令和５年第２回定例会
一般質問通告表
《２６人・５３件》


 
１　比留間利蔵議員（一問一答）
　１　マイナンバーカードによる地方での活用について
　　�@　今後のマイナンバーカードの活用について、府中市の見解をお聞かせください。
　　�A　現在のマイナンバーカードの発行数とメリットをお聞かせください。
　　�B　他の地域からのコンビニエンスストアでマイナンバーカードが使えないケースをお知らせください。
　　�C　いつになったら全国で使えるようになりますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


２　松村祐樹議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　分倍河原駅周辺のまちづくりについて
過去の質問においても市内駅の新設や改修等を推進していくことにより、周辺地域へもたらす効果は大きいものであると幾度となく発言してきました。
今回質問した、分倍河原駅については駅前のまちづくりや構内の改修に進んでいくこと、さらには広範囲の地域にわたって計画的に事業を進めている状況であります。
その基本計画では、短期・中期・長期の三段階で取り組んできていると認識しておりますが、昨年の９月に締結した鉄道事業者との基本協定をきっかけに今後において大きく進展すると感じております。
このように事業が進んできた背景には、府中市として、これまでも継続して東京都より副市長を招きながら、重点プロジェクトに掲げ、取り組んできた市長の姿勢が大きいものと感じております。
今後も分倍河原駅周辺のまちづくりをさらに推進していくことを求め質問します。
　　�@　昨年の９月に締結した鉄道事業者との基本協定は、分倍河原駅周辺のまちづくりが、大きく進展することになると感じているが、基本協定締結を経て今後の事業の進め方や将来の展望について教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　都市計画道路の進捗状況について
平成28年の一般質問において市の北西部に位置する都市計画道路についての状況とそれに伴う課題改善に向けて質問させていただきました。
東京都が事業認可を取得してから、長年にわたって取り組んできていることは理解しております。都市基盤のネットワークの形成については、周辺住民のみならず大きな役割や期待する効果が得られるものと考えております。
そこで、過去の質問から約７年が経過したので、市北西部に位置する都市計画道路の府３・２・２の２号線や府３・４・５号線について、これまでの進捗状況や今後の展望についてお聞きしたいと思います。
　　�@　都市計画道路２路線の進捗状況と開通予定年度について
　　　〔答弁〕担当部長


３　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　女子野球タウン推進と読売巨人軍との連携で、スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その６）
昨年の女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定締結から１周年を迎え、５月20日に記念セレモニーが開催された後、関東を中心とする女子硬式野球リーグ「ヴィーナスリーグ」公式戦が府中市民球場で初めて実施されました。この日は市内外から約1,000名の観客が訪れ、女子野球のレベルの高さに驚かれた方も多いと思います。
プロ野球の各球団が続々と女子野球に参入している中、令和２年西武ライオンズ、令和３年の阪神タイガースに続き、本年からジャイアンツ女子チームが20名の選手で本格参戦しました。
ジャイアンツ女子チームが正式に発足する前から、市内のグラウンドを中心に活動してきたことはメディアでも取り上げられ、ペナントレース開催中の東京ドームバックスクリーンでは府中市民球場の女子野球公式戦告知も行われており、本市が「ジャイアンツ女子チーム」の活動拠点として発信され続けております。読売巨人軍との連携強化と小学生から社会人まで広がりを見せている女子野球の発展は、スポーツタウン府中のさらなる推進につながると考え、以下質問をさせていただきます。
　　�@　女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定から１年が経過しましたが、これまでの成果と今後期待している効果について伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　受動喫煙防止とまちの環境美化促進に向けた分煙の取組について（その２）
受動喫煙による健康への悪影響等を防ぐため、令和元年に健康増進法が一部改正され、令和２年４月に東京都受動喫煙防止条例が施行されました。この条例制定により公共施設や飲食店等で分煙の取組が進められたこともあり、喫煙所の減少等で路上喫煙やポイ捨ての増加、駅周辺では人目につかない場所で喫煙するホットスポットがあるのも現状であります。環境美化の観点と望まない煙にさらされることがないよう分煙の取組を促進し、喫煙する人と喫煙しない人が共存できる環境整備が必要であると考え、以下質問をさせていただきます。
　　�@　駅周辺やけやき並木での、路上喫煙やポイ捨て等の対策、お考えについて伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　３　府中の森市民聖苑の混雑緩和と大規模改修に向けて（その３）
昭和50年に府中基地の大部分が米軍から返還され、府中基地跡地の利用計画を検討する中で、住宅事情の変化や葬儀費用の高騰、多摩東部地域には民営の火葬場が１か所であったことなど、市民斎場の必要性を捉え府中基地跡地での建設が決まりました。反対する声も上がる中、先人たちの努力によって平成８年に開苑され、聖苑葬儀の料金設定が示されるなど安心して利用できる施設として運営されてきました。一方、これまで一般質問で２回、予算・決算特別委員会でも質問してまいりましたが、時期によっては１週間から10日の待ち日数が発生する式場や、数字には現れづらいですが混雑によって霊安室の利用ができないなど長年の課題もあると思います。
老朽化による大規模改修が計画される中、混雑の緩和に向けて、式場の規模や配置、動線などの課題を確認するとともに市民ニーズに合った改修計画となるよう、以下質問をさせていただきます。
　　�@　開苑当初からの運営に当たっての考え方を伺います。
　　　〔答弁〕担当部長


４　渡辺しょう議員（一括質問）
　１　府中市議会議員選挙について
投票日が４月23日の統一地方選挙の後半選挙である府中市議会議員選挙が行われました。４年前の選挙では、票の数え直し等のトラブルがあったかと思います。今回の選挙についてはどのような市議選であったか伺いたく、以下、質問させていただきます。
　　(1)　今回の府中市議会議員選挙の所感について伺います。
　　　〔答弁〕選挙管理委員会委員長・担当部長

　２　府中市立図書館について
府中市立図書館は、中央図書館が2022年10月１日から2023年２月28日まで、地区図書館が2023年２月１日から2023年２月28日の間、ルミエール府中全体の修繕工事とシステム入れ替え改修工事が行われました。市民の方からは、改修後のルミエール府中については、明るくなったなど、評価が高い改修工事がなされたかと思います。この府中市立図書館の改修後、改めて今後の市立図書館の運営について伺いたく、以下質問させていただきたいと思います。
　　(1)　改修後の市民の方の評価について伺います。
　　(2)　改修後の中央図書館の入館者数や貸出数について、改修前と比べてどうだったのか伺います。
　　(3)　今後の市立図書館の展望について伺います。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長

　３　おくやみコーナーについて
おくやみコーナーについて、令和４年第４回定例会においても一般質問をさせていただきましたが、現在のおくやみコーナー設置に向けた進捗状況について改めて伺いたく、以下質問させていただきます。
　　(1)　府中市におけるおくやみコーナーの考え方について、伺います。
　　(2)　前回の一般質問から何か検討されたことはあるかどうか伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


５　佐藤新悟議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　文化センターの在り方について
本年１月に府中市文化センターのあり方に関する基本方針が示された。文化センターの歴史や背景については基本方針に記載があるので重複は避けるが、ハード面とソフト面にわたり課題もあると思われるので以下質問する。
　　(1)　文化センターの在り方と老朽化対策について
　　　ア　文化センターの在り方と老朽化対策について基本的な考え方を示してほしい。
　　　イ　学校施設と同時に進行していくことになると思うが、財源の考え方
　　(2)　コミュニティ協議会について
　　　ア　協議会の目的は
　　　イ　運営主体は
　　　ウ　町会や自治会は運営に携わっているか
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　一般社団法人まちづくり府中の株式会社化について
まちづくり府中の株式会社化が本年度予定されていることを受けて以下質問する。
　　(1)　株式会社化の目的は。
　　(2)　スケジュールは。
　　(3)　株式会社化された後は議会への報告はどのようになるのか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


６　えもとひろあき議員（一括質問）
　１　子育て世代包括支援センターみらいにおける専門性の育成と質の維持について
子どもは国にとって、また府中市にとりましても大切な財産であると考えております。
子育て世代包括支援センターみらいでは市民の方からお寄せいただいた子育てにおける様々な悩み、お困り事に対して適切なサポート、相談対応をされていると認識しています。
様々な家庭、子どもの個性もあることから問題に寄り添うためには知識、経験が必要不可欠であり、特に虐待を見抜くということについては極めて高度な専門性が求められると考えます。
虐待を受けていても家族という絶対的な世界を壊さぬよう振る舞い、虐待する親をかばうこともあります。
そういった兆候を見逃さない職員の方の確かな目が欠かせないものだと認識していることから、以下質問をします。
　　(1)　みらいの中でケースワークを担う職員は何人いるのか。このうち、児童虐待等に対応する職員は、どんな資格要件で募集しているのか。また、それぞれの資格を持つ職員数は延べ何人なのか。
　　(2)　児童虐待等の対応に関する専門的な力を育成するために、どのような研修をどの程度受講しているのか。
　　(3)　職員の人事異動における質の低下は起こりうるのか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　災害時における安全な避難について
大正12年（1923年）、首都圏に未曾有の被害をもたらした関東大震災の発生から100年の節目に当たる今年、石川県で最大震度６強の地震が発生したほか、北海道、東北、そして関東でも強い揺れを感じる地震が多発しています。
このような状況下において、市民一人一人が防災への意識高揚と災害発生時に向けた備えを行うことが重要であるとともに、自治体としては、市民の安全な避難につなげるための施策が必要だと考えます。
特に、災害時要援護者への支援は欠かせないものだと認識していることから、災害時における避難支援に関して以下質問します。
　　(1)　地震や火災などの大災害時における広域避難場所を市は指定していると思いますが、指定に当たっての基準について伺います。また、現在指定している広域避難場所の箇所数を教えてください。
　　(2)　災害時において広域避難場所へ避難する際に、バリアフリーの視点から考えられる課題について教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


７　ゆうきりょう議員（一括質問）
　１　市内北東地域、朝日町に関わる諸課題（水害、災害、環境、街づくりなど）について
　　(1)　旧朝日体育館跡地について、今後の活用について伺います。
　　(2)　東京外国語大学、警察学校、榊原記念病院との間における水害時、地震などの災害時での協力、連携の在り方について市の方針を伺います。
　　(3)　令和４年第２回定例会における一般質問の中で、市は「学校給食センターでは、災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について、協議を進めている」との答弁がありました。その後について協議の状況について伺います。
　　(4)　朝日町のスタジアム通りの環境美化対策について、市の環境保全方針と具体的な対応策を伺います。
　　(5)　朝日町の調布基地跡地における民間商業施設の建設、開業に関する現状と市の認識を伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供等の推進について
　　(1)　出産費用などの分かりやすい公表が国から指導されていますが、府中市の妊婦健診に係る公費負担額は幾らなのか伺います。
　　(2)　国からの依頼がある、公費負担している検査項目、回数、費用などについて、市は受診券やホームページ、リーフレットなどにより市民向けに分かりやすい形で掲示されていますか伺います。
　　(3)　東京都は、妊婦健康診査のうち超音波検査の公費負担回数を４回まで拡大するため自治体に対しては都が支援する方針ですが、府中市は妊婦健康診査超音波検査の公費負担回数を増やすことを検討しているか伺います。
　　(4)　出産前から特に支援が必要な妊婦を特定妊婦とし最近増加していますが、市は妊婦が妊娠届を出し、母子手帳交付する時、面談調査でそのような妊婦を把握しているのか伺います。あわせて現在、手厚い支援が必要な特定妊婦が、年間何人ぐらい市内にはいるのか伺います。
　　(5)　非課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診１万円補助の実施を検討しているか伺います。
　　　〔答弁〕担当部長

３　市内公立小・中学校の校庭の安全対策について
　　(1)　杉並区の公立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われるくぎ、500本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様のくぎが見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達したとのことです。これを受けて教育委員会の対応策について伺います。
　　　〔答弁〕担当部長


８　増山あすか議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　子ども応援基金の新設と給食費無償化について
本年第１回定例会における一般質問では「本市が、若い世代に選ばれる街であることが必要であり、その居住地を選択する基準は、どれだけ子育て支援や子育て環境の整備に力を入れているか、教育に力を入れているか」であることを指摘し、本市の子育て支援・子育て環境の充実度についてお伺いしました。
現在も、細やかな子育て支援の充実が図られていることが分かった一方、子どもの居場所づくりや子育てしやすい環境の整備について、様々な提案をさせていただきました。その上で、財政的な面を含めてさらなる充実を願い、今回再度、一般質問で取り上げることとしました。
本市が子育て支援・子どもの未来を応援する都市であることを明確に打ち出し、新たな支援策をスタートするためにも、その財政的裏づけとして、「子ども未来応援基金」を創設することを提案したいと思います。
そもそも、本市の財政面における強みの一つは、競艇事業を運営していることです。バブル期やその後のデフレ期など、売上げは大きく上下動するものではありますが、ここ数年、堅調な売上げが続いております。今まで、競艇事業は変動要素が強いため、本市への繰出金は、投資的事業、主に施設整備費に充てておりましたが、「子ども未来応援基金」に積み立て、他市と横並びではない本市の独自策として活用することも可能ではないでしょうか。基金であれば、競艇からの繰入れだけでなく、一般市民の方からの寄付や遺贈、ふるさと納税の項目に追加することも可能です。
そこで、以下のとおり質問します。
　　(1)　「子ども未来応援基金」の新設で、本市の魅力的な子育て支援、子どもの未来を直接応援するような独自サービスを提供することについて
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　粗大ごみの収集待ちが長期化していることの改善について
現在、リサイクルプラザの建て替えに向けた計画が進んでおり、３月の予算特別委員会での質疑を通じて、建て替えが始まるときには、粗大ごみの直接持ち込み（以下「直接搬入」とします。）は休止を検討していることが分かりました。
現在、粗大ごみを自宅まで収集に来てもらうよう（以下「一般収集」とします。）申込みをすると、３週間も先になる予約しか取れない状況です。この上、今まで直接搬入されていた分も全て一般収集に上乗せとなった場合、さらに収集に来てくれるまで日数を要することになると懸念し、改めて以下のとおり質問します。
　　(1)　粗大ごみ全体に占める直接搬入分の割合と件数や点数の特徴、地域的な傾向
　　(2)　直接搬入と一般収集の受付体制の違い
　　(3)　直接搬入があることのメリットとデメリット
　　　〔答弁〕担当部長


９　秋田りゅういち議員（一括質問）
　１　府中市におけるデジタル化の推進について
内閣府では、日本はデジタル化において大きく遅れをとっており、国民生活を豊かにするために必要不可欠な行政のデジタル化は必要不可欠との認識を示し、行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として令和３年９月にデジタル庁を発足させました。
職員の約３分の１を民間のスペシャリストから採用することや、デジタル化の展開において省庁を横断して行うといった取組は大いに評価されるべきだと考えています。
府中市においては、高野市長より「多摩地域において先進的な取組としてデジタル化を推進する情報戦略課並びに行政改革担当参事を組織している」とお話しいただきました。組織が形式的なものではなく実行力を伴って市民生活の向上と行政の効率化を行っていくことを強く求め、市民や市民生活の利便性の向上に大きく寄与することを望みます。
一方、行政のデジタル化と聞くと、御高齢の方やサポートを必要な方を中心として「自分たちが置いていかれてしまうのではないか」との心配や懸念の声をいただいています。
私は「誰一人取り残さないデジタル化」を行っていくことが極めて重要だと考えています。手続のオンライン化はもちろんのこと、ＡＩを用いた相談窓口や、多様な電子決済などを利用した有効なデジタル化を進めていくべきだと考えます。デジタル化の推進で行政事務を効率化させ、効率化によって生まれた人員を他の行政課題へと充てていくことが求められていると考えます。
そこで、市長並びに担当部長にお伺いいたします。
　　�@　市長の府中市におけるデジタル化推進に対するお考えを伺います。
　　�A　府中市におけるデジタル化推進の中で発生している具体的な課題を伺います。
　　�B　政策経営部では民間からデジタル化推進に向けたスペシャリストを登用されているとのことですが、民間任用された職員の視点から見た府中市の課題と改善点を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　府中市の財政基盤を支えるスポーツビジネスの推進と真の「スポーツタウン府中」の発展に向けて
府中市においては、工業出荷額が東京都内第１位であり有数の事業者が市内に拠点を構えています。また、平和島競艇場による繰入金も貴重な財源として市の財政基盤となってきました。これらのことは府中市の先人の御尽力や御貢献によるもので、改めて敬意と感謝の意を表する次第であります。市の財政が確保できていることにより、公共施設や道路整備、子育てや教育、福祉の分野などにおいて他市と比較しても優れたサービスを提供できています。
一方で、市内事業所数や従業員数は年々減少傾向にあります。また、府中市内人口の動向においても令和12年に人口26.2万人でピークを迎えたのちに減少、さらに高齢化率は年々増加し、令和27年には府中市内の３人に１人が高齢者となる見込みです。
こういった状況の中で、府中市が行政サービスの品質を維持し続けるためにはビジネス的な視点から府中市が今後どの分野で稼ぎ、歳入を維持していくかを明確にしていく必要があると考えます。
私はスポーツビジネスに関わっていた経験から「稼げるスポーツ」こそが府中市の財政基盤を支えることにつながると考えています。また単ににぎわいの創出にとどまらない真の意味での「スポーツタウン府中」の発展に向かうと考えます。現在連携している各スポーツ団体とのさらなる連携強化を図りながら、積極的にトップチームの誘致を行い、スポーツビジネスを新たな柱とした財政基盤の確保をすべきだと考えます。
そこで、市長並びに担当部長にお伺いいたします。
　　�@　市の「スポーツタウン府中」に対する基本的な考えと現在の市民スポーツ団体並びにトップチームに対する府中市のサポート体制について伺います。
　　�A　「スポーツタウン府中」として取り組んでいる中で特にトップチームとの連携状況と、令和５年度におけるそれぞれのトップチームの府中市における経済効果額の概算見込みを伺います。
　　�B　学校教育におけるトップチームとの連携事業について市の基本的な方針と実績を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　府中市の商店街振興と中心市街地活性化について
国内では令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられ、観光業を中心に再び盛り上がりを見せようとしています。
一方で府中市においては、87年の歴史を持つ「浜喜屋」さんが閉店するなど、中心市街地である府中駅周辺にある老舗店が今年に入り続々と閉店しています。また、くるるやル・シーニュにおいても空きテナントが目立ち、シャッターが閉じたままといった状況も多数見受けられます。この状況は極めて憂慮すべき事態と考えます。
さらに、私の地元である晴見町商店街においても、晴見町商店街振興組合が解散してしまうなど厳しい状況が見られます。
私は、府中市の魅力と活気を取り戻すため、早急なテナント誘致や根本的な市街地活性化に市として重点的に取り組み、都市間競争を勝ち抜くべきだと考えます。
そこで、市長並びに担当部長にお伺いいたします。
　　�@　市内の商店街振興における空き店舗・テナント問題をはじめとした現状の御認識と課題について市の見解をお伺いします。
　　�A　市内の中心市街地活性化における現状の御認識と課題について市の見解をお伺いします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


10　宮田よしひと議員（一括質問）
　１　コロナ禍による市民の運動不足を解消するために
新型コロナウイルス感染症が発生、拡大してからおおむね３年が経過しました。スポーツ庁の2021年度の体力・運動能力調査結果によると、子どもから高齢者までの幅広い年齢層で、感染症拡大前の2019年度と比べて体力・運動能力が低下している傾向が出ています。外出自粛や運動機会の減少が影響したことが考えられます。
2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置づけられ、感染対策は個人や事業者判断となりました。
また５類移行に伴い各種イベントが再開されるなど、現在コロナ禍は終息傾向に向かいつつあります。
しかしこの３年間で運動習慣がなくなったり、オンライン化などにより日々の活動量が減少してしまった人の生活習慣改善は容易でないことから、運動不足による体力・運動能力低下と肥満傾向は今後さらに拍車がかかることが予想できます。
以上のことから、コロナ禍により大きく影響を受けている子どもから高齢者までの全世代の市民の健康と体力を取り戻すための、市としての考えを以下に質問いたします。
　　�@　スポーツや運動の習慣化促進について市の考え、また既に取り組んでいることについて伺います。
　　�A　市のスポーツイベントはコロナ禍前にはどれくらい開催されていたのか、またコロナ禍でどの程度中止になり、現在はどの程度再開できているのか伺います。
　　�B　市民のスポーツ参加意欲を向上するための広報について、市としての考えを伺います。
　　�C　特に高齢者は、コロナ禍の影響で運動習慣がなくなったり日々の活動が減少していると、再開もしくは新たに運動習慣を身につけたり活動量を増やしていくことは容易ではないと考えます。これに対し市としての考え、対策等を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


11　おぎの雄太郎議員（一括質問）
　１　府中市施設のトイレの環境について
府中市には府中市役所、小・中学校や各文化センター、ルミエール府中、生涯学習センター、郷土の森など日常的に市民が利用する施設が数多くあります。各施設には綺麗で使いやすいトイレもあれば、施設とともに老朽化しているトイレもあります。
各施設、特に小・中学校や文化センターは災害時には避難所として活用されることが想定されており、平常時だけでなく災害時も考慮し、市民が利用する上で安全安心、快適なトイレを提供することも行政の大切な役割の１つであると考え以下質問いたします。
　　(1)　府中市のトイレ環境整備基本方針をお尋ねします。
　　(2)　改築が終わった府中第八小学校、府中第一中学校、改築中の府中市役所新庁舎のおもやにつきまして、トイレの男女別の数と割合をお尋ねします。
　　(3)　市の主な施設の中でアルコール便座クリーナーが備わっているトイレの個数をお尋ねします。
　　　〔答弁〕担当部長

　２　広報ふちゅうについて
令和５年５月から広報ふちゅうが月３回の発行から月２回に変更になりレイアウトも変更されました。この変更を機に配布方法についても再検討する時期になったと考え以下質問いたします。
　　(1)　広報ふちゅうのリニューアルを行なった背景をお尋ねします。
　　(2)　広報ふちゅうの新聞折り込みと希望配布、それぞれの数をお尋ねします。
　　(3)　三多摩地域で広報を全戸配布している自治体数についてお尋ねします。
　　(4)　ごみ・資源の出し方カレンダーや市議会だよりなど市が全戸配布している発行物をお尋ねします。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


12　大室はじめ議員（一括質問）
　１　府中市の経済発展と府中基地跡地留保地の開発について
私は府中市が「住んで良かった、これからも住み続けたい」と市民の皆様が実感するまちになってほしいと思い、政治家を志しました。そのためにはまちとして持続可能で、将来にわたって経済発展し続ける、人口が増え続けるまちとして市内外から評価されることが重要であると考えます。
経済活動が活発になれば、府中市の税収が増えます。その税収を用いて、市民の求める安全安心を増やす施策を行うことができます。安全安心で、子育て支援に積極的なまちであるという評価が高まれば、「府中で子供を産み育てたい」と考える方が増え、結果的に府中市の転入人口や出生数が増えます。人口が増えれば、企業は府中市という市場に魅力を感じ、積極的に進出、投資をします。この「経済」「安全安心」「子育て」といったキーワードを中心に、市内の好循環を生み出すことができると私は考えます。
ですが現在、府中市が置かれている状況を鑑みますと、将来的な人口の減少、高齢化の加速、都市間競争の激化など、楽観視できる状況ではありません。府中市が「選ばれるまち」になるためには、限られた予算の中で、他市との差別化を図りながらまちを発展させていくことが求められています。
これまで府中市の財源を支えてきた平和島競艇事業や、インテリジェントパーク、市内各種工場誘致など、長期間にわたって府中市の財政を潤していくような施策を私たちも知恵を出し合い、考えねばなりません。
例えば、浅間町にあります府中基地跡地留保地には、将来にわたって府中市ににぎわいを生み出し、財政を潤す可能性を秘めていると考えます。府中基地跡地留保地は府中市内に残された開発可能な土地としては広大な敷地面積があり、効果的な活用が求められています。
以上を踏まえ、今後、府中市が限られた予算の中で、他市との差別化を図りながらまちを発展させていくことにつきまして、質問いたします。特別委員会等、今までも様々な議論をされていると思いますが、時間も経過していますので、確認の意味でお聞かせください。
　　(1)　市全体の発展を考えるに当たり、府中基地跡地留保地はまちづくりにおいてどのような位置づけになっているのか、市の考えをお聞かせください。
　　(2)　府中基地跡地留保地を開発する現状の方向性について、市の考えをお聞かせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


13　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　多摩地域の水質汚染問題（有機フッ素化合物）においての都の取組について
　　(1)　令和３年に水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書を本議会から提出されていますが、その後の都の取組、現在までの進捗状況などを教えてください。
　　(2)　またそれを受けて府中市においてはどのように受け止め動いているのか、またはどのような行動計画を組んでいるのかをお示しください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

２　新型コロナワクチン接種による健康被害のための救済制度について
　　(1)　新型コロナワクチン接種が開始されて以降、まるでそれに比例するかのように全国的に超過死亡数が急増しているわけですが、実際にワクチン接種による死亡や重篤な副反応などの健康被害に遭われた方のための救済制度があります。令和５年４月28日の時点ではワクチン接種による死亡の疑いがあるとされ、2,057件が医師により厚生労働省に報告されています。そこで、今まで府中市においてのワクチン接種による死亡及び重篤な副反応の報告件数とその中で救済制度が認定された件数を教えてください。
　　(2)　ＷＨＯ（世界保健機関）は３月、健康な成人にはワクチンの追加接種を推奨しない、また生後６か月から17歳の健康な子どもについては費用対効果を考慮しワクチンの接種をよく考えるようにと新型コロナワクチンの接種指針を改定しております。
これを受けての、府中市のお考えをお聞かせください。
また府中市においての現在のワクチン接種の推進状況、これまでの接種実績、集団接種会場をいつまで常設しておくつもりなのか市のお考えを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

３　市内の公園及び広場に対するトイレ設置基準や諸条件について
　　(1)　府中市は歴史や文化、伝統のある、魅力的で住みよいまちです。
市民の誰もが心ゆたかに暮らせ、愛着を持って府中市に住み続けることができるよう、第７次府中市総合計画の重点プロジェクトがとても大切になってきます。そこで今回は、身近な市内の公共施設である公園や広場などの整備や管理についてお聞きします。市が管理している公園や広場にトイレを設置するための諸条件がありましたら教えてください。またその設置基準の条件に当てはまる公園や広場が市内に何か所あり、現在どういった計画で進められているのか教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


14　稲津憲護議員（一問一答）
　１　命をつなぐ社会をつくろう−府中市におけるＡＥＤに関する課題、対策を問う−
先般、市内の多くの小学校で運動会が行われ、子どもたちは元気に一生懸命取り組んでいました。
現在、コロナ禍が過ぎ、全国的に様々な活動が通常に戻りつつあります。コロナ禍での３年間は、本当に多くの市民生活に影響が大きかったことから、こうした動きは歓迎したいと思います。
一方、今年の夏は気候変動や地球温暖化も相まって猛暑日も想定され、熱中症や突然死といわれるような事態を含めて、我々の市民生活への影響を想定しなければならないと思います。
そうした中、ＮＨＫでは「学校事故」として、部活動や体育の授業などで、熱中症や心臓系突然死で亡くなったり、重い障害を負ったりするケースを紹介し、繰り返される学校事故の問題と対策について、報道されていました。
府中市ではこれまでも、学校や公共施設をはじめ、市内127か所、144台のＡＥＤを設置し、市民の命を守る環境を整備してきました。しかし、機材を整えることと同時に大切なのは、必要な時に実際にＡＥＤが活用されることです。
そして、これは学校のみならず、地域に暮らす高齢者や働き盛りの元気で若い市民も含めて、より一層の対策を講じていくことが重要だと考えます。
そこで今回は、府中市において市民の命をつなげるためにＡＥＤに関する現状と課題、対策について議論を進めます。以下の質問にお答えください。
　　Ａ　学校事故に対する問題の認識を述べてください。
　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長


15　西のなおみ議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　不登校の子どもへの支援について
昨年10月に文部科学省が発表した不登校児童・生徒の数は244,940人で、前年度と比べて５万人近く増え、過去最多となっています。府中市においても、多くの相談が寄せられ深刻さを増しており早急な対応が求められています。学校に行きづらい子どもたちの学びの保障をするためにも多様な学びの場や子どもたちの居場所作りが必要と感じています。支援の充実を求めて質問します。
　　(1)　府中市内の不登校児童・生徒の合計数の推移を教えてください。これを市としてどのように受け止め、今後どのようにしていく考えがありますか。
　　(2)　市で行なっている不登校児童・生徒への対策についてはどのようなものがありますか。
　　(3)　今年度からサポートルームの運用が全校で始まっていますが、サポートルームを設置することになった経緯を教えてください。また、設置するに当たっての課題などがあれば教えてください。また、サポートルームの運用についてはどのように児童・生徒や保護者に周知を行なっていますか。
　　(4)　学校に通いづらい子どもたちが学校以外で学習ができる場としてどういった場所がありますか。把握していることがあれば教えてください。また今後そういった場を活用する考えはありますか。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長

　２　生活保護費の過誤払いについて
生活保護法は、生活に困窮している人々に対して、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう援助する制度です。生活保護の支給決定等の実務を行う実施機関は福祉事務所であり、この法の目的を達成するかどうかを左右することになります。そういった中で、福祉事務所による過誤によって、保護費を本来より多く支給してしまう「過支給」が発生してしまい、保護費を遡って返還請求されることがあります。これは当事者の生活に大きな影響を及ぼします。
生活保護を利用する方は、高齢、傷病、虐待、ひきこもりなどの問題を抱えている人が多く、問題は多様化・複合化しています。丁寧な対応がさらに求められ、ケースワーカーの仕事も多忙となっている現実もあります。困難を抱えた人が安心した暮らしを送れるような生活保護行政を求めて以下質問します。
　　(1)　「過支給」については生活保護法63条、78条に基づいて返還金が発生する場合が考えられますが、これら事例について、件数と金額の数年の推移を教えてください。また、その内容はどのようなものがありますか。おおよその件数とともに教えてください。
　　(2)　「過支給」の場合の返還方法などはどのように決められ、本人にはどのように通知しますか。
　　(3)　生活保護が過去に遡って停止となった際は本人にとってどのような影響が考えられますか。また、その際にはどのような通知を行っていますか。
　　(4)　このような「過支給」などのミスが起こらないようにするために、どのような対策が必要だと考えますか。また、すでに取り組んでいることがあれば教えてください。
　　(5)　生活保護を受給する方の複合化する問題に対応するためには、他の部署や団体などとの連携も必要と考えます。市としての考えを教えてください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長
16　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて
精神疾患は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病と並ぶ５大疾病に位置づけられ、その中で最も多い人数となっています。患者数は増加し続け、平成29年厚生労働省の調査では約420万人に達しています。また、世界精神保健調査では、日本人が一生のうちに精神障害に罹患する確率は約23％ということで、精神疾患は誰でも罹患する可能性があると報告されました。国の精神保健医療福祉政策では、入院医療中心から地域生活へという理念が示され、平成29年に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを明確にしました。その基本的な考え方は、メンタルヘルスの不調や精神疾患は、自分や身近な人など誰もが経験するもので、精神障害の有無にかかわらず、安心して自分らしく暮らすことができるよう支援体制を構築する必要があるというものです。本市においても精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を掲げ、取組を進めているところと認識しております。そこで、以下、質問します。
　　ア　本市における精神障害者への理解促進について、そして「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築について、どのように推進していくのか伺います。
　　イ　本市における精神障害者保健福祉手帳所有者数の現状を伺います。
　　ウ　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たり、保健、医療、福祉等の関係者が連携し、地域の課題を共有する協議の場の設置が必須事業ですが、本市における現状を伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　男性へのＨＰＶワクチン接種の推進について
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、昨年定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また本年４月から定期接種に９価ワクチンも使用可能となりました。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶへの感染を防ぐとして、日本では女性のみが接種対象として承認されていたＨＰＶワクチンですが、このワクチンの一つ「ガーダシル（４価ワクチン）」を厚生労働省が男性への接種を2020年12月に承認しました。対象年齢の上限は設けず、９歳以上の男性への接種が承認されています。これまでは、男性への接種は「適応外使用」でしたので、万が一、接種後に不具合が起きても公的な補償を受けられませんでしたが、予防接種法に基づき、医薬品医療機器総合機構などの補償を受けられるようになっています。
ＨＰＶは男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなります。自分自身だけでなくパートナーへの感染防止や社会全体での感染リスクを低下するなど接種する意義は高いと言えます。一方で男性のみ全額自費で接種を求めるのは接種することへのハードルが高いのではと思います。
そこで本市における男性へのＨＰ�Xワクチン接種について以下質問します。
　　ア　2020年以降、本市における男性のＨＰＶワクチン接種の取組と現状をお伺いいたします。
　　イ　男性がＨＰ�Xワクチンを接種することでどのようなことが期待できるかを伺います。
　　ウ　４価ワクチンの接種費用はどれくらいかかるのか伺います。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


17　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　がん治療に伴うアピアランスケアへのサポートを
がん及びがん治療により、脱毛や肌の変化、手術跡、身体の部分的な欠損など、外見が変化することでの心理的ショックは大きく、外出や他人との関わりを避けるなど、それまで普通にできていた日常生活が送りにくくなる方は少なくない。
国立がん研究センター中央病院には、がんやがん治療による外見の変化がつらい、不安と感じている患者が相談できるアピアランス支援センターが設置されていることからも、患者の外見的なケアすなわち「アピアランスケア」の重要性がうかがえる。
アピアランスケアは、同センター中央病院の外見関連支援チームが提唱したワードで、「医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア」という意味を持ち、患者が治療しながら、自分らしく前向きに社会生活を送るためになくてはならないものと位置づけられている。
このことから、治療によって外見が変化した当事者の心理的・経済的負担の軽減を目的としたウィッグや補整具などの購入費への助成を実施する自治体も増えてきた。平成29年度に初めて港区が実施して以降、都内では現在までに幾つかの自治体で実施され、本年６月から多摩市でも事業が開始されたと聞いている。
本件は、平成30年第３回定例会で福田千夏議員が一般質問し、以降も次年度予算に対する会派からの要望書にも継続して取り上げてきた経緯もあり、ここで改めて以下質問する。
　　(1)　アピアランスケアに対する市の認識は。
　　(2)　アピアランスケアに関する市民からの問合せや相談等の状況及び問合せがあった際の対応は。
　　(3)　東京都は今年度から、がん患者アピアランスケアに係る購入費用の助成に取り組む区市町村に対する包括補助を開始したが、他自治体の実施状況は。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　障害のある人が安心して民間サービスを利用できる環境づくりを−民間事業者による障害のある人への合理的配慮の提供を進めるために−
令和３年の障害者差別解消法改正を受けて、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が、令和６年４月から義務化される。東京都では、国に先駆け平成30年度の条例制定により義務化されており、取組が進められてきた。
「合理的配慮の提供」は、障害のある人が、バリアと感じることを取り除くための対応を望んだときに、提供する側は負担が重すぎない範囲で対応することであり、もし対応が困難な場合でも、両者の建設的対話によって解決策を見つけることが重要であるとされている。
令和３年度からの府中市障害者計画・基本目標３の重点施策として、市民へのノーマライゼーションの理念の普及・定着や、民間事業者への周知が新たに掲げられたことも踏まえ、改めて市民・民間事業者への意識啓発、フォローの取組について以下質問する。
　　(1)　合理的配慮の提供についての市の考え方とこれまでの取組の実績と課題は。
　　(2)　府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例における「障害者の意思疎通の促進」のために取り組んできたことは何か。
　　(3)　府中市障害者計画における「障害のある人への理解・啓発」及び「民間事業者への周知」の重点事業を今後どのように進めていくのか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


18　坂本けんいち議員（一括質問）
　１　学校給食費の無償化へ向けて
私は少年時代、突然父を亡くし母子家庭で育ちました。私たち兄弟を育てるために、母は朝から夜まで寝る間を惜しんで必死に働きましたが、生活は困窮し、給食費も支払えないほどでした。
私たち公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、福祉が政治の中心ではなかった時代から、結党以来、このような庶民の小さな声に耳を傾け、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、最近では幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用、高校生への授業料や、医療費の無償化など、今の「当たり前」を実現してきた歴史がございます。
私の少年時代の体験を踏まえますと、兄弟もおりましたことから、毎月の給食費にかかる家計への負担は、とても大きく、給食費の負担がなくなったらいいなと、幾度となく考えていました。その私がこのたび、府中市議会議員に初当選させていただき、まず取り組みたかったことは、給食費の無償化でございます。
給食費の無償化は、国の責任と負担で実施していただきたい気持ちもあります。都内の一部の特別区では今年度より無償化を実施しており、府中市として給食費の無償化を目指していただきたいと考え以下、質問いたします。
　　�@　学校給食費無償化について、市の見解をお伺いいたします。
　　�A　府中市の小・中学校の一人当たりの給食費と、多摩26市の中で何番目くらいの位置にあるのかお伺いいたします。
　　�B　市立小・中学校の給食費を無償化にした場合、必要となる財源は、どのくらいかお伺いいたします。
　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長


19　奈良�ｱ久和議員（一括質問）
　１　児童見守りサービス「ｏｔｔａ」の現状と課題について−より充実した見守りで安全安心を−
平成13年の付属池田小学校での無差別殺傷という痛ましい事件を受けて、児童の安全安心を求めて学校警備員の配置や安全ボランティアの導入、通学路における安全対策・死角をなくすことなどを求めてきました。
学校警備員については、平成17年11月に配置を実現し、今では子どもたちにも馴染みの存在として、声かけや見守りなど、大きく抑止力を発揮していただいています。
通学路の安全対策では、各小学校の通学路に防犯カメラを設置していただくなど、子どもを守るという明確なメッセージが広く浸透し、安全安心に大きく貢献しているものと評価しています。
また東日本大震災発生の際に課題として浮き彫りになった、子どもの登下校の管理のあり方や通学時の行動把握などに関心が高まりました。その後、学校によってはＰＴＡの単位で学校の退出入を把握するシステムを導入するなど取組も始まりました。会派としても児童の登下校を把握し見守るシステムの全市的な導入を要望してきました。
府中市としても、必要性を認識していただき、こうした見守りシステムの導入に向けて取り組んできていただいてきましたが、昨年度いよいよ全市的な取組として、ｏｔｔａを導入し本年１月には全校での実施・導入となったと承知しています。
まだ日は浅いですが、登録児童や見守り人の現時点での状況や課題を整理することで今後につなげたいとの思いから、児童見守りサービス・ｏｔｔａの導入後の現状と課題について−より充実した見守りで安全安心を−と題し、以下一括質問いたします。
　　ア　府中市として、児童・生徒の安全安心への取組についての基本的な考え方と取組をお伺いいたします。
　　イ　児童の登下校の見守り・通学路の安全対策についてのこれまでの取組をお伺いいたします。
　　ウ　ｏｔｔａ見守りサービスの導入の経過と、システムの特徴、周知についてお伺いいたします。
　　エ　ｏｔｔａの導入後の現状と課題についてお伺いいたします。
　　　〔答弁〕教育長・担当部長


20　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　自衛隊施設・航空自衛隊府中基地の強靭化−その対象と目的は−
防衛省は全国約300の自衛隊基地を、化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えられるよう整備する計画を立て、都内では15の基地や駐屯地などが計画の対象となっています。ほとんどの施設が住宅密集地にあり、専門家は「東京は、重要な攻撃対象となりうる。住民の安全は戦争を起こさせないことでしか守れない」と強調します。この計画では府中市に所在する航空自衛隊府中基地が含まれています。
2023年３月27日に日本共産党府中市議団は、党国会議員、関係住民とともに、自衛隊府中基地が宇宙作戦群として改編されること、航空自衛隊府中基地の「強靭化」問題について防衛省に対しヒアリングを要請しました。
では、府中市はこの問題に対してどのように防衛省・自衛隊より説明を受けているのでしょうか。また地域市民に対し、強靭化計画の目的など情報を明らかにするよう自治体として求めることが必要ではないかと思い質問します。
　　(1)　航空自衛隊府中基地の強靭化の対象となる所属部隊、施設はどのようなものですか。
　　(2)　「自衛隊施設の強靭化」計画（以下、強靭化計画）の目的はどのようなものと確認していますか。
　　(3)　強靭化計画についての住民説明会の予定などは把握していますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　補聴器購入費助成の拡充を求めて
４月１日より多くの市民が待ち望んでいた高齢者の補聴器購入費助成事業がスタートしました。高齢期を迎えた方の中等度難聴の聞こえの支援として、粘り強い市民運動と長年にわたる会派としての要望が実ったことは大変嬉しく思っております。今回の市議選の最中も多くの問合せをいただき、現状の要件からさらに使いやすく、また実態に合わせた改善が必要だということが明らかになってきました。このことを踏まえ、さらなる拡充のため以下質問します。
　　(1)　市は高齢者補聴器購入費助成事業をどのように位置づけ、４月からの補助開始を決定しましたか。助成事業開始の経緯と意義についてどのように認識しているか教えてください。
　　(2)　現在までの問合せ、相談件数、申請件数、支給件数について教えてください。
　　(3)　補聴器購入費助成についての周知はどのように行われましたか。案内、申請方法、申請書はどのような手段で市民に届けられているのでしょうか。 
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　メンタルヘルスケアについて−若年層における「セルフ・ネグレクト（自己放任）」問題とその対策を求めて−
コロナ禍での生活様式は大きく様変わりし、以前と比べて人とのつながりを持つ機会が減ったと感じた市民は少なくないのではないでしょうか。少しずつ対面でのイベント開催が増えつつありますが、非対面、接触機会の減少から対人関係の希薄化が懸念されています。
オンラインを活用したコミュニケーションが活発になりましたが利点だけでなく、依存症やインターネットトラブル、外出が極端に減るなどの点も指摘されています。
新型コロナウイルスの影響だけでなく、過重労働や不安定な働き方によって自身のことを顧みる時間や余裕がなくなり肉体的・精神的な負担から「セルフ・ネグレクト（自己放任）」状態に陥ることがあります。若年層のセルフ・ネグレクトは、実態が高齢者と比較してもつかみにくく、予防するための取組として若年層にアプローチしたメンタルヘルスケアが有効ではないかと考え、働く世代のメンタルヘルスケア強化、若年層におけるセルフ・ネグレクト対策の取組を求めて質問します。
　　(1)　メンタルヘルスケアについて
　　　�@　府中市は職場におけるメンタルヘルスケア対策とその重要性はどのように認識していますか。
　　　�A　府中市内でのメンタルヘルスに関する相談はどこに寄せられ、年間で何件程度報告されていますか。
　　(2)　セルフ・ネグレクト（自己放任）について
　　　�@　若年層におけるセルフ・ネグレクト問題を市はどのように認識していますか。
　　　�A　若年層のセルフ・ネグレクトの特徴や兆候はどのようなものがありますか。
　　　�B　これまでに市に対して寄せられた相談はありますか。また担当部署はどこになりますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


21　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　物価高から若者の学び、子育て世代の暮らしを守るために
昨年より続いている食料品・電気代の高騰は今年に入っても止まりません。５月26日に総務省が発表した５月の東京都区部消費者物価指数は2020年を100として104.7ポイントと、21か月連続上昇。特に食料品の価格上昇が著しく、調査対象となっている572品目中、450品目の食料で価格が上昇。物価高から市民の暮らしを守ることは政治の緊急課題になっています。
こうした状況が続く中、東京都内では学校給食費を無償にする自治体が増え続けています。23区では葛飾区など８つの区で新年度から小・中学校の学校給食が無償になります。今月に入り、大田区長が今年の６月から、杉並区長が来年度から学校給食を無償にすると発表しました。多摩地域では狛江市が今年度から第３子以降を対象に学校給食の無償を実施しています。府中市では令和５年第１回定例会で、市民から届けられた「学校給食費の無償化」を求める陳情が全会一致で採択されました。府中市でも「学校給食の無償化」を実現するために、力を尽くすべきではないでしょうか。
物価高の影響で「学生の学び」も深刻な状況に直面しています。22年秋に全国大学生活協同組合連合会（生協連）が行った大学生へのアンケートでは、コロナ前と比べて授業や人間関係など学生生活そのものへの満足度は回復しつつある一方、物価が高騰しているにもかかわらず仕送りやアルバイトなどの収入は増えておらず、「日常生活で気にかかっていること」として「生活費やお金のこと」と答えた学生が全体の47％でトップにあることが示されています。卒業後も奨学金の返済に不安を抱える学生も少なくありません。国立大学の東京農工大学、東京外国語大学をはじめ多くの大学生が生活している府中市にとっても、学生の学びを支援することは求められているのではないでしょうか。
そこで府中市にお聞きします。
　　(1)　小・中学校の学校給食費について
　　　�@　「学校給食費の無償化」が都内の自治体で広がっていることについて市の認識
　　　�A　「学校給食費の無償化」を求める陳情が採択された３月以降、府中市として無償化実現に向けてどのような議論をしてきたのか。
　　(2)　物価高から学生の学びを守ることについて
　　　�@　府中市内に在学する大学生の数や実態について、府中市として把握しているか。
　　　�A　これまでの府中市の学生支援の取組について
　　　�B　東京農工大学、東京外国語大学ほか府中市内の大学と、学生の学びを支えることについて協力した取組があるのか。
　　　�C　奨学金の返済が若者にとって重い負担になっていることについて市の認識
　　　〔答弁〕市長・担当部長


　２　公園などの公衆トイレの整備、改善を求める
府中市内は大小様々な公園があり、市民の憩いの場として、あるいは運動を楽しむ場として多くの市民が利用しています。公園で遊ぶ子どもたちや高齢者にとって切実になるのが公園のトイレ利用についてです。
先日、小柳町にお住いの方から、小柳町運動広場にトイレを設置してほしいと要望がありました。隣接している小柳公園にはトイレが２か所ありますが、スロープを通って降りる必要があるため距離も離れており、広場の中にもトイレの設置が必要ではないでしょうか。
公園のトイレについて増設とともに要望が寄せられているのが、和式トイレを洋式トイレに改修してほしいとの要望です。特に、私が住んでいる新町、隣の栄町、天神町地域ではトイレが洋式になっている公園は１つもありません。和式のトイレは高齢者にとっては足腰の負担が重いものがあります。また、学校のトイレ改修が進んでいるもとで和式トイレを使ったことがない子どもたちも多く、子育て世代の方々からも要望が寄せられています。市民が安心して公園を利用するためにも速やかな改修が必要と考えます。
そこで公園の公衆トイレについて、府中市の考えを伺います。
　　�@　現状の公園の公衆トイレについて。洋式トイレが置かれている公園が少ないことの市の認識
　　�A　公園トイレの洋式化に必要な予算の確認と、今後の計画について
　　�B　小柳町運動広場をはじめ公園のトイレの設置について、府中市に寄せられている要望と今後の計画について
　　　〔答弁〕市長・担当部長


22　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　未来へつなぐ農業とは
第４次府中市農業振興計画では、府中農業の将来像を「地域と共存し　未来へつなぐ　魅力あふれる府中の農業」としています。
このうち「未来へつなぐ」についてお聞きします。
　　�@　「未来へつなぐ」について市はどのように捉えていますか。
　　�A　「未来へつなぐ」ために市として取り組むべきこと、そしてその現状をお聞かせください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　中核市の検討状況は
昨年2022年の２月の一般質問で、「中核市の検討は今」と題してお聞きしました。その際、中核市の本格的な検討が必要ではないかという質問に対して、「庁内で場を設けるなど、本市としての実際の効果等を検証しつつ、財政面の課題なども考慮しながら長期的な視野で考えていく必要がある」との答弁がありました。一年経って、その検証の経過を教えてください。
　　�@　どのような場が設けられましたか（回数、メンバーなど）。
　　�A　どんな検討がされましたか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


23　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　介護の重度化と家族介護の負担を招く介護保険制度改正について市の認識を問う
介護保険制度の改正が2024年度に行われます。国においては、利用者の利用料金の負担増や、要介護１・２の生活支援の自治体の総合事業への移行、ケアマネジメントを利用者負担とすることなどが議論されており、介護を必要とする高齢者にはこれまで以上に厳しい制度改正です。
高齢者の社会保障費の負担増については、一定以上の収入がある後期高齢者の医療費の増額や、75歳以上を対象とした子育て支援の負担の仕組みの導入などで、高齢者の約４割が、負担が増えると言われています。しかし一方では、高齢者の生活を支える公的年金は、最近の物価上昇ほどには増えていません。
そういった状況の中で、介護保険制度の改正では、利用料金の負担について、２割負担の対象を広げるかどうかの検討が行われています。利用料金の２割負担は、限られた年金収入で生活をする高齢者にとっては、日々の暮らしに大変影響する金額となります。サービスを受けたくても経済的理由から控えざるを得ない人が増え、介護の重度化や家族介護の負担増、また、ヤングケアラーの問題や高齢者虐待などがさらに深刻化することが懸念されます。
府中市では現在、第９期の介護保険事業計画の策定に向けた検討が行われています。2024年度の介護保険制度改正について、保険者としての市の認識を質問します。
　　(1)　来年度の改正における、利用料金の負担増の検討について、市が把握していることと、負担増に対する利用者への影響について、考えを教えてください。
　　(2)　現在の介護保険利用者負担１割、２割、３割の対象者の基準と、割合を教えてください。
　　(3)　介護保険利用者の年代別の人数を教えてください。
　　(4)　第９期の介護保険事業計画の検討の進捗状況について教えてください。制度改正の内容の反映については、どのようなスケジュールになりますか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　府中市としての地下水保全の取組を求める
有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる地下水汚染が全国的に広がっています。新聞などのマスメディアも、ＰＦＡＳによる地下水汚染を取り上げ、問題提起をしています。国は今年１月にＰＦＡＳに対する「総合戦略検討専門家会議」を設置しましたが、基準値の見直しや、除去対策などはいまだに示されていません。
府中市では、2019年９月に東京都が武蔵台浄水所の水道水源井戸の取水を止め、その後、若松町浄水所の取水も止めました。2020年第４回定例会において、私は「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染について」を一般質問し、有機フッ素化合物による水質汚染について東京都との対策協議会を設置することと、水質汚染の市独自調査と、市民への十分な説明を求めました。2021年には、市議会として「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」を国と東京都に提出しました。東京都は今年５月１日から、ＰＦＡＳに関する情報提供のための電話相談窓口を設置しましたが、住民の不安を払拭するような情報は発信できていません。
地球上に存在する水は循環しています。山の地下水が大きな川となり、海に注がれ、海から蒸発した水分が雲となり雨となって地上に戻り、地面に染み込み再び地下水となります。この水循環は環境保全のためには欠かせませんが、今、ＰＦＡＳによる地下水汚染が深刻になっており、私たちの暮らしや健康を脅かしています。地下水は本来、土壌の持つ浄化作用によって安心して飲むことのできる水源であり、将来世代に残していきたい大切な資源です。足元の大切な資源を守っていくための自治体の政策を求め、質問します。
　　(1)　ＰＦＡＳに対する国と東京都の動きについて教えてください。
　　(2)　国と東京都の、井戸水・地下水の府中市内の検査の状況と、結果について教えてください。
　　(3)　ＰＦＡＳの対策に向けて、近隣市との連携、協議は行っていますか。その内容について教えてください。
　　(4)　府中市としての井戸水質調査の経緯と状況について伺います。
　　(5)　今年３月に策定された「第３次府中市環境基本計画」の検討では、ＰＦＡＳ等の地下水汚染に関する意見や検討はありましたか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長


24　にしみや幸一議員（一括質問）
　１　文化センターにおける「課題解決」機能充実の可能性を問う−支え合いの地域社会づくりに向け−
昨年令和４年の第３回府中市議会定例会において、私は「課題解決型」の地区図書館づくりの必要性を指摘させていただいた。
その際に触れた「課題解決」機能とは、文化センター圏域の地域課題や住民ニーズを踏まえて、地域をよりよくしようという住民の取組を後押しする、との意味合いであるが、このコンセプトは、文化センターそのものの方向性としても、重要ではないかと考える。
というのも、府中市は令和３年度に、地域に密着した福祉サービスを供給するための地域区分である「福祉圏域」を、文化センターの圏域に沿う形で６エリアから11エリアへと再編した。
そうなると、福祉分野における地域ニーズを踏まえ、これから文化センターの「課題解決」機能をどう高めるか、当然検討が必要になるはず、だからである。しかし、昨年度末に策定された「府中市文化センターのあり方に関する基本方針」（以下、「基本方針」）では、施設の老朽化対策に主眼が置かれる一方、あるべき文化センターの機能・役割に関する議論は積み残された、とも思える。
こうした分析に立ち、支え合いの地域社会づくりに向け、特に福祉分野を念頭に置いた文化センターの機能充実の可能性を探りたく、以下関連の質問を行う。
　　(1)　支え合いの地域社会をつくるため、今後目指すべき文化センターの役割の方向性は、どういったものか。また、その実現に向けた課題は何か。市の認識をお伺いしたい。
　　(2)　文化センターの管理運営体制について
　　　�@　市職員の配属状況と、職員の業務内容をお知らせ願いたい。
　　　�A　文化センターにおける府中市シルバー人材センターや文化センター圏域コミュニティ協議会（以下、コミ協）の役割を、お示し願いたい。
　　(3)　「福祉圏域」の再編をめぐって
　　　�@　再編によって生まれた変化と成果、再編された「福祉圏域」の定着に向け取り組むべき当面の課題について、それぞれお示し願いたい。
　　　�A　「福祉圏域」の再編に当たり、何らかの役割が文化センターに対して位置づけられているのか、お知らせ願いたい。
　　(4)　文化センターにおける福祉分野の機能について
　　　�@　福祉分野（介護予防・困窮支援など）で、文化センターを活用して展開されている近年の事業・活動には、どんなものがあるか。
　　　�A　福祉分野における事業・活動の充実を目指し、今年度以降に予定している改修等ハード面での対応があれば、お知らせ願いたい。
　　　�B　「基本方針」の策定に当たり、福祉分野の機能充実について、どういった議論があったのか。また、福祉分野での文化センター利用について、住民・団体等から寄せられている要望等には、どういったものがあるか。それぞれお知らせ願いたい。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　	「コミュニティガーデン」の推進について
ある定義によれば、「コミュニティガーデン」とは、住民の自主的な活動により維持管理されるオープンスペースのことである。
1970年代のアメリカで、荒れ果てた空き地を住民により環境整備したのが始まりとされている。その取組の肝といえるのが、管理対象空間の企画・設計段階からの住民関与である。
近年、「コミュニティガーデン」は広がりを見せており、府中市でも令和４年度に、行政提案型協働事業として「市内公園を活用したコミュニティガーデンの創出」が、宮町中央公園をフィールドに展開された。
「行政提案型」であれば、「コミュニティガーデン」の推進に関して、府中市行政としての意向があると考えられる。そこで、市の意向はどういったものなのかただしたく、以下お尋ねする。
　　(1)　府中市が考える「コミュニティガーデン」の定義及び成立要件とは、どういったものか。
　　(2)　行政提案型協働事業としての「コミュニティガーデン」について
　　　�@　「コミュニティガーデン」を協働事業として行政提案した背景・理由は、どういったものか。
　　　�A　宮町中央公園での「コミュニティガーデン」づくりについて、令和４年度の主要な活動内容と、市民協働のパートナー団体と行政間における役割分担は、どうなっているのか。
　　(3)　令和５年度における「コミュニティガーデン」関連事業の内容と実施運営体制について、お示し願いたい。
　　　〔答弁〕担当部長


25　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　府中市の財政状況、府中市の貯金その使い道について
れいわ新選組では、地方自治体で取り組むこととして、貯めこんだ「基金」を使い、地方自治体から積極財政に転換するということを、マニフェストに掲げています。
コロナ禍と物価高騰にもかかわらず、自治体の多くが基金を貯め込んでいます。しかし、今こそ基金を使うときです。自治体が基金をせっせと積むことで、財務省は「余裕があるから地方交付税交付金を減らす」と言い出しかねません。まずは「貯めすぎた」基金を使って、地方から緊縮を打ち破る。お金を貯め込むのではなく、生活や産業に回すことを目指します。子育てや中小企業への支援を拡充することで、人口と所得を増やし、消費を拡大し、地域の産業を活性化させます。年度ごとの財源の調整を図るための貯金である財政調整基金は、貯めこむのではなく、コロナ不況や物価高騰への支援のために使います。
また、れいわ新選組は、公務員の給与を上げることについて、賛成しています。公務員の給与は、「もっと大幅に上げるべき」と考えているからです。初任給及び若年層の給与を引き上げ、物価の高騰、厳しい生活に直面している中高年層も同様に引き上げる必要があり、給与全体を改定することを求めています。令和２年の年間給与はマイナス0.3％、令和３年はマイナス0.9％でした。少なくとも、過去２年で下げられた水準を回復し、さらに大幅に超える賃上げが必要ではないでしょうか。日本は過去30年、官も民も給料が上がっていません。まずは、波及効果の大きい公務員のような公的な分野の給与を上げること。これにより、れいわ新選組は、一人一人の徹底した所得の向上と、日本経済の再生を、求めています。
府中市でも、積極財政へ転換し、貯めこんだ基金を、市民や市職員である公務員の方々に使うために、以下の質問をいたします。
回答は、市長、市職員、議員に向けたものではなく、市民のために、難しい言葉は使わず誰にでも分かるよう、できる限り簡単な言葉を用いてお答えいただければと思います、よろしくお願いいたします。
１件目、府中市の財政状況、府中市の貯金、その使い道についてお伺いします。
　　�@　最新の令和３年度分の府中市の貯金についての内訳ですが、財政調整基金80億円、普通会計の特定目的基金545億円、その他の基金として190億円総額で815億円の貯金があるということでお間違いないですか。イエスかノー、どちらかでお答えください。
　　�A　その815億円という金額は、改めてお伺いいたしますが貯金として貯めているお金という認識でお間違いないですか。イエスかノー、どちらかでお答えください。
　　�B　それでは次に、その815億円という貯金ですが、コロナ不況や急激な物価高騰、電気料金の値上げなど、緊急時と思われる状況であったとしても、貯金として貯めておかなければならない、あるいは、少しでも多く残して貯めておかなければならないものでしょうか。イエスかノー、どちらかでお答えください。
　　�C　不測の事態に備え、財源に余裕がある年度に積み立てておくものとされている府中市の財政調整基金は、平成24年度は45億4,000万円。25年度は52億5,000万円、26年度は69億2,000万円、27年度は70億4,000万円、28年度は71億4,000万円、29年度は80億円ちょうど。30年度は80億円ちょうど。令和元年度は80億700万円、２年度は82億5,000万円、３年度は80億円ちょうどとなっています。10年前の平成24年度と直近の令和３年度を比べると、30年の不況が続いているにもかかわらず、市の貯金として35億円増やしていることが分かります。また、特定の目的のために資金を積み立てるために設置される特定目的基金は、平成24年度は304億8,000万円、25年度は287億3,000万円、26年度は305億5,000万、27年度は333億2,000万円、28年度は376億200万円、29年度は384億4,000万円、30年度は427億4,000万円、令和元年度は485億700万円、２年度は499億7,000万円、３年度は545億1,000万円。財政調整基金と同じようにこちらも10年前の平成24年度と直近の令和３年度を比べると30年の不況が続いているにもかかわらず、市の貯金として241億円増やしていることが分かります。30年も続く長引く不況の中、人々の給与は上がらないのに、市の貯金は着々と積み立てています。高野市長は、この10年以上長きにわたり市長として在任されていますが、この貯金を今後は市民の生活の底上げに使うことについて、どうお考えになりますか、簡潔にお答えください。
　　�D　高野市長にお伺いいたします。広辞苑によると「福祉」とは、幸福、公的扶助やサービスによる生活の安定や充足、と書かれています。2020年１月27日付の東京新聞の記事に府中市長選、高野さん盤石３選、投票率31.92％「福祉の充実目指す」以下、東京新聞より抜粋。高野さんは府中市長選で当選が確実になると、中心市街地の事務所に姿を見せた。支持者を前に、「市民の声に耳を傾け、誰も置き去りにしない福祉の充実を目指し、まちづくりを進める」と抱負を語った、とあります。現在もそのお考えに変わりはないでしょうか。市長のお考えを簡潔にお聞かせください。
　　�E　府中市の財政状況は、先ほど確認しました。次に、地方自治体の財政力を示す指標でこの値が高いほど自主財源の割合が高く財政力のある自治体といえる財政力指数について。府中市は全国815位中16位、多摩地域26市の中では２位という結果です。先日、ある市民の方から20年ほど前に府中に引っ越してきたときには、府中は福祉のまちとして有名だったが、今となってはその影も感じられないという声を聴きました。このように感じさせてしまうのは、とても残念なことだと思います。市長は、2023年度ＮＨＫによる全国首長アンケート1,788人のホンネにおいて、「あなたの自治体の財源は十分ありますか」の問いに対して、「どちらかといえば十分だ」と回答しています。今後、その府中市の巨額の財政力、貯金を、市民の幸福と生活の安定や充足をさせる福祉に積極的に使用していくことについてどうお考えですか。高野市長のお考えを簡潔にお聞かせください。
　　�F　また、とりわけ生活のままならない低所得者、生活困窮者、生活保護世帯、ひとり親家庭など、置き去りにされやすい弱者の方々へ、その豊富な財源を使用していくことについてどうお考えか簡潔にお答えください。
　　�G　市の貯金は、広く全市民のものであると考え、誰もが公平に恩恵を受けることができ、市内に住む消費者である市民、事業者が潤う全市民への一律給付型市内商品券の発行について。年間で一人当たり月額5,000円年間６万円の市内商品券を26万人の全市民に配布した場合、312億の支出となりますが、815億円ある府中市の貯金から支払ったとしても、503億円の貯金が残ります。あるいは、年間で一人当たり月額3,000円年間３万6,000円の市内商品券を26万人の全市民に配布した場合、93億円の支出となりますが、815億円ある府中市の貯金から支払ったとしても、719億円の貯金が残ります。これだけの貯金が残ったとしても、実施することができない理由があれば簡潔にご提示ください。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　府中市の市職員である公務員の給与について
府中市の市職員である公務員の給与についてお伺いします。
　　�@　令和５年度４月１日付の府中市の正規職員数は再任用職員を含み、1,361人。いわゆる非正規職員と同じ扱いである月額・日額・時間額制の会計年度任用職員の数は1,168人。合計職員数は2,529人。約47％が非正規職員となっています。職員数について、この人数でお間違いないですか。イエスかノー、どちらかでお答えください。
　　�A　市職員の給与。令和３年度について府中市の一般職員の平均月額給与は、29万6,703円。小平市は31万2,406円。武蔵野市は31万4,400円。国分寺市は32万5,309円この４市で比べたときに、最高値の国分寺市に比べて、府中市は月額で２万8,606円、年収にすると34万3,272円マイナスになっています。この現状を踏まえ、現時点での府中市の市職員の給与額は適正であるか否か、イエスかノー、どちらかでお答えください。
　　�B　日本は過去30年間の不況により、官も民も給料が上がっていません。府中市民のために働く市職員は、府中市民にとって大切な存在です。他市より低い府中市職員の給与を月額で３万円プラスした場合、7,587万円の支出となります。月額で２万円プラスした場合、5,058万円の支出となります。この小額の投資的な効果により、府中市内において絶大なるプラスの好循環が生まれるのではないかと考えますが、市長はどのようにお考えになるか簡潔にお答えください。 
　　　〔答弁〕市長・担当部長


26　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁）
　１　ヤングケアラーの事業拡大について
令和５年第１回定例会にて、ヤングケアラーについて質問をしました。
その際に、市長から「ヤングケアラーに関しては、子どもの権利という視点が盛り込まれていることから、支援対象者の発見及び必要なサービスの提供にとどまらず、子どもの話を傾聴し、その内面や気持ちに配慮していく姿勢が必要となると認識しています。このことから、子どもの健やかな育ちが妨げられることがないように、学校、介護、障がいなどの関係機関で認識を共有し、ヤングケアラーと思われる子どもを見逃さないほか、ヤングケアラーとなる可能性のある子どもについても早期に発見し、適切に支援するなどの対策を講じることが重要であると考えております。」と御答弁いただきました。
令和５年度、児童虐待防止ネットワーク事業費（ヤングケアラー実態把握調査）の予算が574万2,000円が計上され、子育て世代包括支援センター「みらい」にヤングケアラーコーディネーターを配置し、普及啓発や相談支援を実施するとされています。
４月20日に、「公益財団法人日本財団とのヤングケアラー支援に関する協定の締結について」とのお知らせが来ました。また、５月１日には、市長のプレス発表が行われました。
事業の拡充がなされるとのことですが、以下お聞きいたします。
　　�@　年度が始まってからの事業の変更の経緯について
　　�A　事業がどのように変わるのか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　２　サポートルームについて
令和４年12月議会において、学校現場での子どもたちへの支援についてお聞きする中で、本年度より各学校に「サポートルーム」の設置が行われるとの御答弁がありました。
一人一人に寄り添いながら、児童・生徒の学習支援、居場所づくりを行っていくとのことでした。
４月になり、このサポートルームがどのように運営されているのか、お聞きいたします。
　　�@　教育委員会の考え方をお知らせください。
　　�A　各学校での状況はいかがですか。
　　　〔答弁〕市長・担当部長

　３　社会福祉法人清陽会について
府中市内押立町にある社会福祉法人清陽会に関して、初めて一般質問をしたのは昨年の第２回定例会６月です。その後、９月、12月と続けて質問をしてきました。
質問を通して、利用者への虐待、運営上の問題、労務問題、職員へのパワーハラスメント、そして１億333万円にも上る工賃の未払い等、余りにも多くの問題が明らかになりました。
しかしながら、法人はいまだに虐待被害を受けた方とその御家族に対し非常に不誠実です。
現状をお聞きいたします。
　　(1)　社会福祉法人清陽会の取組について
　　　�@　虐待被害者とその御家族への対応
　　　�A　法人運営委の現状について
　　(2)　現在の府中市の対応について
　　　�@　虐待被害者とその御家族への対応
　　　�A　監督庁として、法人に対する対応について
　　　〔答弁〕市長・担当部長