リサイクルプラザが生まれ変わります！
　ごみや資源物の中間処理施設であるリサイクルプラザは、施設や設備の老朽化、建物の分散化等の課題を解決するため、建替えに向けて準備を進めています。
問合せ：資源循環推進課（電話365-0502）

いつから稼働するの？
令和5・6年度　事業者選定
令和6〜9年度　設計及び建設 
令和9年度　新施設稼働（予定）

費用はいくらかかるの？
新施設整備の概算事業費用　155億円（予定）
運営・維持管理の概算事業費用　20年間で約130億円（予定）

どんな施設になるの？
◯各機能を一つの建物に集約し、効率的なごみ処理を行います
◯重要設備を3メートル以上の階高に設置し、災害時の早期復旧を目指します
◯災害廃棄物を処理できる機能を確保します
◯再生可能エネルギー等を導入し、カーボンニュートラルを目指します
◯全てのプラスチックを再資源化できるようになり、年間で約1000トンの二酸化炭素（杉の木約11万本が1年間に吸収する量に相当）が削減可能になります


市制施行70周年記念
「70」を一緒に写した写真とメッセージを募集
　府中市は令和6年4月1日に市制施行70周年を迎えます。これを記念して、「70」を一緒に写した写真と一言メッセージを募集します。応募作品の中から抽せんで70組の写真・メッセージを使って、市の公式SNSや等で市制施行記念日に向けたカウントダウンを70日前（1月22日）から行います。
　投稿作品の利用や注意事項は、市のホームページをご確認ください。
問合せ：政策課（電話335-4010）

期間：1月12日（金）まで
内容：人文字や物で作った「70」を一緒に写した写真や、市制施行70周年記念のシンボルマークを持って撮影した写真、市制施行70周年を祝うメッセージ
申込み：次のいずれかの方法で応募
○インスタグラム…市公式アカウント「fuchu_tokyo_official」をフォローのうえ、ハッシュタグ「#府中市70周年カウントダウン」をつけて投稿
○専用webサイト…専用応募フォームから応募


12月4日（月）から10日（日）
人権週間
「誰か」のこと じゃない

　人権は、誰もが生まれながらに持っている、人間が人間らしく生きていくための権利として憲法で保障されています。
　しかし、男女差別や配偶者等からの暴力、同和問題、子どもや高齢者に対するいじめや虐待、性的指向を理由とする偏見、障害者や外国人に対する差別等、今でも多くの人権侵害が問題となっています。
　12月4日（月）から10日（日）は、人権週間です。この機会に、家庭、学校、職場、地域社会等、様々な場面でお互いを思いやり、人権意識を育てましょう。
問合せ：多様性社会推進課（電話335-4131）

人権問題は各種窓口へ
■いじめ相談
○教育センター電話相談（電話360-4188）
○子どもの人権110番（電話0120-007-110）
■人権相談　　東京法務局府中支局（電話0570-003-110）
■人権身の上相談
日時：毎月第1・3木曜日時　午後2時〜4時
場所：市役所広聴相談課
内容：人権擁護委員による相談
申込み：相談日当日の午前8時半から同課（電話366-1711）へ
■電話無料法律相談「夜間人権ホットライン」
日時：12月8日（金）午後5時〜8時
内容：弁護士による電話相談（電話03-6722-0127）／相談時間は1人10分程度
問合せ：都人権プラザ相談室（電話03-6722-0124）

同和問題（部落問題）差別をなくしましょう
　同和問題とは、封建時代の身分制度や歴史的・社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、現在もなお様々なかたちで現れている重大な人権問題です。
　被差別部落の出身という理由で、結婚や就職等で差別を受け、基本的人権を侵害されている方がいます。
　また、差別的な落書きや張り紙、インターネット上で悪質な書込みをするなどの差別行為も後を絶ちません。
　市では、都、人権擁護委員、学校等と連携し、同和問題をはじめ様々な人権問題について、正しい理解と認識を深めることで、差別と偏見を許さない人権教育や啓発を進めています。
　差別のない、人権の尊重される社会をつくるため、一人ひとりが差別を身近な問題として考え、解決していくことが大切です。

性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう
　性的指向とは、「どのような性別の人を好きになるか」ということを指し、性自認とは、「自分の性をどのように認識しているか」ということを指します。
　民間の調査では、約13人に1人が性的マイノリティとされており、身近な存在であるといえます。一方で、当事者の方々は周囲の心ない好奇の目にさらされたり、職場等で不適切な扱いを受けたりするなど、人権問題が発生しています。
　市では、性的マイノリティに対する偏見や差別解消等を目指し、自分の性的指向・性自認が尊重され、自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を実施しています。
　また、同制度を実施している都と連携し、パートナーシップ証明書の相互利用促進に取り組んでいきます。