介護保険負担限度額認定証の交付  8月以降の介護保険施設の入所、またはショートステイ利用時の居住費(滞在費)と食費に、自己負担額の上限が設定される認定証の交付を希望する方は、申請が必要です。  なお、対象者の要件・段階・負担限度額:お問合せください。 問合せ:介護保険課(電話335-4470) 対象:要介護・要支援認定を受けている方で、次の全てに該当する方、または生活保護受給者 ◯住民税非課税世帯(配偶者は世帯が異なる場合も住民税非課税) ◯預貯金等の額が右の表の要件を満たす(64歳以下の方は、単身が1000万円以下、夫婦で2000万円以下) 申込み:介護保険被保険者証、預貯金等の確認資料を持って、市役所同課へ ※現在、この認定証をお持ちの方には、申請用紙を郵送しましたので、7月中の認定を希望する方は7月5日(金)までに提出してください 介護サービス利用料軽減対象確認証の交付  8月以降の利用分の在宅介護サービス等について、利用料の助成が受けられる確認証の交付を希望する方は、申請が必要です。 問合せ:介護保険課(電話335-4470) 対象:要介護・要支援認定を受けている方、または総合事業(訪問型・通所型)の事業対象者で、次の全てに該当する方 ◯本人の住民税が非課税 ◯世帯に合計所得金額が150万円を超える方がいない ◯生活保護を受給していない ◯介護保険料の未納による給付額減額期間中でない 助成率:利用者負担額の4分の1(利用限度額を超えた自費負担分や、食費・居住費等を除く) 申込み:介護保険被保険者証を持って、市役所同課へ/郵送・ケアマネジャーを通しての申請可 ※現在、この確認証をお持ちの方で、引き続き要件を満たす方は申請が不要で、新しい確認証を7月下旬から郵送します。 社会福祉法人等による利用者負担額軽減確認証の交付  8月以降の社会福祉法人が運営している特別養護老人ホームの入所、またはショートステイ利用時の介護費、居住費(滞在費)、食費の自己負担額の一部助成が受けられる確認証の交付を希望する方は、申請が必要です。 問合せ:介護保険課(電話335-4470) 対象:要介護・要支援認定を受けている方で、次の全てに該当する方、または生活保護受給者 ◯住民税非課税世帯 ◯年間収入が単身150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 ◯預貯金等の額が単身350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 ◯日常生活のための資産以外に活用できる資産がない ◯負担能力のある親族等に扶養されていない ◯介護保険料を滞納していない 申込み:介護保険被保険者証、預貯金等の確認資料を持って、市役所同課へ ※現在、この確認証をお持ちの方には、申請用紙を郵送しましたので、7月中の認定を希望する方は7月5日(金)までに提出してください。 「働きたい」を応援します 高年齢者無料職業紹介所「いきいきワーク府中」  いきいきワーク府中は、おおむね55歳以上の方を対象とした無料職業紹介所です。履歴書の書き方や面接の受け方等の相談も行っていますので、お気軽にご利用ください。 問合せ:いきいきワーク府中(電話336-4871) 日程:平日の午前9時〜午後5時 場所:中央文化センター 費用:無料 内容:専門技術、事務、販売、営業、接客、調理(洗い場)、警備、ヘルパー、管理人(マンション・駐輪場)、清掃等の求人の紹介、履歴書の書き方や面接指導 ■はつらつ高齢者職場体験(見学)  採用選考前に職場体験(見学)ができる企業があります。未経験分野への応募や、新しい職場に不安がある方は、ぜひ、ご利用ください。  また、職場体験(見学)を受け入れていただける企業も募集しています。 低所得世帯支援給付金  国の総合経済対策に基づき、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯、または住民税均等割のみ課税(定額減税適用前)となる世帯に対し、1世帯10万円の給付金を支給します。また、この給付金の対象世帯に対し、子ども1人につき5万円を追加給付(子ども加算)します。  市では現在、これらの支給に向け準備を進めています。詳細は、7月以降に広報ふちゅうや市の等でお知らせします。  なお、令和5年度価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯等への給付(7万円)、住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円))の給付対象世帯は、支給対象外です。 問合せ:給付金に関すること…低所得世帯支援給付金コールセンター(電話0120-695-031/平日のみ)、子ども加算に関すること…子育て応援課コールセンター(電話0570-08-8105/平日のみ)