第９期府中市障害者等地域自立支援協議会 答　申　書 令和７年３月 はじめに 国内法の整備を経て障害者権利条約が締結され、障害者が住み慣れた地域で暮らすことが当たり前の社会となってまいりました。一方、社会全体では少子高齢化が進み、また、地域の人間関係が希薄になるなど、課題も変わってまいりました。 そうした中で、府中市障害者等地域自立支援協議会（以下、「協議会」といいます。）では、市内の障害福祉サービス事業者や障害者福祉団体、医療、就労関係者などの幅広い分野の方々にお集まりいただき、地域の支援体制における課題の共有や整理をし、改善に向けた協議を行ってきました。 　９期目となる今期の協議会では、令和５年５月に市長から次の事項について検討を依頼されました。 １　地域生活支援拠点等の機能の充実のため、その運用状況の検証及び検討する事項 ２　障害のある人の地域生活への移行について、地域における支援体制の整備に関する事項 ３　権利擁護に関する事項及びその他市長が必要と認める事項 　今期は、これらの内容を踏まえ、協議会の中で検討が必要とされる課題を挙げてまいりました。 協議会では、地域課題に対しより掘り下げた内容で協議するために、全体会の下に令和５年度〜令和６年度を通して「相談・くらしの部会」、「地域移行部会」を設置し、それぞれ次のような課題について検討しました。 相談・くらしの部会においては、支援の必要性が高い重症心身障害のある当事者が、親亡き後もいつまでも安心して地域で暮らしていくため、当事者のニーズを把握するとともに、そのニーズから住み慣れた地域にあるグループホーム、入所施設の整備の必要性と市に求められる取り組みについて検討を行いました。 地域移行部会においては、府中市に暮らす人が住み慣れたまちで安心して暮らすことができる地域社会を目指すことをテーマとして、当事者の地域移行を推進するために施設入所者及び精神科病院の長期入院者へのアンケート調査、ヒアリング、座談会、グループ討議等を通じて、様々な課題の抽出や課題の分析を行いました。 本答申書は、これら２年間の協議の結果についてまとめたものです。今後、市の行政運営に、この答申書の内容が活かされることを期待しております。 今後も協議会が効果的に運営され、発展していくことを祈念いたしまして、答申にあたっての巻頭の挨拶とさせていただきます。 令和７年３月 　　　　　府中市障害者等地域自立支援協議会会長　山口　真佐子 　 目　　次 １　相談・くらしの部会の検討結果について・・・・・・・・・・・・１ 　 ２　地域移行部会の検討結果について・・・・・・・・・・・・・・・・７ ３　最後に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 資料 　資料１　相談・くらしの部会　くらしや将来に関するアンケート依頼文・・・１４ 　資料２　相談・くらしの部会　くらしや将来に関するアンケート結果・・・・１５ 　資料３　地域移行部会　地域移行に関するアンケート依頼文・・・・・・・・２３ 　資料４　地域移行部会　地域移行に関するアンケート結果・・・・・・・・・２５ 　資料５　地域移行部会　精神科病院地域移行アンケート依頼文・・・・・・・２９ 　資料６　地域移行部会　精神科病院地域移行アンケート結果・・・・・・・・３１ 　資料７　府中市附属機関の設置等に関する条例・・・・・・・・・・・・・・３２ 　資料８　府中市障害者等地域自立支援協議会規則・・・・・・・・・・・・・３４ 　資料９　府中市障害者等地域自立支援協議会委員名簿・・・・・・・・・・・３６ 　資料10　会議開催状況と内容・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ３７ １　相談・くらしの部会の検討結果について (1)　相談・くらしの部会について 　 相談・くらしの部会は、令和元年度より設置された専門部会である。令和３年度及び４年度（以下、「前期」という。）において、相談・くらしの部会は、地域課題の抽出や障害のある方に向けた防災ハンドブックの作成のほか、専門的人材の不足の見える化と人材確保の方策について協議した。 令和５年度及び６年度（以下、「今期」という。）は地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実のため、地域における障害のある方のニーズの把握に努め、そのニーズに応えるために必要な取組みについて協議した。 　 (2)　取組み概要 今期において、次の手順で調査を行い、その結果から必要な取組みについて検討した。 @ 当事者アンケート調査の実施（令和５年度実施） ア 取組みの経緯 「支援の必要性が高い重症心身障害のある当事者が、親亡き後もいつまでも安心して地域で暮らしていくためには」を検討テーマに掲げ、令和５年度では地域における当事者のニーズの把握、課題整理を行うため、当事者へアンケート調査を実施した。 イ　調査方法・調査結果 基本的には、本人もしくは本人の意向を勘案して回答できる第３者が回答することとした。また、性別などのセンシティブな設問については、文言について十分に配慮した。 【対象者】 重症心身障害者（身体障害者手帳１・２級かつ愛の手帳１・２度の所持者）を対象に実施。 【調査方法】 対象者に宛てに郵送し、紙媒体またはオンラインのいずれかで回答してもらった。 【調査結果】 送付数１７７件、回答数９７件、回答率５５％。 回答の年代は、０〜１０代が３３件と最も多く、以降２０〜３０代がともに２４件、４０〜５０代１２件、６０代以上が４件と年代が上がるに従い、回答者は減少した。「将来暮らしたい場所」の設問に対しては、自宅４３件、住み慣れた地域にある入所施設３７件、住み慣れた地域にあるグループホーム２６件が多く、場所を問わない入所施設、グループホームは６件と２件で少なかった。 集計結果として、多くの当事者（家族）は地域で暮らすことを望んでいるが、自由記載においては、主介護者である親の高齢化や、入所施設の少なさ、漠然とした将来への不安が見て取れた。 A　府中市を含む多摩地区２６市（以下、「２６市」という。）に向けた調査の実施（令和５年度実施） ア　取組みの経緯 @のアンケート調査の結果から、住み慣れた地域のなかで、特に自宅で住み続けたいという希望が多いことが明らかになったが、前期の答申において、ヘルパーの人材不足について取り上げた経緯があることから、今期は入所施設やグループホームの整備の必要性やその実態等について調査をする必要があるのではないかという結論に至り、２６市の状況を調査した。 イ　調査方法・調査結果 【調査内容】 市の障害福祉計画及び障害児福祉計画に、重症心身障害者を対象とした入所施設及びグループホームの整備の計画があるか。整備の計画がある場合、対象となる施設の種別及び今後についての考え方等について、東京都市障害担当係長連絡協議会を通じて一斉に調査した。 【調査結果】 調査の結果、T市とM市の２市が興味深い取組みをしていること、H市が直近（令和５年１０月）に重症心身障害者を対象としたグループホームを整備したことが分かった。 B　２市へのヒアリング調査（令和５年度実施）と１市への施設見学・ヒアリング調査（令和６年度実施） ア　取組みの経緯 調査の結果をふまえ、Ｔ市、Ｍ市、Ｈ市の３市に対してヒアリングまたは見学を実施した。 イ　調査方法・調査結果 Ｔ市、Ｍ市にはオンライン会議で、Ｈ市には現地視察を通じて、施設増設への方向性や、財源、受託法人の選定など、詳細を聞き取った。 【Ｔ市、?市へのヒアリング結果について】 Ｔ市の特徴・・・これから開設予定のグループホームがある ◎令和６年９月開設予定（ヒアリング時点）のグループホームについて開設に至った経緯、補助金の活用状況、課題等について ・令和５年７月に社会福祉法人から開設の話があった。 ・社会福祉法人が独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）の融資を受けて、重度知的障害者向けのグループホームを整備予定。 ◎市独自の補助の内容・理由 ・東京都の補助対象外の経費（備品等）を補助する予定。都の補助率７/８、市の補助率１/８。 ・障害者の重度・高齢化により環境整備の必要性を感じているため。 ◎建設用地確保について ・市街地なので、土地確保が難しかった。 ◎市民や当事者のニーズをどのように聞き取っているか。 ・市の福祉計画作成時の市民アンケートや、自立支援協議会の権利擁護専門部会において当事者の意見を聞いている。また、当事者団体との情報共有などからニーズを吸い上げている。 ◎人材の確保・育成への取組み ・制度の情報共有や研修を実施。外国人人材を雇用している事業所もある。 ・令和４年度から、福祉職の魅力発信のための動画を作成し公開している。公開後、大学生ボランティアの登録者数が増えた実績もある。 ◎重症心身障害、強度行動障害、医療的ケア等への施策・対応について ・課題として認識している。 ・強度行動障害の方については、関係機関と連携し状況把握に努めている。 ・医療的ケア児（者）連携推進協議会において計画目標を定め、コーディネーターの配置について検討を進める。 ・重症心身障害者については令和５年度に災害時の対策シートを作成し、令和６年度に対象者を拡大する予定。 Ｍ市の特徴・・・グループホームの数の多さが突出している ◎グループホームを増やした背景 ・当事者の親の会より、親亡き後の生活の支援に強い要望があり、平成２８年１２月の議会で請願が採択された後、相談体制や補助の取組みを進めた。 ・平成２９年度からは東京都の補助対象外である備品等について補助を開始する。 ・令和２年度にグループホームのあり方について検討。当時、軽度の方向けのグループホームが多く、重度の方向けが少ない傾向にあったため、事業者から細かくヒアリングを行うようにした。 ・その後は市のニーズとして「重度の方が利用できるグループホームの設置を促す」ことをホームページに掲載している。令和３年度に市のニーズをホームページに掲載する前と後で増え方に差が出ている。 ※グループホームのユニット数の推移 ユニット数 増減 平成２９年度 ８９ ― 平成３０年度 １００ ＋１１ 令和　元年度 １１７ ＋１７ 令和　２年度 １３３ ＋１６ 令和　３年度 １４３ ＋１０ 令和 ３年度　市のニーズをホームページに掲載 令和　４年度 １４４ ＋１ 令和　５年度 １４６ ＋２ ◎市独自の補助の内容・理由 ・事業者が持ち出しになっている部分（都の補助対象外）について１２万円を上限として補助している。 ・補助事業の予算は減少傾向であるが、請願が採択されたこともあり、事業は今後も継続していく予定。 ◎建設用地確保について ・路線価で、府中市のおよそ２分の１で借りることができる。 ◎市民や当事者のニーズをどのように聞き取っているか ・令和元年度の障害者計画策定時に市内手帳所持者４，５００名を対象にアンケートを実施し、２，３００名から回答を得た。 ・令和４年度以降、重度のグループホーム（３カ所）へ市の職員が訪問して支援の状況を確認し、意見交換もしている。 ◎人材の確保・育成への取組み ・令和６年度の障害福祉計画より、人材の確保・育成について盛り込んで進める。 ・幼少期から福祉の大切さや魅力を伝える取組みを実施していく予定。 ・小中学生向け啓発イベントの実施、周辺大学とのコラボレーションを予定。 ◎重症心身障害、強度行動障害、医療的ケア等への施策・対応について ・医療的ケアの方に対し令和６年度より在宅レスパイト事業を開始。 ・強度行動障害の方については令和６年度からの障害福祉計画に盛り込む予定。 ・重症心身障害者については、特別支援学校と協力しながら、生活介護事業所の整備方針を策定予定。 【H市への施設見学・ヒアリング調査について】 ◎開設までの経緯 以前から、親亡き後の課題について保護者から要望があり、法人がその開設を希望して市に相談した。 ◎補助金の活用状況 建物等の建築、設備等については都の補助金を活用、その他利用できないものもあったが、民間の補助金（赤い羽根共同募金や馬主協会）も最大限に活用した。市として独自の補助金は出していないが、都の補助金申請に必要な点についての助言をするなどの協力をした。 ◎福祉人材の確保について 市主催の就職相談会の開催や、近隣の大学との連携を図っている。就職先の選択理由は、必ずしも給与の多寡ではなく、仕事のやりがいや、休日の確保を基準に考える学生の姿が見られる。 ◎Ｈ市の特徴 入所を希望している障害者の「待機者リスト」を作成して、状況を把握 している。法人や障害者団体との意見交換、各障害福祉サービス事業所との交流会などから様々な意見を日頃より聞き取っている。そうしたことから、平時より障害者福祉課職員と、市内社会福祉法人等との関係が近く、顔の見える関係を築けているため、お互いに相談しやすい環境にある。 C　府中市内グループホームへの見学とヒアリング調査（令和６年度実施）　　 ア　取組みに至る経緯 これまでの２６市に対する調査を通じて把握した他市の動向をふまえ、市内においても重症心身障害者を対象としたグループホームが増えない理由を明らかにするため、市内の重症心身障害者を対象としたグループホーム１施設に対して、見学とヒアリング調査を行った。 イ　調査結果 当該グループホームを運営している法人は、かねてより重症心身障害者を対象としたグループホームの建設を計画していたが、適当な土地や地域住民の理解を得ることが難しく、長い間グループホームを開設することができなかったが、障害福祉に理解のある不動産所有者との縁に恵まれ、法人が当該物件を借り受ける形でグループホームを開設することができた。 (3)　調査結果をふまえた考察について アンケート調査の結果から多くの当事者達は、将来の生活について、住み慣れた自宅や住み慣れた地域のグループホームや施設等での生活を希望していることが明らかになった。同時に将来に渡って本当に住み慣れた地域で生活が続けられるのだろうか、という不安を持っていることが明らかになった。 不安を持つ理由としては、福祉人材の担い手不足によりヘルパーの派遣が十分に行き届いていない状況にあることや、府中市内に重症心身障害者を対象にしたグループホームや施設が不足していこと、あるいは『親亡き後も地域生活を継続できている』というモデルケースが示されていないことが多くの当事者達の将来の不安に繋がっているものと考える。 ヒアリング調査並びに市外、市内のグループホームへの視察及び調査の結果、社会福祉法人等に重症心身障害者を対象にしたグループホーム開設への熱意があっても、土地の課題、地域住民の理解、運営上の課題等、乗り越えなければならない多くの課題があることが明らかになった。 土地の課題については、視察を行った市外、市内のグループホーム２か所では開設への熱意がある法人、障害に対する理解のある土地等の所有者とのマッチングがあって初めて形になったという経緯があった。同様のマッチングがなかなか起こらないが故に重症心身障害者を対象にしたグループホームの数が増えていかないのではないか。　　　 また、地域住民の理解については、調査の中では土地は決まったものの、地域住民からの反対があり、計画が頓挫したというエピソードがあったことから、地域住民の理解への働きかけが必要である。運営上の課題については、重症心身障害者の支援という特性上、職員には一定のスキルや経験が求められることや、夜間帯の支援に相応の人員が必要になることから、想定以上に人件費がかかってしまうことが挙げられる。それらが現状の介護報酬に見合っているのかは疑問である。また、福祉人材が不足している昨今、一定のスキルや経験を持った人材を集めること自体に困難さが生じていることも、重症心身障害者を対象にしたグループホーム開設、運営しようとする法人が増えない要因となっているのではないかと考える。 (4)　これからの府中市に望まれること 重症心身障害者へ実施した今般のアンケート調査の結果、住み慣れた地域にある入所施設３７件、住み慣れた地域にあるグループホーム２６件、自宅４３件と 回答者の大半が、府中市に最期まで住み続けたいと希望していることが分かった。その希望に応えるために、住み慣れた地域にあるグループホーム、入所施設の整備が必要であり、それを支える人が必要になる。府中市として、施設整備のために土地の提供者や受託法人を開拓していただくほか、そうした提供者や受託法人を見つけるための、広報活動を行うことや、自宅で暮らすことを希望する当事者に向けては、ヘルパーと福祉人材の育成と確保に引き続き努めてほしい。 また、他市のケースとして聞かれた内容として、建築候補の場所が見つかったにも拘わらず、地域住民の反対にあい建築を断念したことがあるなど、施設やグループホームの建設には、土地や人材の確保のみならず、障害者に対する市民の理解が必要であることも浮き彫りになった。 府中市においても住宅やマンションが増え、市民が増加する中で施設やグループホームを建築することは困難であるが、市として積極的に土地の確保、受託法人の選定に加え、障害者への理解や意識啓発に関するイベント活動や、広報活動などを実施すること、その他の市のさらなる注力により、市民が障害者を受け入れ、誰もが生き生きと生活できる、そうした暮らしやすいまちづくりを進めること、市としてこうしたまちづくりを目指し続け、実現することを望みます。 その結果として、重症心身障害者の方たちを含む障害者への市民の障害理解が促進され、受け入れられること。そして、共に地域で暮らすことができたならば、そうした他者に対して寛容な社会を作ることができたとしたら、障害者にとって暮らしやすいまちは、様々な困難を抱えた方たちにとっても安心して暮らし続けられるまちであると考え、そうしたまちづくりを府中市として目指し続けられることを望みます。 ２　地域移行部会の検討結果について (1)　地域移行部会について　 　地域移行部会は、令和５年度に設置された専門部会である。国の指針により施設入所者の地域移行を進めるため、府中市障害福祉計画でも障害者の地域生活への移行に関する成果目標を定めている。 地域移行部会では、「府中市に暮らす人が住み慣れたまち（府中市）で安心して暮らすことができる地域社会」を目指すことをテーマに協議した。 施設入所者及び精神科病院の長期入院者（以下、「地域移行支援対象者」という。）へのアンケート調査、ヒアリング、座談会、グループ討議等から様々な意見を聞き、課題の整理を行った。 (2)　取組み概要　 　今期において、次の手順で調査を行い、その結果から必要な取組みについて検討した。 ア アンケート調査の実施 身体障害・知的障害のある施設入所者へ地域移行等に関するニーズを含めた 実態調査を実施したことに加え、精神科病院の長期入院者に対し、退院支援に関するアンケート調査を実施した。 イ アンケート調査に基づいたアプローチ (ｱ)　制度上の課題や地域課題の吸い上げを目的に、地域移行支援を実施している事業所、関係機関を対象とした「当事者の地域移行を考える座談会」を実施し、さらなる地域課題の抽出を試みた。 (ｲ)　身体障害者・知的障害者の入所施設見学を実施した。 ウ ヒアリングの実施 当部会委員及び市障害者福祉課基幹相談支援担当（以下、「基幹相談支援担当」という。）が、施設入所者や施設職員への聞き取りを行い、施設の支援体制や入所者の地域での暮らしなどについての現状を把握した。さらに、精神科病院の長期入院者でアンケートに回答した者に対して聞き取りを実施し、これらを元に課題について協議した。 【令和５年度の取組】 〇身体障害・知的障害を持つ施設入所者へアンケートを実施し、入所施設から地域生活へ移行したいと思っている人を明らかにするとともに、当事者のニーズを含めた実態調査を行った。 〇精神科病院の長期入院者に対し、退院支援に関するアンケートを実施し、当事者や病院へアプローチを図った。 〇制度上の課題や地域課題の吸い上げを目的に、地域移行支援を実施している事業所、関係機関を対象とした「当事者の地域移行を考える座談会」を実施した。 ○座談会で出された意見を整理し、次年度の活動について協議をした。 【令和６年度の取組】 〇アンケート調査を行った入所施設の見学、並びに基幹相談支援担当による入所者や入院患者からの聞き取りを行った。 〇聞き取りから見えた課題、改善策について検討した。 　 (3)　アンケート調査の実施（令和５年度実施） 　ア　アンケートを実施した経緯 　　当事者のニーズを含めた実態を把握するため、地域移行支援対象者にアンケート調査を実施した。身体障害・知的障害の施設入所者へのアンケートは、入所施設から地域生活へ移行したいと思っている方を明らかにする目的で、府中市が援護元となっている全国７６施設、１５２名を対象として実施した。 また、精神科病院に長期入院中の府中市民に対しては、退院支援に関するアンケートを精神科病院５箇所、６８名を対象に実施し、基幹相談支援担当が当事者や病院へのアプローチを図った。 　イ　アンケートの実施結果（概要） 　　(ｱ) 共通事項 　　　・ ４０代〜６０代の入所者による回答が全体の７割以上を占めた。 　　(ｲ)　身体障害・知的障害の施設入所者 　　　・ 入所期間１５年以上の入所者による回答が全体の６割以上を占めた。 　　　・ 地域移行を希望する回答は全体の２割を下回り、希望しない回答は約半 数、意向が不明な回答は３割を占めた。 　　　・ 地域移行を希望しない理由の大半は、家族の意向や当事者が施設での生活環境を好むことが挙げられる。 　　　・ 地域移行にあたり、必要と思われる社会資源として日常生活全般において介護や見守りといった支援を希望する回答が多数得られた。 　　(ｳ)　精神科病院の入院患者 　　　・ 対象者の約半数から回答があり、そのうち１５名から市職員との面談が可能な旨、回答が得られた。 　　　・ 市職員との面談を希望すると回答した者は全体の３割、希望しないと回答した者は約半数、意向が不明な回答は２割を占めた。 　 なお、アンケートの設問及び結果については、添付資料を参考にされたい。 (4)　アンケート調査に基づいた座談会の実施（令和５年度実施） 　令和５年１２月２６日に、障害者の地域移行に関わる方々を対象に座談会を開催した。障害当事者、障害当事者のご家族、障害者施設や精神科病院の地域移行支援担当者、計画相談支援事業者、グループホームや居宅介護事業所の従事者等２５名が参加した。 座談会では、３グループに分かれて、「地域移行における制度上の課題」「地域移行における地域性の課題」「地域移行における成功事例」などをテーマとして、 それぞれの立場から意見を出し合い、以下の課題が抽出された。 　ア　家族によるケアが限界を迎えたために、入院や入所に至るケースが多く、地域移行を進めるうえで家族の反対に遭うことが多い。 　イ　長期入院・入所の方は社会的経験が少ない場合が多く、地域生活のイメージを持つこと自体に困難があるため、意識を醸成する事自体に課題がある。 　ウ　地域移行に向けた中間的な資源である体験の場が少ないため、障害者が地域での生活を体験し、地域移行に向けた準備をするための場所や機会が十分に提供されていないという課題がある。 　エ　地域移行をしようと思っても、当事者の特性に合わせた支援やサービスを提供できる資源が少ない。 　 このような困難な条件の中でも、当事者自身の意向、家族の理解、送り出す側と受け入れる側の緊密な連携により、当事者が望む地域生活を取り戻した事例も報告された。 地域移行自体が当事者を中心とした多くの関係者の連携を必要とする共同作業であり、今後も引き続き地域移行に関わる関係者が普段から緊密に情報交換をして顔の見える関係を築くことが必要であることを再確認できた。 (5)　アンケート回答者へのヒアリングの実施（令和６年度実施）　 　令和５年度は府中市が援護元となっている施設入所者のほか、精神科病院に長期入院中の府中市民に対して地域移行に関するアンケート調査を実施し、地域移行を希望する入所者数等の実態を把握した。令和６年度はアンケートの結果をふまえ、府中市内近隣の身体及び知的障害者入所施設入所者のなかで地域移行を「希望する」もしくは「分からない」と回答した方及び精神科病院入院患者のなかで市職員との面談に応じてもよいと回答した方に対し、基幹相談支援担当がヒアリングを行った。ヒアリングの内容と聞き取り結果は、次の通りである。 ア　身体及び知的障害者入所施設入所者７名の方への聞き取り内容 　 聞き取りを実施した施設は２施設であり、対象者の内訳は、愛の手帳所持者６名、身体障害者手帳所持者１名である。聞き取りにあたっては施設職員が同席し、対象者それぞれに対し、生活状況や今後の希望について質問した。対象者のうち、愛の手帳所持者の入所期間は、１０年以上２０年未満が１名、２０年以上が５名であった。身体障害者手帳所持者の入所期間は５年以上１０年未満であった。会話のできる愛の手帳所持者から伺った希望する生活は「ＤＶＤが見たい」「おいしいものが食べたい」「オムツを卒業したい」「好きな友達と過ごしたい」「運動したい」等であった。会話のできない愛の手帳所持者については、担当職員より「本人が意思を伝えられる環境で生活してほしい」「安全で落ち着ける環境で生活してほしい」「身体機能を維持してほしい」といった意見が聞かれた。聞き取りを実施した身体障害者手帳所持者は、成人後に障害を負った中途障害者であった。どのような生活をしたいかの問いに対し、「海外旅行をしたい」「フルマラソンに出場したい」と回答した。今後の生活については、「ここ（施設）に骨をうずめる」と回答した。愛の手帳所持者の入所施設の職員が挙げた地域移行が困難な理由は「身体的な問題」「活動性・意欲の低下」「コミュニケーションの課題」「強度行動障害」「施設生活が長く在宅生活のスキルがない」「一人での生活に慣れていない」であった。身体障害者手帳所持者の入所施設の職員が挙げた地域移行が困難な理由は「家族の介護負担」であった。両施設とも地域移行に受けた支援や意識向上のための利用者へのアプローチは現在実施していないと回答を得た。 イ　聞き取りの結果をふまえた考察 　(ｱ) 保護者が高齢になってからの地域移行にはさらに困難が伴う。 　(ｲ)　医療を多く必要とする方の場合、自立して地域生活を送るためにはフォローが重要である。 　(ｳ)　重度障害のある方を支援できるグループホームがあるとよい。 　(ｴ)　施設に入所すると、計画相談も含めて地域との関係が切れてしまうため、支援者の側に地域移行を進めていこうという意識のあることが大切である。 ウ　精神科病院に入院されている３名の方への聞き取り内容 　３名のうち、２名は入院期間が１０年以上、１名が１年以上２年以内であった。 　それぞれに対し、入院中の生活の状況、「今後どのような生活を希望しているか」や「退院についてどう考えているか」について伺った。入院期間が長い２名は、入院生活の中で「おやつの時間」など一定の楽しみを確保していた。また、入院生活への不満の訴えはなかった。今後の希望について、１名は「働いてお金をもらいたい。でも物騒だから一人暮らしは怖い。」、もう１名は「何もない。」と回答した。入院期間の短い１名は、明確に「退院したい」との発言が聞かれた。入院期間が長い２名は、過去に入退院を繰り返している、家族が退院を希望していない等の共通点があった。また、２名とも、主治医が退院は難しいと判断していた。入院期間が短い１名は、医療機関が退院に向けて家族と検討している状況であった。 エ　聞き取りの結果をふまえた考察 　聞き取りをした３名の方は会話ができ、自分の意思をしっかり伝えられる方であった。一見しただけだが、日常生活動作にも特段の問題があるようにはみ えなかった。しかし、いずれの方々も、地域での自立した生活を望んでいるが、諸事情から長期にわたって閉鎖病棟で生活している。その背景には、以下の問 題があると考えられた。 　(ｱ) 入院生活が長くなるにつれ、退院後の自立生活のイメージがもてなくなっていき、当事者が「このままでいい」と地域生活への希望をもてずにいる。 　(ｲ)　病院関係者も、退院に向けた支援を行うという意識が弱い。 　(ｳ)　家族関係のもつれという問題があって精神症状を発症した場合であっても、退院後は家族のもとへという状況では、再びうまくいかなくなって入退院を繰り返すというケースが多くなるのではないか。その結果、当事者、家族ともに自信を失って、退院の方向へ進めないことが考えられる。家族への支援や地域移行を段階的に進められる「体験の場」が必要である。 　(ｴ)　市では、どの病院に誰が入院しているかタイムリーに把握できず、アンケート調査は病院に個別アプローチをするしかなかった。地域移行を進めていくためには精神科病院から市への連絡体制の仕組みが必要であることがわかった。 (6)　アンケート結果等から見えた課題について　 　まず、アンケート結果から得られた課題は、地域での暮らしを考えたときに社会資源が少ないため、遠方でも住まいの場と支援が確保できる入所施設を探さざるを得ないケースが増加している。また、入所の際に地域生活という選択肢がないまま入所された方や施設が既に本人にとって安心して暮らせる場になっている方などは入所されたままとなっている。そのため地域移行をするには施設を出て生活がしたいという気持ちになるような積極的な支援が大切になっていること、また受け入れる側の理解や体制が整っていることが重要である。 次に、施設入所者への聞き取り調査から得られた課題は、高齢の家族や遠方の施設では家族支援が得られにくく、地域移行が難しい。入所施設の数が少なく、せっかく入所できた施設を出るというのは家族としては考えにくい。医療的支援が日常的に必要な方の医療体制が地域で確立できない。当事者が地域生活のイメージを持つことが困難であるため、地域移行をしたいという動機付けが必要である、そのため地域移行を推進するという施設職員や相談支援専門員などの意識改革が必要である。 最後に、精神科病院への追跡調査から得られた課題は、退院にむけた支援という視点をもった専門職が少なく、退院を促すための病院側の意識改革が必要である。退院後は家族のもとへ戻るというイメージから病院や家族は退院に対して後ろ向きであることが、ヒアリング結果から見えてきた課題である。入院生活が長く、社会経験が乏しい方だと個々の特性に合わせた日常の健康管理や生活支援が必要で、その支援が行えるグループホームは少なく、地域生活支援拠点等としての「体験の場」が必要である。 このように、支援者の地域移行支援への意識向上や当事者の地域生活がしたいという動機付け支援の必要性、サービス資源の創出や確保、ご家族や支援者、地域等の当事者理解の推進と医療的支援を含む包括的な支援体制の構築が課題としてあげられた。また、地域移行を推進しようと思っても制度上の問題で支援者の収入に結び付かない動きが多く、地域移行の妨げの要因となっている。 (7)　府中市に期待すること　 　これらをふまえ、地域移行を推進するため、以下に取り組んでいくことが期待される。 ア　施設入所者と入院患者へのヒアリングを個々の特性やご家族の気持ちなどに 配慮しながら、府中市の訪問の取組みを継続 イ　地域生活のイメージを持ち、地域で生活をしたいという動機づけが重要である。　その資源となる「体験の場」の整備 ウ　地域移行支援を推進するためには関係機関の連携及び相互の学び合いが重要であり、支援者の地域移行に関する意識向上のため、今期の座談会のような支援者間の顔の見える関係作りの機会の確保 エ　精神科病院における退院を含む地域移行支援に係る府中市との連絡体制の構築 最後に 　協議会においては、各部会等の報告を了承し、ここに答申書として市に提出するものである。 　府中市におかれては、本答申の内容を受け止め、今後の市政運営に反映されることを期待する。 　保健・福祉・医療・教育・労働等の関係機関と障害当事者、家族、市民が協働して、府中市障害者計画の理念である「障害のある人もない人も、お互いに尊重し合い、市民全てが安心して自立した暮らしができるまち・府中の実現」が推進されることを祈念する。 資料１ 令和５年10月吉日 各位 府中市障害者等地域自立支援協議会 会　長　　山口　真佐子　　 第９期府中市障害者等地域自立支援協議会 「くらしや将来に関するアンケート」のお願い 秋冷の候　ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。 わたくしども「府中市障害者等地域自立支援協議会」（以下、「当協議会」といいます。）は、府中市長からの委嘱を受け、府中市で障害のある人が安心して暮らせるように、関係者が課題を共有し支援体制の整備について協議する場として活動しております。 この度、当協議会・相談くらしの部会では、障害をお持ちの皆様を対象に、くらしや将来に関するアンケート調査を行い、皆様の現状や意向についてお伺いし、今後の府中市における地域の体制づくりについて検討することと致しました。皆様から頂いたご意見をもとに当協議会ではさらに協議を深め、市長への答申書に反映するよう努めて参ります。 なお、ご回答いただきました内容はすべて統計的に処理し、調査目的以外に使用することはありません。 ご多忙の折、誠に恐縮と存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 アンケートご回答について アンケートについては、同封の調査票または、記載の２次元コードからも、ご回答いただけます。 フォームURL https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfiEKGOcB8svSGU8O9PhE4IRPdiT-MCQXKbG5KZ13UTd5xn9w/viewform?usp=sf_link ・令和５年　１１月　１５日（水）までにご回答（または返信用封筒による投函）をくださいますよう、よろしくお願いします。 ・その他、ご質問につきましては、下記までお問い合わせください。 【問合せ先】 府中市障害者等自立支援協議会事務局 TEL・０４２−３３５−４５４５（直通） FAX・０４２−３６８−６１２６ E-mail: syougai01@city.fuchu.tokyo.jp　 資料２ 「くらしや将来に関するアンケート」集計結果 送付数　１７７件 回答数　　９７件（内訳：紙　７８件、オンライン　１９件） 回答率　　５５％ １　回答者　　 本人 ６ 親族等 ９０ 支援者 １　　　（単位：件） ２　障害のある方の性別 男 ５３ 女 ４３ その他 １ （単位：件） ３　障害のある方の年代 ０〜１０代 ３３ ２０代 ２４ ３０代 ２４ ４０代 ９ ５０代 ３ ６０代以上 ４（単位：件） ４　障害のある方は、今どのように暮らしていますか。 親または親族等と同居 ８６ 都内の入所施設 ８ 市外のグループホーム ３ 市内のグループホーム ２（単位：件） ５　障害のある方が、将来にわたって暮らしたい場所はどこですか。（単位：件） 自宅 ４３ 住み慣れた地域にある入所施設 ３７ 住み慣れた地域にあるグループホーム ２６ 入所施設（場所は問わない） ６ その他 ４ グループホーム（場所は問わない） ２ ６　親なき後も含め、将来のことに不安を感じていますか。 はい ８５ いいえ １０ 未回答 ２（単位：件） ７　具体的にどんなことに不安を感じていますか。（６で「はい」と回答した方） 　・親の高齢化でこの生活がいつまで続けられるか不安。（３２件） 　・安心して暮らせる入所施設・グループホームがない。施設に入所したいときに、希望の施設に入れるかわからない。（１９件） 　・将来に向けて何をどう準備したらよいかわからない。（１１件） 　・医療行為の多い本人でも自宅で暮らしていけるか。（４件） 　・どこで暮らし、誰に見守られ、いじめはないか。（４件） 　・後見人等の準備ができていない。（４件） 　・お金の管理等、経済的不安。（２件） 　・学校卒後の生活について、利用できるサービスの減（２件） ８　不安を感じていない理由（６で「いいえ」と回答した方） 　・介護に手厚い施設に入所している。（３件） 　・後見人との話を進めている。 　・まだ実感がわかない。（３件） ９　障害のある方、主たる介護者が、日常生活の中で何か困ったことがあったとき、誰かに相談していますか。 はい ８２ いいえ １０ 未回答 ３（単位：件） １０　日常生活の中で困ったことがあったときに、どこ・誰に相談していますか。 （複数回答可）（単位：件） わがまち支え合い協議会　０ ピア（当事者）　　　　　１ 保健所　　　　　　　　　１ 後見人　　　　　　　　　１ 地域包括支援センター　　１ 民生委員・児童委員　　　１ 自治会・近所の人　　　　１ その他　　　　　　　　　４ 社会福祉協議会　　　　　５ ケアマネジャー　　　　　９ 親の会　　　　　　　　　１２ 地域生活支援センター　　１２ ヘルパー事業所　　　　　２５ 訪問看護ステーション　　２７ 市役所　　　　　　　　　２７ 相談支援事業所　　　　　３３ 作業所などの通知先　　　３４ 知人や友人　　　　　　　３８ 病院や薬局　　　　　　　５２ 家族や親せき　　　　　　５６ １１　どんなことを相談していますか。（複数回答可）（単位：件） 本人や健康のこと　　３２ 介護のこと　　　　　１５ 介護者の健康のこと　１３ 生活のこと　　　　　１０ 将来のこと　　　　　１０ サービスのこと　　　　８ 装具のこと　　　　　　７ 病院のこと　　　　　　５ あらゆるすべてのこと　４ 災害のこと　　　　　　２ 学校のこと　　　　　　２ 進路のこと　　　　　　２ 緊急時の対応のこと　　１ （その他）・本人に関わる人をどう増やしていくか。 　　　　　・発音がうまくできないので、意思を伝えることが難しい。 １２　相談しない理由（９で「いいえ」と回答した方）（複数回答可） （単位：件） 自分のことを知られたくない　０ 自分の力で何とかしたい　　　１ 他人に迷惑をかけたくない　　１ 相談先が分からない　　　　　３ 相談できる人がいない　　　　５ よく知らない人に相談することは不安　３ （その他）施設の人にお願いしているから。 １３　緊急時に、障害のある方・主たる介護者が相談できる人はいますか。 （複数回答可） 家族や親戚 ５６ 通所先 ３８ 計画相談 ３１ 病院 ２６ 相談できる人がいない ９ その他 ８（単位：件） １４　主たる介護者の緊急時に、障害のある方の受け入れ先はありますか。 ある ４８ ない ２７ わからない １９ 未回答 ３ （単位：件） 　　　　　　　　　　　　　　 １５　主たる介護者の緊急時の受け入れ先（複数回答可） ショートステイ ３２ 緊急一時保護事業 ２２ 病院 １５ その他 ７ （単位：件） １６　体験してみたいサービス（複数回答可） グループホーム ２６ 施設入所 ２３ 通所（作業所等） １２ ヘルパー １１ その他 １０ 未回答 ２２（単位：件） １７　障害のある方のことについて、誰に知っておいてほしいですか。（複数回答可）（単位：件） その他　　　　　　　　　９ わがまち支え合い協議会　３ ピア（当事者）　　　　　３ 後見人　　　　　　　　　５ 権利擁護センターふちゅう６ とくに知ってほしいと思わない　７ 地域包括支援センター　　１０ 保健所　　　　　　　　　１１ ケアマネージャー　　　　１１ 社会福祉協議会　　　　　１８ 親の会　　　　　　　　　２０ 民生委員・児童委員　　　２１ 地域生活支援センター　　２７ 訪問看護ステーション　　３０ 自治会や近所の人　　　　３１ 知人や友人　　　　　　　３４ 市役所　　　　　　　　　３７ ヘルパー事業所　　　　　４０ 作業所などの通所先　　　４２ 相談支援事業所　　　　　４５ 作業所などの通知先　　　３４ 知人や友人　　　　　　　３８ 病院や薬局　　　　　　　５２ 家族や親せき　　　　　　５６ １８　主たる介護者が休息するための体制や工夫はあるか。（単位：件） はい ５７ いいえ ２７ わからない １１ 未回答 ２　 １９　主たる介護者が休息するための体制や工夫はありますか。（複数回答可） レスパイト事業 １７ ショートステイ ３９ 緊急一時保護事業 １９ その他 １５ 資料３ 事　務　連　絡 令和５年８月３０日 障害者支援施設　御中 府中市福祉保健部障害者福祉課 課長　向山　昇剛 府中市障害者等地域自立支援協議会 会長　山口　真佐子 地域移行アンケート調査へのご協力について（依頼） 平素より本市の障害福祉の推進にご理解ご協力いただき、深く感謝申し上げます。 さて、本市及び本協議会では障害者支援施設入所者が、地域での生活に移行するための活動に関する相談や住まいの確保などを行い、円滑な地域生活への移行を図りたく、入所者ご本人や、入所施設等の当該入所者の支援に関わる皆様から地域移行に関する意向をお聞きしたいと考えております。 つきましては、ご多忙中のところ、大変恐縮ではございますが、本市が支給決定を行っている障害者施設入所者の地域移行に関する意向をお聞かせいただきたく、アンケートのご協力をお願い申し上げます。 貴施設におかれましては、対象の入所者について地域移行の意向について確認していただき、別紙のアンケートに回答の上、令和５年９月２９日（金）までに同封の封筒にて、ご返送していただければ幸いです。何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ＜同封する書類＞ 　・地域移行に関するアンケートについて　対象者分 　・アンケート対象者リスト　　　　　　　１枚 　・アンケート用紙　　　　　　　　　　　対象者分（各A３両面１枚） 　・返信用封筒　　　　　　　　　　　　　１枚 なお、ご質問等ございましたら、下記担当までご連絡ください。 ＜送付・問い合わせ先＞ 〒183-8703東京都府中市宮西町２−２４ 府中市福祉保健部障害者福祉課 （府中市障害者等地域自立支援協議会事務局） 基幹相談支援担当　増島、林 電　話　０４２−３３５−４１６７ ＦＡＸ　０４２−３６８−６１２６ メールアドレス　syougai01@city.fuchu.tokyo.jp 地域移行に関するアンケート調査について 〜ご協力のお願い〜 ＜アンケート調査の目的＞ 本アンケート調査は現在、障害者支援施設に入所されていて府中市が福祉サービスの支給決定を行っている方（福祉サービス受給者証の決定が府中市）を対象に、地域移行（施設から出て地域で生活すること）についてどう考えているかを府中市が知るためのアンケートです。 調査結果は、皆様が希望の生活を実現し、地域で安心して過ごせるための環境づくりや地域移行のための支援に役立てたいと考えています。また、回答の内容によっては直接ご本人にお話を伺う機会を作りたいと思っております。そのためにお名前とご年齢をお聞きしますが、調査目的以外に使用することはありませんので、率直なご意見をお聞かせください。 〜回答を支援してくださる方へ ＜記入についてのお願い＞ このアンケートはご本人に意向を伺うものです。意思表出が困難な方については日頃の生活の様子をよく把握している支援者ができる限りご本人の意思を汲み取りご回答いただきますようお願いいたします。また、地域移行に関する貴施設の取り組みについてもこのアンケート内で可能な範囲で教えていただけますと幸いです。 ＜参考＞ 意思決定支援のガイドライン（厚生労働省）の意思決定支援基本原則に基づきご回答ください。URL：https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000307503.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜ポイント＞意思決定支援の３要素 @　自己決定の尊重 A　他者への権利を侵害しない範囲での選択の尊重 B　本人の意思決定が困難な場合には本人をよく知る支援者が情報収集し根拠を明確にしながら意思選好を推定する 資料４ 「地域移行に関するアンケート」　集計結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アンケート期間8月３１日〜9月２９日　　　　 調査数　１５２人（７６施設）　　　　　　　　 回答人数（人） 回答あり　９９人 　　回答なし　５３人　　　　回答率　６５％ ０．回答した人（人） 本人　　　　　　 １２ 施設職員　　　　 ７４ 本人・施設職員　 １１ その他　　　　　　 ２ １． 年代（人） 20代 ３ 30代 ５ 40代 ２５ 50代 ４６ 60代 １５ 70代 ３ 80代以上 ２ ４０、５０代で全体の7割　若年層の入所者が少ない傾向 ２．入所期間（人） 〜５年未満 ９ ５〜１０年未満 １７ １０〜１５年未満 １０ １５〜２０年未満 １６ ２０年以上 ４７ ２０年以上が全体の5割弱、１５年以上、 ２０年未満も合わせると全体の６割に達する ３．地域移行の希望（人） したい １６ したくない ４６ わからない ３７ したくないが約半数。　16人の「したい」については、希望理由が家族と生活したいだが、入所理由が家族の介護が困難であったり、地域以降部門（相談支援専門員がいる）がある施設だったりするので、精査が必要。「したくない」については施設が安心、施設が好き、が多く、次いで家族の意向、環境変化へのストレスという順番。 わからないは意思確認できない、選べないなどの理由。 したい（理由：自由記載　重複あり）1４人 ・家族と一緒に暮らしたい（６人） ・GHで生活したい（１人） ・働いて一人暮らしをしたい（１人） ・生活環境に関する希望（６人） 　　ゆったりとした環境であまり干渉されたくない 　　刺激の少なく、落ち着いた環境 　　お給料をいっぱいもらって旅行をしたい 　　 自由に旅行がしたい、閉鎖的でない環境がいい 　　たくさん買い物に行きたい 　　勉強をしたい（ドリル） 　　得意なことを活かした活動が行える環境、余暇で自分が好きなことを楽しみたい。 　　地域で制限の少ない環境で生活したい。　等 したくない（理由）４５人（重複あり） ・今の施設がいい（好き）、好きな職員、好きな仲間がいるから（１５人） ・今の施設に慣れているから、安心だから（１０人） ・家族の意向（９人） ・環境の変化がストレスになるから（４人） ・環境的に施設での生活が望ましいから（２４時間の支援体制）（４人） ・その他 音楽療法をやっているから／排せつ・食事等が自立していないから／食事が美味しいから／買い物が楽しいから／施設での生活を満喫している、ストレスを感じていない様子、まあまあ充実して過ごしている、（施設以外では）生活できない、ご飯も炊けないから、生活の様子から施設での生活を望んでいると思われる、他を知らない、未経験は拒否的、加齢に伴い個別支援が増えているから 分からない（理由）６人 ・施設も好き、家も好き（２人） ・意思確認が難しい（３人） ・地域生活のイメージが持てない（１人） ４．必要な社会資源　５０人（重複あり） ・生活全般に常時（または多くの面で）介護や見守り、生活上の支援が必要（移乗、食事、入浴、更衣、排せつ、外出）２５人 ・健康管理・受診・通院の支援　（２人） ・入浴の設備・支援（４人） ・金銭管理の支援（４人） ・外出の機会、支援（５人） ・食事の準備、支援（３人） ・家事支援（３人） ・日中活動先の充実（３人） ・急な飛び出しや所在不明時の対応ができる環境（２人） ・何が必要か分からない（４人） その他 　不調になる日に関わってくれる支援者が欲しい／医療的ケア（人工肛門）／訪問マッサージ／水の使用や一人で過ごすときの見守り／病院が苦手で不穏になる。障害のある人が検査・入院できる病院が少ない／自傷他害、お金への固執、盗み、無断外出の特性に対応できる支援環境／生活リズムが崩れやすい、昼夜逆転のサポート／機械浴のできる入浴設備／ 全体的に生活上の常時の支援というざっくりとした回答が大半。具体的に挙げられたのが 入浴、金銭管理、外出支援等、家事支援など。何が必要か分からないという記載もあった。 ５−１．地域移行に詳しい部署、職員の有無（人） いる ４３ いない ５０ 不明（回答なし） ６ 「いる」、「いない」が半々。　部門としては相談支援専門員が多い傾向、その他地域移行部門の職員を配置していたり、サビ管が担う施設も複数あった。 ５−２．地域移行の支援内容　２９人 ・相談支援専門員１２ ・地域移行の担当者（情報提供、見学会など）３ ・地域移行プロジェクト（GH体験を進める）３ ・サービス管理責任者３ ・共同生活援助支援事業部（移動支援、入浴支援、外出支援、通院支援）２ ・その他 　地域移行課（GH体験利用でアセスメント、移行先の調整や見学支援） 　地域での就労や生活を目指して守り、支援している 　入所施設職員が移行に携わっている 　活動支援・地域移行コーディネーター（利用者のアセスメント、GH体験、見学、日中活動先の調整など） ６−１．代筆の支援（人） あり ９１ なし ４ その他 ４ ６−２．回答の支援（人） 意思をそのまま記載 １８ 意思を汲み取り記載 ２７ 汲み取り困難想像して記載 ４３ その他 ２ 不明（回答なし） ９ 本人の意思を想像して記載が全体の半数。 意思を汲み取り記載したものを合わせると ８割が本人の意思が明確ではなく、丁寧な意思決定の支援が必要と考えられる。 資料５ 事務連絡 令和６年２月２０日 医療機関　各位 府中市福祉保健部障害者福祉課 課長　向山　昇剛 府中市障害者等自立支援協議会 会長　山口　真佐子 「今後の生活についてのご希望を伺うアンケート」調査へのご協力について（依頼） 　平素より本市の障害福祉の推進にご理解ご協力いただき、深く感謝申し上げます。 　さて、本市では精神科病院に長期で入院している方が、地域での生活に移行するための活動に関する相談や住まいの確保などを行い、円滑な地域生活への移行を図りたく、ご本人から今後の生活についてのご希望をお聞きしたいと考えております。 つきましては、ご多忙中のところ、大変恐縮ではございますが、本市に住所のある方の意向をお聞かせいただきたく、上記アンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。 なお、アンケートの対象者、提出方法等の詳細につきましては別紙「アンケート調査の詳細について」をご参照いただき、提出期限までにご提出をお願いいたします。 また、このアンケートにて市職員が直接話を聞くことを希望された方につきましては、速やかに面談の機会を設けたいと考えております。その際は改めて個別にご相談させていただきます。 何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ＜同封書類＞ ・今後の生活についてのご希望をうかがうアンケート　１０枚 　・返信用封筒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０枚 　・別紙「アンケート調査の詳細について」　　　　　　　１枚 ＜問い合わせ先・提出先＞ 〒183-8703東京都府中市宮西町２−２４ 　　　府中市福祉保健部障害者福祉課 基幹相談支援担当　増島、林 電　話　０４２−３３５−４１６７ ＦＡＸ　０４２−３６８−６１２６ メールアドレス　syougai01@city.fuchu.tokyo.jp アンケート調査の詳細について １．調査対象 東京都府中市に住所のある入院患者のうち、 ・入院期間が概ね1年以上の方。 ・入院期間が概ね６カ月以上１年未満の方で、退院先の目途が立たない、地域生活の方向性が定まらない等の理由により長期の入院が見込まれる方。 ※当市では対象者を把握しておりませんので、貴院の把握に基づいて対象となる方 をご判断ください。 ２．提出方法 　貴院にてお取りまとめの上、下記の提出期限までにご返送ください。お取りまとめの際は、対象者のプライバシーにご配慮くださいますようお願いいたします。 ３．提出期限　　　　　　　　　　　　　 令和６年４月１９日（水） 　 ご質問等ございましたら、担当までご連絡ください。 資料６ 精神科病院入院患者からの地域移行に関するアンケート結果 番号 病院名 記入日 提出日 年代 返答 1 A病院 2月27日 3月5日 80歳以上いいえ 2 B病院 3月18日 3月22日 80歳以上はい 3 B病院 3月21日 3月26日 50代 はい 4 C病院 2月27日 4月2日 40代 はい 5 C病院 1月27日 4月2日 80歳代 いいえ 6 C病院 1月27日 4月2日 80歳代 いいえ 7 C病院 2月27日 4月2日 60代 はい 8 C病院 2月27日 4月2日 80歳以上未記入 9 C病院 3月29日 4月2日 50代 いいえ 10 C病院 3月29日 4月2日 60代 いいえ 11 C病院 3月29日 4月2日 70代 いいえ 12 C病院 3月29日 4月2日 60代 はい 13 C病院 2月3日 4月2日 80歳以上未記入 14 C病院 2月20日 4月2日 70代 いいえ 15 C病院 2月20日 4月2日 80歳代 いいえ 16 C病院 2月3日 4月2日 40代 はい 17 C病院 2月27日 4月2日 80歳以上反応なし １７人中６人希望 資料７ 府中市附属機関の設置等に関する条例（抜粋） 　（目的） 第１条　この条例は、法律又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、府中市長又は府中市教育委員会（以下「市長等」という。）の附属機関を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。 　（設置） 第２条　市長等の附属機関として、別表名称の欄に掲げる機関を置く。 ２　前項に規定するもののほか、市長等は、府中市規則又は府中市教育委員会規則（第９条において「市規則等」という。）に定めるところにより、設置期間が１年未満の附属機関を置くことができる。 　（所掌事務） 第３条　前条第１項に規定する附属機関は、市長等の諮問に応じて、それぞれ別表所掌事項の欄に定める事項について、調査審議するものとする。 　（委員の定数） 第４条　第２条第１項に規定する附属機関の委員（臨時委員及び専門調査員を除く。次条において同じ。）の定数は、それぞれ別表委員の定数の欄に定めるとおりとする。 （委員の任期） 第５条　第２条第１項に規定する附属機関の委員の任期は、それぞれ別表委員の任期の欄に定めるとおりとし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 　（臨時委員及び専門調査員） 第６条　市長等の附属機関に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ２　市長等の附属機関に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門調査員を置くことができる。 ３　臨時委員は第１項の規定による特別の事項の調査審議が終了したとき、専門調査員は前項の規定による専門の事項の調査が終了したときに、解任されるものとする。 　（部会） 第７条　市長等の附属機関は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 　（秘密保持義務） 第８条　市長等の附属機関の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 　（委任） 第９条　この条例に定めるもののほか、市長等の附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則等で定める。 付　則 　（施行期日） １　この条例は、平成２７年４月１日から施行する。 　（非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正） ２　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年１２月府中市条例第２８号）の一部を次のように改正する。 　別表第１指定管理者候補者選定委員会委員の項の次に次のように加える。 障害者等地域自立支援協議会委員 日額　　　８，０００円 別表（第２条〜第５条） １　府中市長の附属機関 府中市障害者等地域自立支援協議会 障害者及び障害児への支援の体制の整備に関する事項その他市長が必要と認める事項 １８人以内 ２年 ※別表については、府中市障害者等地域自立支援協議会に関係する部分を抜粋しています。 資料８ 府中市障害者等地域自立支援協議会規則 　(趣旨) 第１条　この規則は、府中市附属機関の設置等に関する条例(平成27年３月府中市条例第１号)第９条の規定に基づき、府中市障害者等地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 (協議会の委員) 第２条　協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。 (1)　学識経験を有する者　１人 (2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。次号において「法」という。)第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者　４人以内 (3)　法第51条の22第１項に規定する指定相談支援事業者　４人以内 (4)　障害者若しくは障害児又はその家族等　５人以内 (5)　社会福祉関係団体の構成員　１人 (6)　関係行政機関の職員　３人 (平29規則12・令３規則７・令５規則32・一部改正) (会長及び副会長) 第３条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを定める。 ２　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。 ３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 (協議会の会議) 第４条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。 ２　協議会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。 ３　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を協議会の会議に出席させて意見を聴き、又は説明を求めることができる。 (部会) 第５条　協議会の部会(以下この条において「部会」という。)に属すべき委員は、会長が指名する。 ２　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。 ３　部会長は、その部会の事務を掌理する。 ４　部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する部会に属する委員がその職務を代理する。 (雑則) 第６条　この規則に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。 付　則 この規則は、平成27年４月１日から施行する。 付　則(平成29年３月12日規則第12号) この規則は、平成29年４月１日から施行する。 付　則(令和３年３月11日規則第７号) この規則は、令和３年４月１日から施行する。 付　則(令和５年３月31日規則第32号) この規則は、令和５年４月１日から施行する。 資料９ 府中市障害者等地域自立支援協議会委員名簿 （◎会長　○副会長） 氏　　名 選出母体及び役職名 ◎ 山口　真佐子 桜美林大学　特任教授 ○ 中川　さゆり 社会福祉法人えりじあ福祉会　地域生活支援センタープラザ施設長 長ｱ　昌尚 地域生活支援センターみ〜な　センター長 橋　美佳 社会福祉法人あけぼの福祉会　地域生活支援センターあけぼの所長 原　 郷史 有限会社オータムワーキング　地域生活支援センターふらっとセンター長 麻生 千恵美 デイケアステーションカルテット（児童デイサービスめろでぃ）代表 松林　 宏 ＪＰＳ訪問介護ステーション管理者 瀬川　彩奈 障害者支援施設みずきサービス管理責任者　 藤田　亜弥 府中市福祉作業所等連絡協議会　ケアチーム大芽施設長 椛島　剛之 障害当事者 疋田　広美 府中市パーキンソン病友の会会長（令和5年9月まで） 中村　弘子 府中市パーキンソン病友の会会長（令和5年10月から） 高橋　 史 府中市肢体不自由児者父母の会副会長 西浦　智惠 知的障害者相談員 荒畑　正子 府中市精神障害者を守る家族会理事 田中　研二 府中市社会福祉協議会地域福祉部地域活動推進課長補佐 清水　孝子 東京都立府中療育センター地域療育支援課地域療育支援主任技術員 中村　嘉人 東京都立府中けやきの森学園教諭 原　 綾子 多摩府中保健所地域保健第一担当課長代理（令和6年3月まで） 中村　美奈子 多摩府中保健所地域保健第一担当課長代理（令和6年4月から） 資料１０ 会議開催状況と内容 【令和５年度】 ◎全体会 日程 　　　　内容 第１回 ５月１５日 ○府中市障害者等地域自立支援協議会の役割について ○専門部会について ○会議のスケジュールについて 第２回 １０月１６日 ○各専門部会からの報告 第３回 ３月２１日 ○各専門部会からの報告 ◎相談・くらしの部会 日程 　　　　内容 第１回 ７月１０日 ○地域生活支援拠点等について ○地域におけるニーズの把握について 第２回 ８月３０日 ○重症心身障害当事者アンケート内容の検討 第３回 ９月２７日 ○重症心身障害当事者アンケートの実施方法の検討 第４回 １１月２４日 ○重症心身障害当事者アンケートの集計結果をふまえた方向性の検討 ○多摩２６市に向けた施設アンケート内容の検討 第５回 ２月２日 ○多摩２６市の施設アンケート集計結果の共有及びアンケート回答において、先進的な取り組みが見られた３市を選定 ○令和６年度の部会の方向性の検討 第６回 ２月２６日 ○３市へヒアリング内容と実施方法の検討 ◎地域移行部会 日程 　　　　内容 第１回 ６月２３日 ○身体・知的障害者の入所施設へのアンケート内容のほか、地域移行のための課題について協議した。 第２回 ７月６日 ○身体・知的障害者の入所施設へのアンケート内容について、引き続き協議した。 第３回 ８月７日 ○精神障害の方への退院支援に関するアンケート内容について協議した。 ○地域移行支援を実施している事業所を対象とし た座談会の実施について協議した。 第４回 １０月２０日 ○精神障害の方への退院支援に関するアンケートについて具体的な実施方法等について協議した。 ○座談会の実施に際し、招待者、テーマ、会の構成について協議した。 第５回 １２月２６日 ○「当事者の地域移行を考える座談会」を実施。 第６回 ２月２９日 ○座談会の振り返り ○令和６年度の部会の方向性の検討 【令和６年度】 ◎全体会 日程 　　　　内容 第１回 ６月２８日 ○各専門部会からの報告 〇府中市こども発達支援センター「はばたき」の運営状況について 第２回 １０月４日 ○各専門部会からの報告 第３回 １月３１日 ○各専門部会からの報告 〇市長答申について ◎相談・くらしの部会 日程 　　　　内容 第１回 ４月１８日 ○H市グループホームの視察、法人及びH市役所へのヒアリング 第２回 ５月３１日 ○T市・M市・H市への調査結果の整理・考察 臨時回 ９月１１日 ○市内グループホームの視察 第３回 ９月１８日 ○市内グループホームの視察の振り返り ○東京都自立支援協議会交流会参加報告 第４回 １０月２１日 ○答申案（骨子）の整理及び検討 第５回 １１月１３日 ○答申案の整理及び検討 第６回 １２月１６日 ○答申内容の確定 ◎地域移行部会 日程 　　　　内容 第１回 ４月９日 ○今年度取り組む課題についての協議 臨時回 ５月２７日 ○調布市知的障害者援護施設の視察 臨時回 ６月５日 ○世田谷区身体者障害者入所施設の視察 第２回 ６月１２日 ○施設視察の振り返り ○施設利用者へのヒアリング結果の共有と課題の抽出 第３回 ７月２５日 ○施設利用者へのヒアリング結果の共有と課題の抽出 第４回 ９月１２日 ○精神科病院入院患者へのヒアリング結果の共有と課題の抽出 ○答申案の整理及び検討 第５回 １０月２８日 ○答申案の整理及び検討 第６回 １２月９日 ○答申内容の確定