「標準化後の近未来窓口DXモデル創出事業」協力自治体に選定されました

府中市は、東京都が令和8年度から開始する「標準化後の近未来窓口DXモデル創出事業」において、協力自治体として参画します。
本事業は、自治体システムの標準化後だからこそ実現可能な利便性の高い窓口サービスモデルを創出するための取組です。

府中市では、基幹業務システム20業務について、全て標準化への移行を完了しています。この環境を活かし、東京都およびGovTech東京と連携して、標準化の成果を市民サービスの質の向上と職員の負担軽減につなげるモデルづくりに協力していきます。

具体的な対象手続や運用の詳細については、今後の検討を通じて整理し、効果や実現性を踏まえて取り組んでいきます。

年金、介護保険、税など、基幹業務システムを国が定める標準的な仕様に合わせ、ガバメントクラウドへ移行します。各自治体のシステムの仕様が統一されることで、システム間の連携が容易になり、新たなサービスの迅速な横展開が可能となります。