お知らせ 定期予防接種 　市では、各種予防接種の対象となる方に、予診票を送付します。接種を希望する方は、事前に協力医療機関に連絡し、予防接種を受けてください。 　接種種目や対象年齢等は、市のホームページをご確認ください。 問合せ：子ども家庭支援課（電話368-5333） ■HPVワクチンキャッチアップ接種の経過措置（条件付き延長） 　令和7年3月末までに接種を開始した方の全3回の接種費を公費で負担します。 日時：令和8年3月31日（火）まで 対象：平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性市民で、令和4年4月1日から令和7年3月31日に1回以上HPVワクチンを接種し、全3回の接種を完了していない方 ◆全ての接種種目の共通項目◆ ※有効性と副反応が起こるリスクを十分に理解し、医師と相談のうえ接種してください。 ※協力医療機関以外で予防接種を受ける場合、接種前に同課に申込みをすることで費用助成が受けられます。 都市計画案の公告・縦覧 日時：4月4日（金）から18日（金）の平日 場所：第2庁舎7階計画課 内容：北山町・西原町地区地区計画案 その他：市民、または利害関係のある方は、4月18日（金）まで（必着）に、意見書（住所、氏名、計画案の名称、意見を記入）を同課（〒183-0056寿町1の5／問合せ：電話335-4335）に提出可／電子メール可 マンションの適正管理に向けた取組を支援します 　市では、マンションの適正な管理を促進するため、市内のマンション管理組合等の取組を支援します。 問合せ：住宅課（電話335-4458） ■マンションアドバイザー制度利用助成金 　東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する各種制度利用時の、アドバイザー派遣料を助成します。 対象：市内のマンション管理組合（同組合がない場合は、区分所有者の任意の団体） 制度・対象・助成額：お問い合わせください 申込み：同センターにアドバイザー派遣を依頼する前に、決められた用紙（第2庁舎5階住宅課に用意、ダウンロード可）で、同課へ ※利用後の助成のため、管理組合等で一時的に費用を負担していただきます。 ■管理計画認定制度 　マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、市の認定を受けることができます。 　認定申請は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で行い、事前確認適合証の発行を受ける必要があります。 　認定を受けることで、適正に管理されたマンションとして市場において評価されることが期待されることや、住宅金融支援機構の融資における金利の優遇等のメリットがあります。 ありがとうございました　寄付（敬称略） ■社会福祉協議会へ 田中正一　1万円／府中地区保護司会　2万円／心身障害者福祉センター来館者一同　1万9586円／匿名　1万円 子ども・子育て 小学生に防犯ブザーの貸与 対象：市内在住で、私立小学校、特別支援学校の小学部、市外の公立小学校の児童／既に貸与を受けた児童を除く ※市立小学校の児童には、学校を通じて貸与します。 申込み・問合せ：市役所教育総務課（電話335-4428）へ シニア 高齢者等保養施設利用助成 期間：令和8年3月31日（火）まで 対象：市民で、70歳以上の方、またはねたきり高齢者介護者慰労金を受給している方 助成額：1人1泊3000円／年度内1泊まで 宿泊施設：お問い合わせください 利用方法：宿泊施設へ電話で予約後、市役所高齢者支援課（問合せ：電話335-4011）で助成を申し込み、現地で助成額を差し引いた宿泊代金を精算 ※亀の井ホテル九十九里・青梅・鴨川は、リニューアル中のため、利用可能時期等の詳細は、同ホテルへの問い合わせ、または同ホテルのホームページでご確認ください。 高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種 場所：協力医療機関 対象：過去に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことがない市民で、接種日に(1)65歳の方、(2)60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器機能障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害で身体障害者手帳1級相当の方 費用：5000円 ※4月1日以降に65歳になる方には、誕生月の月末に接種券（桃色）を発送します。令和6年度中に65歳になった方も、66歳の誕生日前日まで接種が可能です。詳細は、お手元の接種券（クリーム色）をご確認ください。 ※(2)は申込みが必要ですので、保健センターへお申し込みください。 ※接種時に、本人確認書類（健康保険証等）と接種券を持参してください。 ※対象となる方のうち、生活保護受給世帯や中国残留邦人等の生活支援給付を受けている方で、接種時に受給証明書を持参した方は原則無料です。後日の払戻しはできません。 問合せ：同センター（電話368-5311、ガイダンス番号2） (1)エコハウス設備設置費助成金、(2)次世代自動車等購入費助成金 　地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーを利用した設備や省エネルギー性能の高い設備を個人住宅に設置する費用、二酸化炭素を排出しない次世代自動車等を購入する費用の一部を助成します。 問合せ：環境政策課（電話335-4196） 対象 (1)居住している市内の住宅に、対象設備を設置してから1年以内の市民、(2)対象設備・車種を購入してから1年以内の市民で、EVサポーター制度（災害時に避難所等で自身の電気自動車等から電気を供給するボランティア）に登録する方 対象設備・車種・助成額：お問い合わせください／予算の範囲内 申込み：決められた用紙（市役所同課に用意、ダウンロード可）で、同課へ ※他の補助金を受けている場合、助成額が異なる場合があります。