用途地域等を変更しました

　用途地域とは、都市計画において建築物の用途（住宅、店舗、工場等） や大きさ等を定めるもので、原則として道路等を基準に区域を設定しています。
　現在の用途地域は、平成16年に見直しを行いましたが、その当時と比べて、基準となる道路が拡幅されている場所や根拠が不明確となっている場所がありました。そのため、 基準となる道路等の形状変更に合わせること等を目的として、4月26日に用途地域等の変更を行いました。
問合せ：計画課（電話335-4335）

用途地域等を変更する対象
※今回の見直しでは、変更に伴う市街地環境への影響が軽微であり、地区計画を定める必要がない箇所を変更の対象としています。
(1)道路や通路等の位置や形状が変更した、または無くなった場合
(2)道路等の形状に変更はないが、現行の用途地域の境界根拠が不明確な場合
(3)都市計画道路の整備後の形状（現道）に合わせる場合



建築制限
　用途地域の種類ごとに、建ぺい率・容積率、建築物の高さ等が定められています。また、用途地域にあわせて都市計画に定めるものとして、高度地区、防火地域・準防火地域等の指定もあります。これらによって、建築物の用途、高さ、形態、規模、構造等を制限しています。

■高度地区
　高度地区は、建築物の高さ等を制限することで、日照・通風・採光等を確保し、住環境を保護するためのものです。
■防火地域・準防火地域
　防火地域及び準防火地域は、 建築物の密集度に応じて建築物の構造を制限することで、火災の延焼を防ぎ、危険を予防し、取り除くためのものです。
■建ぺい率・容積率
　建ぺい率 ・ 容積率は、 敷地に建築することができる建築物の大きさを制限するものです。

建ぺい率
　敷地面積に対して、建物が占める面積（建築面積）の割合。

容積率
　敷地面積に対する建物の各階の床面積の合計（延べ床面積）の割合。

用途地域等の変更箇所はお問い合わせください。