「社会資本総合整備計画」及び「暮らし・にぎわい再生事業計画」を策定しました

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体への補助金を一つの交付金とし、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かすことを目的として平成22年度に創設されました。都市基盤施設の効率的・計画的な整備を実施するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹事業（ハード事業）のほか、関連する整備事業や、基幹事業と一体となって効果を一層高めるための事業（ソフト事業等）を総合的・一体的に支援する制度となっています。
また、平成24年度には「社会資本整備総合交付金」に加え、地域の防災・減災、安全を実現するため、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組みや、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する制度として、「防災・安全交付金」が創設されました。

「社会資本整備総合交付金」および「防災・安全交付金」により事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。
また、計画期間の終了後は、目標の達成状況等について地方公共団体が事後評価を行い、結果を公表し、あわせて国土交通大臣に報告することとなっています。
本市では、武蔵国府跡（国司館地区）及び府中駅南口第一地区第一種市街地再開発施設内に整備される一部の公共公益施設に関して、国からの交付金（暮らし・にぎわい再生事業）を受けるべく、平成28年3月24日社会資本総合整備計画及び暮らし・にぎわい再生事業計画を策定しました。
なお、府中市中心市街地活性化基本計画の認定に伴い、平成28年6月17日付で変更を行いました。