中核市への移行について

府中市では、地方分権の進展や社会環境の変化を踏まえ、将来にわたって安定的に市民サービスを提供していくための方策の一つとして、中核市制度の調査研究を行っています。
中核市は、市民生活に身近な行政事務を、市がより主体的に担うことを目的とした制度です。市民サービスの充実や利便性の向上が期待される一方で、市の財政や組織体制に与える影響については、慎重に評価する必要があります。
本市は、中核市へ移行するための人口要件を満たしていることから、市政運営への影響を多面的に検討することが重要であると考えており、市政世論調査を通じて市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、中核市制度に関する基礎的な情報整理や、他自治体の事例調査などを行っています。

中核市とは、地方自治法に基づき、人口20万人以上の都市を対象として政令で指定される都市です。
中核市制度は、都市の規模や行政能力に応じて、都道府県が行っている事務の一部を市が担い、市民により身近な市が行政を行うことを目的として創設されました。
中核市になると、市が行うことができる行政事務の範囲が広がります。例えば、次のような分野の事務について、市が主体となって行うことになります。
（移譲事務の例）
・保健所の設置・運営
・感染症対策や食品衛生などの保健衛生に関する事務
・身体障害者手帳の交付
・児童福祉法に基づく事務（保育所等に関する許可・指導など）
・都市計画法に基づく開発許可などの事務

上記のように、これまで都道府県で行っていた手続きの一部が、市役所で直接行えるようになり、市民サービスの利便性向上が期待されるとともに、市民生活に密着した行政サービスを、より市民に身近な市が担うことが可能になるとされています。
一方で、中核市になることで、市が担う行政事務は増加し、それに伴い人員や経費の確保が必要となります。また、府中市は地方交付税の不交付団体であるため、中核市として新たに移譲される事務に係る経費については、市の一般財源で賄う必要があるという課題もあります。