市の財政の健全性に関する比率の算定
令和7年度決算等に基づく「地方公共団体の財政の健全性に関する比率」を算定しました。
問合せ：財政課（電話：335-4025）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
　この法律では、一般会計だけでなく、市の全ての会計、関連する一部事務組合、第三セクター等の決算状況を合わせて比率を算定します。
　比率のいずれかが「早期健全化基準」以上の場合には、財政健全化計画の策定等の自主的な改善努力が必要となります。
さらに比率が悪化した「財政再生基準」以上の場合には、財政破綻とみなされて国の関与が強まり、財政再生計画の策定等の改善努力が義務付けられています。

市の財政の健全性に関する比率の算定結果
■健全化判断比率
　市の健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、財政運営が健全であることを示しています。
しかし、公共施設の老朽化対策等を考慮すると、健全な財政を維持していくためには、引き続き財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しに取り組んでいく必要があります。
比率については、お問い合わせください。
●実質赤字比率…市の一般的な歳入規模を示す標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字額の割合は、赤字額がありませんでしたので、比率は算定されません。
●連結実質赤字比率…標準財政規模に対する全ての会計の実質赤字額の割合は、赤字額がありませんでしたので、比率は算定されません。
●実質公債費比率…標準財政規模に対する市の借入金返済額と東京たま広域資源循環組合等の一部事務組合の借入金返済額のうち市の負担分等の割合は、令和5年度から令和7年度の3年間の平均で3.3％です。早期健全化基準の25.0％を大きく下回っています。
●将来負担比率…標準財政規模に対する一部事務組合や第三セクター等を含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はありますが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額はありませんでしたので、比率は算定されません。
■資金不足比率
　事業の規模に対する競走事業会計と下水道事業会計の資金の不足額の割合は、資金不足額がありませんでしたので、比率は算定されません。



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