お知らせします　令和4年度決算の状況

　令和4年度決算が、9月の市議会定例会で認定されましたので、そのあらましをお知らせします。
問合せ：財政課（電話335-4025）

決算の状況
　令和4年度は、市税収入が前年度を上回る中、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、子育て世帯等に対する給付金をはじめ、
ワクチン接種の推進やプレミアム付きデジタル商品券の発行、物価高騰に対する給付金事業を実施するなど、
感染状況や市民生活及び経済状況の変化に合わせ、必要な対策を適宜実施しました。
　また、子育て世代包括支援センター「みらい」を開設したほか、水害ハザードマップの全戸配布や住宅セーフティネット住まい相談窓口の設置等、
市民が安全・安心して暮らせるよう各種行政サービスの提供を行いました。
　一般会計では、最終予算額1348億4767万6千円に対して、収入済額は1328億2622万3千円（執行率98.5%）となり、
前年度と比較して81億137万1千円（5.7%）の減、支出済額は1298億4285万3千円（執行率96.3%）で、前年度と比較して66億7849万8千円（4.9%）の減となりました。
■歳入
　歳入では、財源の中心となる市税は、市税全体で前年度と比較して28億7541万3千円（5.5%）の増となり、歳入総額に占める市税の割合は41.5%となっています。
また、国庫支出金では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の減等により、33億3974万2千円（11.8%）の減となっています。
■歳出
　歳出では、前年度と比較して、主に、総務費で10億7850万7千円（9.0%）、民生費で2億3456万円（0.4%）の増、
衛生費で2億1312万3千円（2.4%）、教育費で75億9450万8千円（22.5%）の減となっています。

令和4年度に実施した主な事業
○子育て世帯に対する給付金の給付
○プレミアム付きデジタル商品券の発行
○新型コロナウイルスワクチン接種の推進
○物価高騰に対する給付金の給付
○子育て世代包括支援センター「みらい」の開設
○水害ハザードマップの全戸配布
○住宅セーフティネット住まい相談窓口の設置