お知らせ 薬と健康の週間 　10月17日（日）から23日（土）は薬と健康の週間です。 　薬は病気を治すために使いますが、間違った使い方はかえって体に悪い影響を与えます。薬について気になることは、かかりつけの薬剤師・薬局にご相談ください。 問合せ　保健センター（電話　368-6511） 武蔵台一丁目地内における大規模開発事業の公聴会 日時　10月26日（火）午後2時 場所　市役所3階会議室 内容　 ○開発事業者　サンケイビル、JA三井リース建物 ○所在地　武蔵台1丁目1番3 ○開発区域面積　1万6884.27平方メートル ○土地利用目的　物流施設 公聴会で意見を述べたい方は、10月8日（金）まで（郵送の場合は計画課（〒183-0056寿町1の5）に必着）に住所、氏名、電話番号、大規模開発事業との利害関係、意見の要旨を記入した文書を第2庁舎7階計画課に提出してください。なお、申出が無い場合は、公聴会の開催を中止します。 ※傍聴希望の方（先着5人）は、前日までに計画課（問合せ　電話　335-4412）へご連絡ください。 ありがとうございました 寄付（敬称略） ■財産活用課（庁舎管理）へ ノジマ　省エネルギー製品　一式 都の大規模接種会場で受け付けます 12歳以上の児童・生徒への新型コロナウイルスワクチン接種 　若年層の感染が急速に拡大していることを踏まえ、12歳以上の児童・生徒についても、都の大規模接種会場での武田／モデルナ社製ワクチンの接種が可能となりました。詳細は、都のをご覧ください。 問合せ　学務保健課（電話　335-4432） 時間　(1)(2)午前9時半?午後6時半、(3)正午?午後8時 場所　(1)都庁北展望室・(2)都庁南展望室ワクチン接種センター（新宿区西新宿）、(3)立川北ワクチン接種センター（立川市緑町） 対象　12歳以上の児童・生徒 申込み　都のホームページから予約システムにアクセスして必要事項を入力 令和4年度の保育所申込み受付 　令和4年度の保育所などの申込み及び市立・私立保育所（園）のすくすく保育の申込みを受け付けます。 問合せ　保育支援課（電話　335-4172） 入所・転所を希望する方へ 令和4年度保育所など 　令和4年4月1日（金）からの保育所・保育園・地域型保育事業の入所申込みを次のとおり受け付けます。 　また、保育所などを利用するための保育認定の申請についても同時に受け付けます。 ■郵送受付（1次募集のみ） 期間　10月4日（月）から29日（金）（必着） 申込み　必要書類を〒183-8703同課へ ※簡易書留など郵送記録が残る郵送方法をご利用ください。 ■窓口受付 日時　11月1日（月）から19日（金）の平日　午前9時?11時半、午後1時半?5時（13日（土）・14日（日）は午前11時半まで） 場所　市役所3階会議室 ◆　共通項目　◆ 提出書類　決められた用紙（申込みのしおりに添付、ダウンロード可）、就労などの保育要件確認のための書類、チェックシートほか ※令和4年2月3日（木）までに出産予定の方も申込みできます。 ※受入予定人数は10月1日（金）に公表します。 ※令和3年1月1日に市外に住民登録していた場合は、「令和3年度住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要です。 ※令和3年度に保育所などの申込みをしている方で、入所・転所ができていない方も改めて申込みが必要です。 ※市外の保育所などを希望する方は、受付期間が異なる場合がありますので、事前に保育支援課にご相談ください。 結果発表　令和4年2月4日（金）頃に通知／利用可能な施設の決定後、保育所などで面接・健康診断を実施 ※詳しくは、申込みのしおり（市役所5階保育支援課、各保育所、市政情報センター、子ども家庭支援センター「たっち」、男女共同参画センター「フチュール」で配布）をご覧ください。なお、就労以外の要件で申し込む方、ひとり親の方の申込みに必要な書類は、保育支援課、各保育所などで配布しています。 令和4年度　市立・私立保育所（園）のすくすく保育（障害児等保育） 　令和4年4月1日（金）からの市立・私立保育所（園）のすくすく保育（障害児等保育）の入所申込みを次のとおり受け付けます。 対象　次の全てに該当する未就学児 ○心身の障害や発達の遅れの診断を受けていること ○保護者の就労や病気などで、保育を必要とすること ○集団保育が可能で、日々の通所（園）ができること ※募集する保育所（園）・受入予定人数は11月1日（月）頃に公表します。 ※12月16日（木）・17日（金）に親子面接・行動観察を実施します。 申込み　11月29日（月）から12月3日（金）に、決められた用紙（市役所5階保育支援課、各認可保育所（園）、子ども家庭支援センター「たっち」に用意）と必要書類を同課へ ※令和3年1月1日に市外に住民登録していた場合は、「令和3年度住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要です。 ※令和3年度に申し込んだ方で、入所・転所ができていない方も改めて申込みが必要です。 市の財政の健全性に関する比率の算定 　令和2年度決算などに基づく「地方公共団体の財政の健全性に関する比率」を算定しましたのでお知らせします。 問合せ　財政課（電話　335-4025） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 　この法律では、一般会計だけでなく、市の全ての会計、関連する一部事務組合、第三セクターなどの決算状況を合わせて比率を算定します。 　比率のいずれかが「早期健全化基準」以上の場合には、財政健全化計画を策定するなどの自主的な改善努力が必要となります。さらに比率が悪化した「財政再生基準」以上の場合には、財政破綻とみなされて国の関与が強まり、財政再生計画を策定するなどの改善努力が義務付けられています。 市の財政の健全性に関する比率の算定結果 ■健全化判断比率 　令和2年度決算などに基づく市の健全化判断比率は、右の表1のとおり、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、財政運営が健全であることを示しています。しかしながら、公共施設の老朽化対策などを考慮すると、今後とも健全財政を維持していくためには、引き続き財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しに取り組んでいく必要があります。 ○実質赤字比率…市の一般的な歳入規模を示す標準財政規模に対する一般会計などの実質赤字額の割合は、赤字額がありませんでしたので、比率は算定されません ○連結実質赤字比率…標準財政規模に対する全ての会計の実質赤字額の割合は、赤字額がありませんでしたので、比率は算定されません ○実質公債費比率…標準財政規模に対する市の借入金返済額と東京たま広域資源循環組合などの一部事務組合の借入金返済額のうち市の負担分などの平成30?令和2年度の3年間の割合は、平均で3.0%です。早期健全化基準である25.0%を大きく下回っています ○将来負担比率…標準財政規模に対する一部事務組合や第三セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はありますが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額はありませんでしたので、比率は算定されません ■資金不足比率 　事業の規模に対する競走事業会計及び下水道事業会計の資金の不足額の割合は、資金不足額がありませんでしたので、下の表2のとおり、比率は算定されません。