令和6年度　市の予算編成
　令和6年度一般会計予算、特別会計予算及び公営企業会計予算が、第1回市議会定例会で可決されましたので、そのあらましをお知らせします。
問合せ：財政課（電話335-4025）

　本市の財政状況について、歳入では、市税のうち、個人市民税では、国の政策として実施される定額減税により、前年度対比で減収となる見込みですが、この減収分は全額国費で補填されるため、本市の歳入への影響はないものと見込んでいます。また、競走事業からの収益事業収入は、令和5年度の売上げの状況から、4億円の減収の32億円を見込んでいます。
　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、子育て支援、教育環境の更なる充実、防災・減災対策、DXの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境施策等、社会経済情勢の変化に合わせた施策が求められています。さらには、老朽化する公共施設に対する大規模な改修工事等への対応も必要となっており、将来的に見込まれる財政負担に対して、基金と起債を効果的に活用し、計画的に対応していく必要があります。
　このような中、子ども・子育て応援基金の活用先のひとつとして、学校給食費の無償化を継続するとともに、各施策事業の見直しを進めるなど、より一層の財政の効率化を図り、数多くの新規・レベルアップ事業を予算計上しています。
　この結果、一般会計の予算額は、過去最大規模となる1278億3000万円となり、特別会計・公営企業会計を含めた予算総額は、2737億8188万1千円となっています。


一般会計1278億3000万円の内訳
歳入
■市税：518億8070万円（40.6％）
　市民税、固定資産税、都市計画税、市たばこ税ほか
■国庫・都支出金：366億78万6千円（28.6％）
　国や都からの負担金、補助金、委託金
■繰入金：108億5875万1千円（8.5％）
　基金の取崩し
■市債：72億3650万円（5.7％）
　国等からの借入金
■使用料及び手数料：37億8877万4千円（3.0％）
　施設使用料、証明手数料ほか
■その他：174億6448万9千円（13.6％）
　地方消費税交付金、諸収入ほか

《 歳入のあらまし 》
○市税は、個人市民税、法人市民税が減額となるものの、固定資産税等の増額により、市税全体で2441万1千円の増額となっています
○国庫・都支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や障害者施策推進事業費包括補助金が減額となる一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金等の増額により、国庫・都支出金全体で増額となっています
○繰入金は、庁舎建設基金繰入金等が減額となる一方で、公共施設整備基金繰入金や学校施設改築基金繰入金及び新設した子ども・子育て応援基金の増額等により、32億8384万8千円の増額となっています
○市債は、義務教育施設整備事業債で31億5670万円、府中の森芸術劇場整備事業債で22億600万円、郷土の森博物館整備事業債で7億5800万円、教育センター整備事業債で5億640万円等、合計で72億3650万円となっています
○使用料及び手数料は、住民基本台帳証明手数料等が減額となる一方で、美術館観覧料等の増額により、539万5千円の増額となっています
○各種譲与税・交付金は、法人事業税交付金、地方消費税交付金が減額となっており、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金は増額となっています


歳出
■民生費：621億8994万2千円（48.6％）
　高齢者、障害のある方、児童等の福祉
■教育費：266億5239万3千円（20.8％）
　小・中学校教育、生涯学習、スポーツ振興ほか
■総務費：151億4379万4千円（11.8％）
　庁舎管理、文化振興、交通安全、選挙ほか
■衛生費：81億6784万円（6.4％）
　健康管理、ごみ処理、環境対策ほか
■土木費：71億548万2千円（5.6％）
　道路、公園、住宅等の整備
■公債費：39億6961万7千円（3.1％）
　市債の返済
■その他：46億93万2千円（3.7％）
　議会、商工、消防ほか

《 歳出のあらまし 》
○民生費は、児童発達支援センター新築事業費等が減額となる一方で、国の施策である住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金補助金のほか、児童手当費の増額等により、7.0％、40億7667万9千円の増額となっています。なお、民生費の予算総額に占める構成比は48.6％で、最大となっています
○教育費は、八小・一中の校舎等改築事業費等が減額となる一方で、三小・六小の校舎等改築事業費や教育センター整備事業費の増額等により、17.7％、40億943万7千円の増額となっています
○総務費は、府中の森芸術劇場整備事業費等が増額となる一方で、庁舎新築事業費や新庁舎移転に伴うネットワーク再構築事業費等の新庁舎に関連する事業費の減額等により、0.8％、1億1884万7千円の減額となっています
○衛生費は、廃棄物収集運搬委託費等が増額となる一方で、新型コロナウイルスワクチン接種の定期予防接種化による減額等により、5.9％、5億1597万1千円の減額となっています
○土木費は、みちづくりバリアフリー化整備事業に係る経費等が減額となる一方で、分倍河原駅周辺の整備に係る経費や公共サインの整備に係る経費の増額等により、12.4％、7億8201万5千円の増額となっています