドライブ事業に取り組む一方で、そのフードドライブに寄せられた食料品や、民間事業者からの余剰製品や防災備蓄食、国の備蓄米、農家などから寄附された野菜等は、ささえあい協議会のフードパントリーや市内各地の子ども食堂等へ供給されるほか、生活に困窮する世帯や外国人留学生等への食料支援に活用されているが、市社会福祉協議会と連携しているとはいえ、実務の多くは市民団体のボランティアによって支えられている。 特に食料品を保管する倉庫の維持管理費や物流、運搬に係る経費なども団体の自主的な負担に委ねられており、今日までに形づくられてきた食料再分配の流れは今後の持続性という点で不透明である。 食品ロス削減と食料支援は入口と出口の関係として成り立つものと認識しているが、双方をつなぐ担い手や拠点の在り方については、なお検討の余地があるものと考える。 まずはこの二つの取組を一体的な事業として確立し、その上でさらに市の防災備蓄食料のローリングストックとの連携も視野に入れながら、市として恒常的な「食の受け皿」となるハブとしての機能と拠点を整備することが望ましいと考え、以下質問する。 ⑴　フードドライブ事業の実施状況及び食品ロス削減の観点からの成果と課題 ⑵　市のフードドライブや市民団体に寄せられた食料を再分配する食料支援活動に対する市の認識と把握状況 ⑶　公益活動支援事業補助金「ファンファーレ」で採択された食品ロス解消と地域のつながり強化事業の成果と市の評価 ⑷　食料支援を、市や関係機関による事業として位置づけることに対する課題と市の考え ⑸　指定避難所など市が管理する防災備蓄食料の総量、保管と配置状況、ローリングストックの方法について 〔答弁〕市長・担当部長 16　渡辺しょう議員（一括質問） １　子どもの命を守る安全教育と水難事故の防止について 本年８月16日、府中市内を流れる多摩川におきまして、川遊びをしていた中学生が溺れる、大変痛ましい水難事故が発生いたしました。被害に遭われた生徒の安否を深く案じますとともに、生徒とその御家族の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。夏の時期は、子どもたちが水辺で過ごす機会が多くなる一方で、全国では毎年のように、河川や海などで尊い命が失われる水難事故が後を絶ちません。とりわけ河川は、一見穏やかに見えても、急な深みや速い流れ、水温の変化などの危険が潜んでおり、大人でも命を落とすことがある、大変危険な場所であります。こうした事故から子どもたちの命を守るためには、家庭や地域はもちろんのこと、日頃から子どもたちと接している学校が果たす役割も、極めて大きいものと考えます。夏休みを迎えるに当たっての注意喚起や、学校における水泳指導を通じて、水の危険を正しく理解し、自らの命を守る力を育んでいくことが求められております。今回のような悲しい事故を決して繰り返してはならないとの思いから、府中市における子どもたちの命を守るための安全教育や水難事故の防止に向けた取組、学校での水泳指導の現状について確認をさせていただきたく、以下、質問をいたします。 ⑴　子どもたちの命を守るための安全教育について、教育委員会はどのように推進しているのか、特に夏季における熱中症や交通事故、水難事故の防止を含めた基本的な考え方について教えてください。 ⑵　今回の多摩川での水難事故を受けての、教育委員会としての受け止めと、水難事故防止に向けた基本的な考え方について教えてください。 ⑶　夏休みに当たり、水の事故を防ぐため、児童・生徒に対してどのような注意喚起や指導を行っているのか、河川など危険な場所への注意を含めて教えてください。 ⑷　学校における水泳指導について、現在どのように実施しているのか、授業時数の考え方や、天候等による影響も含めて教えてください。 ⑸　万一、水の事故に遭った際に自らの命を守るため、着衣泳など実践的な指導を行っているのか、実施状況を教えてください。 ⑹　水難事故の防止に向けて、家庭や地域と連携した注意喚起や情報発信について、どのように取り組んでいるのか教えてください。 〔答弁〕教育長・担当部長 ２　中央文化センター等複合施設整備に向けた検討状況について 府中駅周辺の公共施設につきましては、中央文化センターや保健センター、市立ふれあい会館などの老朽化が大きな課題となっており、これらの移転先となる複合施設を一体的に整備するため、府中市公共施設マネジメントのモデル事業として位置づけ、令和６年10月に整備方針となる「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用に係る基本方針」を策定されました。これを踏まえ、今後「中央文化センター等複合施設整備基本計画案」が作成されるものと承知しております。この間、関係団体や施設利用者、市内在学者などから要望を伺うとともに、市民の皆様との意見交換会やオープンハウスなどを重ねられ、幅広い御意見を踏まえて検討を進めてこられたと伺っております。そこで、これまでの取組を踏まえた現在の検討状況や具体的な内容などについて確認をさせていただきたく、以下、質問いたします。 ⑴　今回の改築に伴い既存施設が解体された際の、事業継続の考え方につきまして教えてください。 ⑵　今回の中央文化センター等複合施設については、いろいろな施設が複合される中で、施設としてはより複雑になることが想定されますが、現在検討している平面計画などで考慮している事項があれば教えてください。 ⑶　今回の複合施設は、中央文化センターや保健センター、市立ふれあい会館などの機能を集約するものと伺っておりますが、従来の児童館機能や福祉会館機能などの枠にとらわれず、多様な世代が気軽に訪れ、活動できる施設とするとのことです。改めて、複合施設に導入する機能の方向性について教えてください。 ⑷　複合施設は、隣接する府中公園との一体的な利用も踏まえて整備するとのことですが、公園との一体的な利用について、どのような考え方で検討を進めているのか教えてください。 ⑸　整備用地について、中央文化センター及び保健センターの敷地に、現在、府中市が歯科医師会に貸し付けている敷地を加えた範囲を対象とすると伺っておりますが、この用地の考え方について教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 ３　公契約条例について 公契約条例は、市が発注する工事や委託などの公共調達において、そこで働く労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共サービスの質を維持・向上させることを目的とする制度です。公共調達の現場では、行き過ぎた価格競争、いわゆるダンピングによって、その負担が最終的に現場で働く方々の賃金や労働環境へのしわ寄せとなって現れることが、かねてより指摘されてまいりました。適正な労働報酬を確保することは、働く方々の生活を守るだけでなく、公共サービスの品質を支え、ひいては将来にわたる担い手の確保や地域経済の健全な発展にもつながるものであり、大変重要な意義を持つ取組であると考えております。 府中市におきましても、こうした理念のもと、これまでの検討を経て、本年４月に条例が施行され、５月には学識経験者や関係者からなる公契約審議会での審議が開始されるなど、来年度からの本格的な運用開始に向けて、着実に準備が進められているものと認識しております。建設や委託の現場を日々支えてくださっている方々が、その働きに見合った適正な処遇のもとで、誇りとやりがいを持って安心して力を発揮できる環境を整えていくことは、府中市の重要な責務であると、私自身も強く感じているところです。 一方で、条例を掲げるだけでなく、制度を実際に運用し、現場で機能させていくためには、労働報酬下限額の設定をはじめ、複数年契約への対応、履行の確認方法、さらには事業者や労働者の皆様に制度の趣旨や内容を正しく御理解いただくための周知など、施行から運用開始までの限られた期間の中で、丁寧に整えていくべき論点が数多くございます。運用開始を来年度に控えたこの大切な時期に当たり、これまでの準備の進捗状況を改めて確認させていただくとともに、今後の課題を共有させていただく観点から、以下、質問いたします。 ⑴　今年度から設置した公契約審議会について、これまでの開催状況と答申の予定時期、主な審議項目について教えてください。 ⑵　来年度からの運用開始に向けた周知状況について、教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 17　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁） １　「地域生活支援拠点等」の整備について 厚生労働省は「地域生活支援拠点等」を、障害福祉計画の基本指針に位置づけて整備を進める方針を示しており、障害のある人を支援する家族が病気や事故などで突然支援できなくなっても、地域全体で生活を支えられる体制を整え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みをつくることを目指すとしています。この「地域生活支援拠点等」の府中市での設置状況がどうなっているのか、また、どのように機能しているのか確認するため、以下質問します。 ⑴　府中市における「地域生活支援拠点等」の整備についての考えをお聞かせください。 ⑵　「地域生活支援拠点等」の整備の進捗状況はどのようになっていますか。また、課題と捉えていることがあれば教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　生活困窮における住まいの安定的な確保について ネットカフェや知人宅、社員寮などを転々とする人、また、家賃を滞納して退去を迫られているといった状態で、住まいを失っていたり、失うおそれがある方々にとって、生活を立て直していくためには、まずは安定的な「住まい」を確保することが必要です。国で行っているホームレス実態調査等ではこのような状況の方々の存在は把握されておらず、困窮者支援団体からは、こういった「見えないホームレス」への支援が急増しているという報告もあります。要因としては物価や家賃の上昇、非正規雇用の増加や家族関係の悪化、ＤＶ、病気や障害などが背景にあるとされています。 様々な理由で「住まい」を失う可能性がある人に、いかに制度や支援につなげ、生活再建を行うことができるのでしょうか。府中市における生活困窮者の住まいの実態と、居住確保の取組について伺います。 ⑴　生活保護の申請時点で住まいがない方からの申請の件数はどのくらいありますか。生活保護の申請数とともに教えてください。また、最近の傾向についてお聞かせください。 ⑵　住まいがない状態で生活保護を申請し、開始した方はどのような住まいに居住することになりますか。 ⑶　住まいを失うことになる前に利用できる制度や支援にはどういったものがありますか。それぞれの制度の利用数についての推移を併せて教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 ３　働きづらさを抱えた方へのチャレンジ雇用制度について 障害の有無を問わず、働くということは、収入を得るということだけでなく、社会とのつながりを持ち、経験や能力を活かしながら、充実した毎日を過ごすという点で重要な意味を持ちます。しかし障害などの特性への理解や合理的配慮が十分でないことなどから、働く意欲と能力があっても就労に結びつかないことがあります。障害がない方からも、働きづらさを抱えている方の相談を受けることもあります。 自治体が、働きづらさを抱えている方に積極的に働く場を提供することで、行政が率先して民間事業者のモデルとなり、地域全体の障害者雇用を促進することを期待して、府中市の障害者雇用の充実についてお聞きします。 ⑴　府中市の障害者の雇用率はどうなっていますか。数年の推移も教えてください。 ⑵　障害者、困窮者に対する就労支援についてどのようなものがありますか。 ⑶　自治体が行う「チャレンジ雇用」について、他自治体の事例など把握していることがあれば教えてください。 〔答弁〕市長・担当部長 18　奈良﨑久和議員（一括質問） １　公園の安心・安全・快適な利用について（子どもたちがのびのびと遊べる公園をめざして） 公園は、老若男女を問わず多くの市民に親しまれる公共施設であり、府中市はその設置や整備を府中市緑の基本計画や府中市立公園条例等に基づき積極的に進めてきました。都内の自治体でも緑や公園の多さは、本市の特徴の一つと言えると思います。 一方、本年の第２回定例会でも公園公衆トイレの改修促進を求める陳情が出されるなど、私が1999年に初当選して以来、様々な御意見や御要望など市民の皆さんからの「声」を伺ってきました。利用や制限、マナーの問題、隣接民家との関係など、施設の老朽化や、利用における課題が散見されているのも事実です。 公園の設置、トイレを含む施設や遊具・樹木などの整備や維持管理、利用におけるマナーや基本的なルール等については、直近では本年の第２回定例会で西村議員から公園施設の維持管理と防犯面から防犯カメラの設置などの質疑がありましたが、これまで一般質問や予決算を含む委員会でも多くの議員から様々な観点で質疑がなされております。それだけ市民にとっては身近なものであり、関心も高い施設だと言えると思います。 今回の質問は、受動喫煙から子どもを守ることなど、公園が利用者の主役である子どもたちにとって、安心して遊べる、快適でより良い公園・憩いの場となることを願ってのものです。 そこでまず公園の設置や利用の現状等について、以下質問いたします。 ア　府中市の公園設置・整備の目的と、利用の基本的な考え方についてお伺いいたします。 イ　公園利用の現状と課題についてお伺いいたします。 ウ　公園設備（トイレや公園灯など）の現状と、設置や更新の考え方についてお伺いいたします。 〔答弁〕市長・担当部長 19　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　小・中学校でのタブレットを活用した学習について 府中市内の小・中学校では、国のＧＩＧＡスクール構想に従って一人一台のタブレットを活用した学習が2021年から始まり、５年が経過しました。第３次学校教育推進プランでは、「ＩＣＴ活用の推進」として、一人一台のタブレットを活用し、個別最適化された学びの取組を掲げています。今年度には、キーボードが取り外せ、タッチペンが装備されたタブレット端末に更新され、学習教材ソフトも新しくなり、小・中学校でのデジタル学習が進められています。 一方で、学校教育のデジタル化を先進的に進めてきた北欧では、デジタルを活用した学習が、児童、生徒の運動能力の低下や、読解力の低下、学習能力の向上を妨げているという実態から、学習の仕方の見直しが行なわれ、スウェーデンでは、2023年に教育方針を転換し、印刷された教科書や手書きの学習を重視する基礎への回帰が進められています。 子ども家庭庁の調査報告によると、2025年度の中学生がインターネットを利用する時間は平日平均で５時間24分であり、昨年よりも22分増え、年々増加しています。そして、24.5％の中学生が「インターネットにのめりこんで、勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」と回答しています。デジタルメディアの使用による身体活動の低下や、依存症や視力低下など健康への悪影響も指摘されており、見過ごしてはいけない状況です。 学校生活においても、デジタルメディアと接する機会が増えていますが、児童、生徒の「育ち」に対する最善の環境を求めて、府中市の小・中学校におけるタブレットを活用した学習の現状と課題について、以下質問します。 ①　タブレットを活用した学習についての目的と経緯、成果と課題を伺います。 ②　タブレットを活用した学習を開始するに当たり、配慮や準備したことはありますか。 ③　タブレットの導入と活用に係る、これまでの費用について伺います。 ④　タブレット端末と教材の導入による学校現場でのトラブルはありますか。 ⑤　小・中学校における、タブレットを活用した学習の仕方について具体的に教えてください。 ⑥　タブレット利用について、児童・生徒と保護者のルールについて、教えてください。 ⑦　「デジタル教科書」について、現状の導入状況と今後の方向性について伺います。 〔答弁〕教育長・担当部長 ２　「ひきこもり」支援について 内閣府の報告によると、2023年における10代から60代での「ひきこもり」状態の人の推計は、50人に１人と、増加傾向にあります。深刻な状況から、2022年以降は、市区町村での「ひきこもり」に特化した相談窓口の設置や居場所づくり、関係者間のネットワークづくり、当事者会、家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築が進められており、東京都は「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」を創設しています。また厚生労働省は、2010年に作成した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を見直し、2025年に「ひきこもり支援ハンドブック」を作成しています。「ひきこもり」支援の指針が、治療・カウンセリングによる「医療モデル」から、それに加えてソーシャルワークによる「社会モデル」の必要性も掲げられており、個々に寄り添う社会的な支援が重要であるとしています。 2021年第３回定例会で、私から「ひきこもり」支援についての一般質問を行いました。その際には、「ひきこもりサポート事業」で就労準備支援につながる居場所づくりと、実態調査に取り組むことを求めましたが、「ひきもこり」支援については、「福祉の総合相談を設置して対応していく」という答弁がありました。 医療や介護の現場からは、利用者家族が「ひきこもり」状態で、社会生活が困難な状況の事例が多くあると聞いていますが、地域や制度とのつながりがなく、顕在化しない事例もあることが懸念されます。府中市では現在、「福祉総合相談窓口」を設置し、重層的支援体制整備事業の中で、「ひきこもり」の相談支援に取り組んでいますが、伴走的、社会的な支援をどのように構築しているのか、「ひきこもり」支援の現状と今後の取組について質問します。 ①　「ひきこもり」支援に関する認識を伺います。 ②　市内で「ひきこもり」状態になっている人の人数を世代別で教えてください。 ③　「ひきこもり」に関する相談件数の推移を教えてください。相談者の属性、年齢層を教えてください。 ④　相談をした後の、当事者への支援の取組を具体的に教えてください。その支援は、本人の承諾を得て行われていますか。 ⑤　家族支援の取組について、伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 20　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁） １　「防犯機器等導入助成」の活用を若い世代に広げるために 性被害・性暴力、ストーカー被害など若い世代をターゲットにした犯罪が後を絶ちません。特にこうした犯罪の多くは女性が被害者になっており、不安を感じながら生活している女性も少なくありません。そのため一人暮らしを検討する女性にとって防犯設備は重要なことですが、設備が整った住居は家賃が高いことが多く、男性と比べて一人暮らしへのハードルが上がってしまっている現状もあります。 府中市は「防犯カメラ」や「カメラ付きインターホン」など防犯機器を購入した際の費用を助成する「防犯機器等導入助成」を行っています。私はこの事業を若い世代、特に女性にも情報を周知して活用を促すことが、安心して暮らせる府中をより進めるものになるのではないかと考えています。同制度の概要と周知方法について、以下何点かお聞きします。 ⑴　本市が行っている「防犯機器等導入助成」について。事業の概要と要件、若い世代も含めた利用実績。 ⑵　同制度のこれまでの周知について。高齢者世帯への周知と若い世代への周知はどのようにされてきたか。 ⑶　性被害、ストーカー被害など若い女性を狙った犯罪への府中市の相談窓口や啓発活動について。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　生涯学習センター解体と基地跡地留保地での新総合体育館整備について 生涯学習センターは2029年度に解体され、基地跡地留保地と一体に新総合体育館の整備が予定されています。生涯学習センターの解体と新総合体育館の整備について、日本共産党府中市議団は周辺住民と利用者を中心にアンケートを実施し約100人から声をお聞きしました。地域の身近な施設がなくなることの残念さや、新総合体育館でスポーツ興行やコンサートが行われることへの周辺環境への影響を心配する声も寄せられ、築36年と鉄筋コンクリート造建築物としてそこまで古くないこともあってか、解体そのものが意外で知らなかったという回答も３分の１以上寄せられました。 公共施設は市民福祉の向上に欠かせないものであり、地域社会を支える基盤でもあります。他にも公共施設が多く立地する中央文化センター圏域に学習機能を移すことが利用者の願いに沿ったものであるか、規模や事業費、体育施設が使えない期間が生じることなど新総合体育館の計画が住民に広く理解されているものか、疑問を感じる調査になりました。アンケートで寄せられた声も紹介しつつ、生涯学習センターの解体を含めた基地跡地留保地の計画について検討するため以下質問します。 ⑴　2025年度に改定された基地跡地留保地利用計画について 　①　従来の利用計画に含まれなかった生涯学習センターと平和の森公園の用地を留保地と一体で整備する計画に変更した理由。 　②　府中市公園条例及び関連する法令で定めている公園内の建築物の割合について。「公園として利用する」留保地7.2ヘクタールに適用した場合の面積。 　③　2019年度の利用計画策定はどの程度の期間、プロセスを得て策定されたか 　④　利用計画策定時に行われた説明会やワークショップは利用計画の見直し時に行われたか。 ⑵　生涯学習センターについて 　①　竣工当時に想定されていた施設の耐用年数と老朽化の現状について 　②　今後の生涯学習の役割に照らして、学習機能を移転する意義と目的について 　③　学習活動及び市民活動で利用される部屋の数と総面積。うち防音機能がある部屋はどのくらいか。 〔答弁〕市長・担当部長 21　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　災害・防災対策　地震・豪雨について ７月28日に最大震度７を観測した令和８年熊本地震から１か月が経過しました。発災後の停電や断水により住民の避難生活は大変過酷な状況が続いています。災害関連死を含め39人が亡くなり、８月19日現在、３千人を超える人が70か所の避難所での生活を余儀なくされています。避難所生活の実態は、前回2016年の地震の時と同様、劣悪な状況が報告されています。 今月13日の夕方から千葉県で降り続いた豪雨は、観測史上最大の記録的豪雨となり大きな被害をもたらしました。冠水した道路周辺や水没した車内などで10名が亡くなり、８月17日現在の人的被害は40名、住宅被害は1,541棟に上ります。水没により、動けなくなった車両が一時、２千台以上、路上に放置されました。今回の千葉県豪雨災害では、予測できない想定外の降り方が起こり、想定を超える被害が起こってしまったと分析されています。 今後起こり得る地震や豪雨といった予測が困難な災害に対しての備えとしてさらなる防災・減災への対策強化が求められます。府中市の災害対策として、さらなる支援と内水氾濫対策強化を求めて質問します。 ⑴　地震への備えについて 　①　避難所の現状と課題について、ここ10年間での取組をお聞きします。 　②　各避難所の冷暖房設備（空調設備）の状況と電気空調、ガス空調それぞれでの設置状況についてお聞きします。 　③　停電被害への備えとして、市が行っている支援や助成金はありますか。集合住宅向け、個人住宅向けそれぞれで教えてください。 　④　断水時の住民への支援と市内団体との協力体制について教えてください。 　⑤　地震発生から地震後における避難や支援として、市が対策を強化している点や市民へより周知するべきと考えることはなんですか。 　⑥　住民の身近な地域での防災力強化のために市はどのような取組をしていますか。また住民からの意見や要望はどのようになっていますか。 ⑵　豪雨災害への備えについて 　①　今回の千葉県内で発生した豪雨災害に対する市の受け止めについてお聞かせください。 　②　市内での内水氾濫の可能性について、千葉県豪雨災害級の降雨量が発生した場合、どのような予測・想定されるのか見解をお聞きします。 　③　昨今の急な降雨量の増大が雨水処理施設や下水処理施設に与える影響について市はどのように考えていますか。 　④　雨水処理・下水処理施設等の今後の課題と豪雨対策の基本的な考えはどのようになっていますか。 　⑤　現在、市が行っている雨水浸透施設、雨水貯留槽の設置補助の実績について教えてください。 　⑥　内水氾濫への備えとして、住居や事業所などへの浸水対策への補助・助成はありますか。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　教育費の無償化を求めて〜さらなる保護者負担の軽減を 東京都内の自治体では、学校給食無償化に続き、修学旅行費や教材費などを無償にする新たな流れが広がっています。日本共産党都議団が行った区市町村の教育費無償化の状況調査では、2023年度以降、18区１市が修学旅行や補助教材の無償化、入学準備金の支給など何らかの教育費無償化に踏み出しています。区部では約８割の区が無償化を前進させているのに対し、多摩地域では１市のみ、島しょではゼロと格差が生じています。 憲法26条のとおり本来義務教育は無償であり、学校教育にかかる私費負担の解消は長年の課題となってきました。どこに住んでいても、子どもたちに教育を保障できるよう、教育費無償化の流れをさらに前に進め、私費負担を解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められています。 日本共産党東京都委員会、東京都議団、区市町村議員団は７月14日、東京都に対して申入れを行い、①都の予算に基づく教育費の無償化の推進②入学準備金への財政支援③全ての学校における学校給食の無償化、不登校やアレルギーなど特別な事情がある児童生徒への補助の充実④奨学金の利子補給支援、返済支援を行う自治体への財政措置、の４点を速やかに実施するよう求めました。 ４つの要請項目は東京都として広域的に格差なく教育の無償化を図るためには大変重要なものですが、その対応を待つだけではなく、多摩地域では先駆的に学校給食費を無償化してきた府中市であれば、積極的に実施するべきものだと考えます。４点の要望に沿って以下質問します。 ⑴　修学旅行・宿泊行事の費用、補助教材費、学用品費、制服代、卒業アルバム代など保護者の負担となっている教育費は現在どのようなものがあり、それぞれ幾らの負担になっていますか。また、これらを新たに無償化する意義や必要性についてどのように捉えていますか。 ⑵　入学準備金として全ての児童・生徒を対象に10万円の支給を実施した場合、かかる総額について教えてください。 ⑶　学校給食代替費助成金の交付状況について教えてください。 ⑷　奨学金等返済サポート助成金へのこれまでの申請状況、助成の実績について教えてください。また利用者からの意見や要望についてはどのようにつかんでいますか。 〔答弁〕教育長・担当部長 22　山本真実議員（一括質問） １　外国人住民の増加と市政への影響について 近年、我が国で暮らす外国人は増加を続けています。 外国人材が人手不足を補い、地域経済を支える一員となっている一方で、外国人住民の増加に伴い、地域で共に生活していく上での課題や、教育現場での対応など、様々な課題も生じています。 本市においても外国人住民は増加を続けています。生活習慣や文化の違い、地域のルール、日本の伝統や文化への影響、安全・安心など、地域社会の変化を懸念する声も聞かれます。 また、日本語指導を必要とする児童・生徒への対応、多言語での情報提供や相談、社会保障、災害時の情報伝達や避難所での対応など、行政が対応しなければならない課題も増えています。 国においては、人手不足等を背景として外国人材の受入れを拡大し、令和９年４月からは育成就労制度が始まります。国はこれを移民政策とは位置づけていませんが、育成就労から特定技能へとつながる制度設計を見れば、外国人が我が国で中長期的に就労し、生活することを前提とした方向へ大きく転換しているものと、私は捉えています。 一方、国自身も「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を示し、税・社会保障、教育、就労、住宅など幅広い分野で、実態把握や制度の適正化、国と地方公共団体との情報連携を進めています。 また、他自治体では、外国人住民の増加に伴う課題に対応するため、庁内横断的なプロジェクトチームを設置する動きも始まっています。 外国人住民の増加を、多文化交流や人手不足対策という一面だけから捉えるのではなく、税収や雇用、消費、地域産業への貢献などのプラスの効果と、行政コストだけでなく、地域で暮らす住民の生活、教育、防災、安全・安心などへの影響やリスクについても、客観的なデータに基づいて把握していく必要があると考えます。 今回の質問では、こうしたプラスの効果と、地域社会に生じる負担やリスクの双方を総合的に捉えたものを、地域社会への純効果と表現します。 国の政策によって外国人の受入れが進むのであれば、それによって府中市に何が起き、今後どのような行政需要や地域社会への影響が生じるのかを予測し、必要な対応を考えていかなければなりません。 以上の観点から、本市の現状と今後の対応について伺います。 ⑴　外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に関して 国は令和７年11月、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた関係閣僚会議を設置し、令和８年１月23日には「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。在留外国人が過去最高となる中、一部の外国人による法やルールからの逸脱、制度の不適正利用などに対する国民の不安や不公平感にも対応するため、税・社会保障、教育、就労、住宅、土地など幅広い分野で、実態把握や制度の適正化、国と地方公共団体との情報連携を進める方針が示されています。 　①　国が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を示したことについて、市の御所見を伺います。 　②　総合的対応策に示された施策のうち、本市に関係する施策をどのように把握し、庁内で共有しているのか伺います。 　③　総合的対応策では、国と地方公共団体との情報連携や、外国人に関する様々な実態把握を進める方針が示されています。今後、本市が新たに把握できるようになる情報や、本市の事務に影響する制度変更について、現時点で把握しているものをお示しください。 　④　総合的対応策は、税・社会保障、教育、就労、住宅、生活環境など多くの部署に関係します。現在、本市ではどの部署が全体を把握し、庁内の調整を行っていますか、もしくはその予定がありますか。 　⑤　外国人住民の増加や国の制度変更が、今後、本市の地域社会や行政サービス、市財政に及ぼす影響について、全庁的・中長期的な視点から分析や検討を行っているのか伺います。 ⑵　外国人住民の現状と今後の見通し 本市の外国人住民数は増加を続けており、人口構成にも変化が生じています。今後、国の外国人材受入れ制度も変化する中で、本市の外国人住民の現状と今後の見通しについて伺います。 　①　現在の外国人住民数と総人口に占める割合について、10年前と比較して教えてください。あわせて、同じ10年間の日本人住民数の増減についても伺います。 　②　外国人住民の在留資格別の人数を把握していますか。把握している場合は、主な在留資格別の人数をお示しください。 　③　外国人住民の年齢構成について、日本人住民と比較してどのような特徴があるのか伺います。 　④　外国人住民の転入・転出の状況について、日本人住民と比較して、近年どのような傾向があるのか伺います。 　⑤　今後の人口推計において、日本人住民と外国人住民の増減をそれぞれどのように見込んでいるのか伺います。 ⑶　税・社会保障 国の総合的対応策では、外国人による税・社会保険料の未納防止や、社会保障制度の適正な利用に向け、在留資格等の情報連携や実態把握を進める方針が示されています。本市における現状について伺います。 　①　外国人住民の個人市民税の納税義務者数、課税額及び収納率を教えてください。日本人住民についても、同様の数値を伺います。 　②　外国人住民の国民健康保険の加入者数及び保険税の収納率を教えてください。日本人住民についても、同様の数値を伺います。 　③　外国人に対する生活保護について、受給者数、受給割合及び保護費を教えてください。日本人住民についても、同様の数値を伺います。 　④　外国人の生活保護受給者について、在留資格別の状況を把握していますか。 　⑤　生活保護の決定に当たり、外国人について、国外に保有する資産や収入、国外に居住する親族等の状況をどのように確認していますか。また、確認する上での課題についても伺います。 　⑥　国民年金の脱退一時金について、本市の窓口で受け付けた件数の推移と、現在の受付方法を伺います。 ⑷　育成就労制度と外国人材の受入れ 技能実習制度に代わる新たな制度として、令和９年４月から育成就労制度が始まります。外国人材の受入れの在り方が大きく変わることから、制度の内容と本市への影響について質問します。 　①　技能実習制度から育成就労制度へ変更される背景と、育成就労制度の目的、在留期間、転籍、特定技能への移行など、制度の概要について教えてください。 　②　育成就労制度の開始により、外国人材の受入れや、外国人が地域で生活していく上で、どのような課題が想定されているのか伺います。 　③　本市を住居地とする技能実習の外国人について、現在と10年前の人数をお示しください。また、特定技能については、制度創設当初と現在の人数をお示しください。 ⑸　地域社会への影響と行政の対応 外国人住民の増加に伴い、地域での生活、教育、防災など、市民生活に身近な場面でも様々な対応が必要となります。本市の現状と課題について伺います。 　①　外国人住民に関連した市や関係機関に寄せられている相談やトラブルについて、どのようなものがあり、近年どのような傾向にあるのか伺います。 　②　市立小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒数と、日本語指導を必要とする児童・生徒数について、現在と10年前を比較してお示しください。また、現在の支援状況を伺います。 　③　災害時における外国人住民への情報伝達や避難所での対応について、現在の取組と課題を伺います。 　④　令和８年７月、府中刑務所では受刑者の約４人に１人が外国人であることが政府の記者会見で明らかになりました。本市では、外国人受刑者の実態をどこまで把握しているのか。また、出所後、本市の行政サービスに関わるケースがあるのか伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　データセンターの増設と地域への影響について 近年、生成ＡＩやクラウドサービスの普及などを背景に、国内でデータセンターの建設や、それに伴うトラブルが相次いでいます。 本市においても、日鋼町の旧クロス・ウェーブ府中では、データセンター及び事務所の建設に向け、既存建物の解体工事が既に進められています。 データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラである一方、大規模な電力需要や、冷却方式によっては水の使用、騒音、排熱、非常用発電設備など、地域への様々な影響が考えられます。 今後、市内でデータセンターが増えていく可能性も踏まえ、本市への恩恵と地域への影響の双方を把握する必要があると考え、以下質問します。 ⑴　旧クロス・ウェーブ府中跡地で進められているデータセンターについて、事業者、施設規模、工事及び稼働の予定など、現在本市が把握している計画の概要をお示しください。 ⑵　同施設について、電力使用量、水の使用量及び冷却方式、非常用発電設備などを、本市ではどこまで把握しているのか伺います。 ⑶　現在、市内にあるデータセンターの施設数と、計画中のものを含めた今後の増設について、どのように把握しているのか伺います。 ⑷　データセンターが市内に増えることによる、税収、雇用、地域経済など、本市への効果をどのように捉えているのか伺います。 ⑸　電力や水の使用、騒音、排熱、非常用発電設備など、地域や市民生活への影響をどのように捉えているのか伺います。 〔答弁〕市長・担当部長 23　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁） １　支援対象児童等見守り強化事業について 国は令和２年、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクの高まりが懸念されることから、市町村の要保護児童対策協議会が中核となり、子ども食堂、宅食等の支援を行う民間団体等を含めた地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげる体制の強化の推進をするとし、同時に、未就学児等、地域の目が届きにくい子どもの状況把握が困難であるため、母子保健施策等の支援にもつなげる取組の強化が必要であるため、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子ども等の居宅を訪問する等、状況の把握、食事の提供、学習、生活指導支援等により見守り体制を強化していくとした。 また、令和７年３月のこども家庭庁の資料によると、近年虐待相談がさらに増加し、令和６年度の児童相談所が対応した虐待相談数は22件を超えている。また小・中学校の不登校児童・生徒数が過去最高となり、その約半数が学内外で専門的な相談・指導を受けていない状況があり、ニーズ、状況の把握、支援を必要とする家庭の存在が顕在化している。官民連携による状況把握や支援的アプローチが欠かせず、子ども家庭支援センターを中核として包括的・継続的な支援、地域全体で継続的に家庭を支援する一層の強化が必要であるとしている。 ①　府中市において、支援対象児童等見守り強化事業の意義。事業導入のきっかけ等について。 〔答弁〕市長・担当部長 ２　「いのちのとりで裁判」に係る平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について 「いのちのとりで裁判」とは、2013年から2015年にかけて、生活扶助基準を平均6.5％、最大10％の引下げを国が行ったことに対し、全国29都道府県で1,027名の原告が取り消しを求めて提訴。昨年６月27日、最高裁判所が、厚生労働大臣の判断は裁量権の範疇を逸脱しており、またその濫用があり違法であるとし、引下げを理由とする保護変更処分を取り消す判決を下した裁判である。 昨年９月第３回定例会において、府中市議会は「最高裁判決に基づき、対象となる生活保護利用者への速やかな被害回復措置を求める」意見書を提出し、また本年６月の第２回定例会で、私はこの追加給付について一般質問しております。 その際、受給中の保護世帯が約3,900世帯、保護廃止世帯が約2,500世帯とお聞きしております。保護受給世帯はプッシュ型、保護廃止世帯は申請とお聞きしております。 ①　６月の時点でいち早く府中市のホームページに情報がアップされていましたが、その後の進捗をお聞かせください。 〔答弁〕担当部長 ３　社会福祉法人清陽会について 17回目の一般質問になります。長い時間が経っています。 虐待、運営上の不正、次から次に問題が出てくる、また、虐待に関し第三者委員会での調査があったにもかかわらず、その公表はなされず隠蔽を続けている。虐待被害者とその御家族が法人を訴え、その裁判も終盤に来ています。 さて、この法人に関し、繰り返しお聞きしていますが、 ①　昨年７月27日に東京都からの行政処分により、一年間の新規利用者募集停止となりましたが、その間にも法人のホームページに募集が掲載されていました。この法人の不誠実さが如実に表れています。募集停止の期間が終了し、改めて市に何らかの報告はあったのでしょうか。その中に、これからの改善等が述べられていましたのでしょうか。 〔答弁〕市長・担当部長