府中市情報セキュリティ基本方針

　近年、ICT（情報通信技術）の進展により、市民サービスの向上や行政運営の効率化が進む一方、情報漏えい、不正アクセス、コンピュータウイルス等のサイバー空間における脅威への対策が、これまで以上に重要となっています。

　こうした状況を踏まえ、地方自治法の改正により、地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和8年4月1日までに、それぞれが管理する情報システムの利用に当たり、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。

　本市では、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月版）」に基づいた「府中市情報セキュリティ基本方針」を、市長部局をはじめ、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会で共同策定し、市全体の「府中市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付けました。

　今後も、本方針に基づき、組織的かつ計画的に情報セキュリティ対策を推進し、市が保有する情報資産の適正な管理及び運用を通じて、さらなるサイバーセキュリティの確保に努めてまいります。