市政の運営方針　令和4年度　市の予算編成
　本市の財政状況について、市税は、総額約500億円で、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込んでいた前年度と比較して約24億円の増収を見込むとともに、競走事業からの収益事業収入については、堅調な売上げにより、前年度と比較して約8億円の増収を見込んでいます。
　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、新型コロナウイルス感染症対策の継続、まちのにぎわいや防災・減災、子育て支援、教育環境の充実等、時代の要請に応じた施策が求められています。さらには、学校施設の改築をはじめ、老朽化する公共施設に対する適切な維持管理などの継続的な対応も必要となっており、将来的に見込まれる財政負担に対して、基金と起債を効果的に活用しながら、計画的に対応していく必要があります。
　このような中、各施策事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図りつつ、数多くの新規・レベルアップ事業を予算計上しています。
　この結果、一般会計の予算額は、1209億4000万円で、令和3年度と比較して、112億3000万円、10.2％の増となっています。
　また、特別会計・公営企業会計を含めた予算総額は、2688億2720万8千円で､令和3年度と比較して､202億1876万7千円、8.1％の増となっています。
問合せ：政策課（電話　335-4010）

令和4年度　一般・特別・公営企業会計予算
　令和4年度一般会計予算、特別会計予算及び公営企業会計予算が、第1回市議会定例会で可決されましたので、そのあらましをお知らせします。
問合せ：財政課（電話　335-4025）

歳入のあらまし
●市税は、前年度と比較して5.0％、24億973万6千円の増額となっています。国有資産等所在市町村交付金が減額となるものの、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の増額により、市税全体で増額となっています
●各種譲与税・交付金は、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金は減額となっており、配当割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金は増額となっています
●使用料及び手数料は、公立保育所の保育料等が減額となり、1738万7千円の減額となっています
●国庫・都支出金は、生活保護費負担金や子育て推進交付金等が減額となる一方で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金や学校施設環境改善交付金等の増額により、国庫・都支出金全体で増額となっています
●繰入金は、財政調整基金繰入金等が減額となる一方で、学校施設改築基金繰入金や庁舎建設基金繰入金の増額等により、28億6405万1千円の増額となっています
●市債は、義務教育施設整備事業債で38億9010万円、庁舎新築事業債で31億3800万円、児童発達支援センター新築事業債で3億5960万円等、合計で78億4640万円となっています

歳出のあらまし
●総務費は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業費等が減額となる一方で、庁舎新築事業費や市民会館複合施設の維持管理運営経費の増額のほか、旧小柳幼稚園等の解体費等により、19.4％、24億7054万1千円の増額となっています
●民生費は、生活保護費等が減となる一方で、児童発達支援センター新築事業費のほか、障害者の自立支援介護給付費の増額等により、1.6％、8億5312万2千円の増額となり、予算総額に占める構成比は46.2％となっています
●衛生費は、多摩川衛生組合への負担金等が減額となる一方で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種や12歳未満への接種に係る経費の増額のほか、ごみ収集スケジュールを変更する廃棄物収集運搬委託費の増額等により、9.0％、6億7912万1千円の増額となっています
●土木費は、市営住宅の外壁等改修工事費等が増額となる一方で、多磨駅改良整備や都市計画道路3・4・16号整備に係る工事費等の減額により、4.3％、2億9095万円の減額となっています
●教育費は、早期改築着手校である第八小学校や第一中学校の校舎等改築事業費の増額のほか、第１グループとして位置付けられている第三小学校、第六小学校、第四小学校、第五小学校の校舎等改築事業費の増額や小学校6校・中学校4校のトイレ改修工事費の増額等により、39.2％、74億5967万6千円の増額となっています