令和６年度第３回府中市障害者計画推進協議会会議録（案）

■日時：令和７年２月１２日（水）　午前１０時
■場所：府中駅北第２庁舎　３階会議室
■出席者：
＜委　員＞
曽根直樹、北條正志、大村海太、中川さゆり、高橋美佳、長﨑昌尚、
安岡圭子、吉井康之、永井雅之、山口真佐子、恩田興一、寺澤元一、
岡本直樹
＜事務局＞
福祉保健部長、福祉保健部次長兼生活福祉課長、
障害者福祉課長、障害者福祉課長補佐、障害者福祉課係長、
障害者福祉課主査３名、障害者福祉課主任、障害者福祉課事務、
地域福祉推進課長補佐
■傍聴者：なし
■議事：
１．前回の会議録について　　　　　　　　　　【資料１】
２．障害者計画の進行管理及び重点施策について【前回資料３・４】
３．府中市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）の
　　進行管理及び成果目標について　　　　　　【前回資料５・６】
４．その他
■資料：
【事前配付資料】
資料１　　前回会議録（案）
資料２    第２回質問集
障害者計画進行管理一覧表　修正差替え分
成果目標　修正差替え分
参考資料　前計画アンケート調査
【当日配付資料】
レジュメ
席次表



議事

■曽根会長
　おはようございます。定刻となりましたので、第３回府中市障害者計画推進協議会を始めさせていただきます。今日の会議、おおむね２時間程度を予定していますのでどうぞよろしくお願いいたします。始めに委員の皆様の出席状況について、事務局から報告をお願いいたします。

■事務局
　本日の委員の出席状況ですが、１８名中１３名にご出席いただいており、本協議会規則第４条第２項に規定する定足数を満たし、会議が有効に成立しておりますことを報告いたします。なお、本日は相賀委員、石川委員、髙橋委員、小島委員、星委員よりご欠席との連絡をいただいております。また大村委員が初めて会議に参加となっておりますので、もしよろしければご挨拶をいただければと思っております。よろしくお願いします。

■大村委員
　初めまして、桜美林大学の大村と申します。山口先生からご紹介を預かりまして委員に入ったのですが、大学の業務が忙しく年度末に初参加ということで申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。元々児童養護施設で働いておりまして、専門は児童福祉で、大学の研究などでは児童養護施設の子供達のアフターケア調査をやっております。精神障害とかは専門ではないのですが、子供の権利などについて研究をしているので、その知見からお伝え出来ればと思っておりますのでどうぞよろしくお願いします。

■曽根会長
　先生、よろしくお願いいたします。次に事務局から資料の確認をお願いいたします。

■事務局
　それでは資料の確認をさせていただきます。まず事前に皆様に送付しております資料が３点ございまして、資料１「前回会議録（案）」、資料２「第２回質問集」、「障害者計画進行管理一覧表修正差替え分」・「成果目標修正差替え分」・「前回計画策定時の各種アンケート調査票」を一式お送りさせていただいております。その他本日机上に「会議次第」、「席次表」を置かせていただいております。なお参考資料の前回計画策定時の各種アンケート調査票ですが、次年度のアンケート調査に向け、市民向けアンケートは第６－２計画策定時のアンケート、事業所・団体向けアンケートは第７－３計画策定時のアンケートを参考に配布しております。また今回障害者計画の冊子（青色）と障害福祉計画・障害児福祉計画の冊子（黄色）を使用する他、前回配布資料の資料１から資料６までも使用させていただきたいと思っておりますが、本日前回の資料と現計画青色と黄色の冊子をお持ちでない方がいらっしゃいましたらお配り出来るので、手を挙げていただいて職員の方に伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

■曽根会長
　ありがとうございました。議事に入る前に前回会議の最後の方でかつて府中市であった虐待事案の関係でネット上に新しい情報が上がっていて、そのことについて次回説明お願いしますと申し上げたのですが、私の誤認で日付を確認したところ一年前のものが改めて配信されたもので同じものでした。新しい事実があったということではなく、事務局からは次回確認して説明しますということではあったのですが、前の情報と同じものでしたのでもし皆様の方で改めて説明を聞きたいということであればご説明していただけるということですが、よろしいですか。

（発言者なし）

■曽根会長
　前回と同じということですが、わかりました。すみません。私の確認不足で申し訳ありませんでした。あと今日は傍聴の方はいらっしゃいますか。

■事務局
　傍聴に関しましてですが、本日希望は出ておりません。以上です。

１．前回会議録について

■曽根会長
　はい。それでは議事の１「前回の会議録について」、事務局から説明をお願いします。

■事務局
　それでは資料１「第２回会議の会議録（案）」をご覧ください。内容は記載の通りです。ご承認いただきましたら所定の手続きの上、会議録の公開を予定しております。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。特に修正意見はなかったということですので、このまま公開手続きを進めていただければと思います。

２．障害者計画の進行管理及び重点施策について

■曽根会長
　続きまして、議事の２番「障害者計画の進行管理及び重点施策について」です。前回、基本目標５まで検討しましたので、本日は基本目標６からということで事務局から説明をお願いします。

■事務局
　それでは前回配布いたしました資料３の進行管理表１１３／１３２ページをご覧ください。基本目標６につきましては「障害のある児童への支援の充実」となりまして、１１３ページから１３２ページまでの全２０事業がございます。各事業における令和５年度の実施内容に対する市の評価は１９事業で〇となりましたが、１事業△のものがございましたので、その内容をご説明いたします。進行管理表の１２５／１３２ページをご覧ください。事業番号１２５番の「医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置」となります。こちらは医療的ケア児を支援する地域づくりを進めるため、医療的ケア児コーディネーターを配置し、関連分野での横断的な相談・調整等を図ることとしており、令和５年度は市職員のコーディネーターを１名配置し、市内のコーディネーター修了者の把握や関連部署との連絡会を開催するなど、関連機関の連携強化を図ってまいりました。△とした理由ですが、コーディネーターの配置数については障害児福祉計画において市職員で２名の配置を目標値としておりましたが、年度中に１名退職したことに伴い、年度末時点で１名の配置となったことから△の評価としております。なお令和６年度は令和５年度に１名の職員が東京都医療的ケア児コーディネーター養成研修を修了したことから２名の配置となっております。説明は以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。年度の途中で２人から１人になってしまってまさに三角形といった感じですね。基本目標６について、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。恩田委員、どうぞ。

■恩田委員
　年度の途中で退職されてしまい、いなくなったから△ということですが、そういった時のために予備的に研修を受けさせて、資格者を配置するということは出来ないのでしょうか。

■曽根会長
　事務局からお願いいたします。

■事務局
　今の目標としては障害者福祉課の市の職員として２人の配置を目標としておりまして、令和５年度につきましては年度当初は２人のコーディネーターがいまして、異動等がありますので、その年度の職員の中で１人が翌年度のコーディネーターになれるように講習を受けさせていただいて、令和５年度中に講習を完了して令和６年度はその者がコーディネーターとして派遣することが出来ております。今年度につきましても１人養成講習を受けておりますので、このままいけば来年度はその者もコーディネーターという位置付けの配置が出来るというふうに思っております。以上です。

■曽根会長
　恩田委員、いかがでしょうか。

■恩田委員
　予備的に複数で配置するということはしなくても良いが、予備的に置いておけば途切れなく人数の確保が出来て、サービスの提供に支障がなくなるのではないかと考えて質問しました。支障がなければ良いのですが、残った１人の方に負担が多くなるということであれば大変だと思いました。

■曽根会長
　ありがとうございました。その修了者の人数を教えていただきたいのですが、令和３年度に３人、４年度に２人、５年度に４人研修修了ということで実人数としては９人が研修を修了したというふうになると思うのですが、研修修了者が９人いらっしゃって、そのうち２人を年度当初に配属したが、１人が退職されて１人になってしまったということで、研修を修了した人そのものはあと８人いらっしゃるということなのでしょうか。

■事務局
　補足になりますが、こちらのコーディネーターにつきましては市の職員以外でも相談支援の事業所の方や他の保育部門の職員なども講習を受講しておりまして、これまで市で把握している人数としては１６人の方がコーディネーターとして資格を持っていると把握しておりまして、退職や離職された方、市の職員だと異動した職員などもおりまして、令和５年度末の状況ですと１０人の方がコーディネーターの講習を受けている方というふうに市の方で把握をしております。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。一応資格を持っている人でバックアップ体制は出来ているのですね。いろいろ市の人事の都合もあると思いますが、年度途中異動は出来なかったというそういったご事情はあったのかもしれないですね。恩田委員よろしいでしょうか。はい。他にいかがでしょうか。寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　基本目標６の事業番号１２９番「居宅訪問型児童発達支援」のところで事業内容は重度の障害等により外出が困難な障害のある児童に対し、居宅において児童発達支援を行いますということで、実施内容で実利用者が少ない、ずっと１人なのですが、これは同じ方と考えていいのか、あるいはこのようなニーズのある方が市内で１人だけなのかというところが疑問です。言いたいことは例えばこういうサービスがあるということを広報すればもっと増えるのではないかというような疑問があるのですが、どのように理解すればよろしいでしょうか。

■曽根会長
　ありがとうございます。前回見学させていただいたところでも訪問をやっているということでしたが、今のご質問について、事務局からお願いいたします。

■事務局
　実利用者数がずっと１名というところなのですが、受け皿となる事業所との兼ね合いも含めて１名となっているというような状況となっております。ニーズが１名なのかという点につきましては申請があった方に限定しておりますので、ニーズそのもののカウントとは異なる数字となっております。ニーズの把握出来ておりません。以上でございます。

■寺澤委員
　そうすると事業所の受け皿が１人というところがこの１人ということになるということで、もしかするとニーズがもっとあるということであれば深刻なケースだと思っているのですが、これは受け皿となる事業所をもっと整備すれば、もっと多くのニーズに応えることが出来るという可能性もあると受け止めてよろしいのでしょうか。

■曽根会長
　事務局からご回答ありましたら、お願いします。

■事務局
　そもそもの人数的にも少ないというところもありますが、人数に関しましてはそれぞれ把握出来るものというのはいくつかあるのですが、例えば生まれてきて病院から連携するとか、子ども包括支援センターからは検診の結果で子供にこういった障害があるとか、知的障害、発達障害があるとかそういったことの把握というのはいくつかあります。その中でサービスの提供が必要ということであれば事業所との連携の中で支援を進めさせていただいている状況はありますので、把握が出来た段階でそれぞれの子供にあったサービスを提供するというところは進んできている状況でございます。以上です。

■寺澤委員
　ご説明ありがとうございます。ただ私が思うには私の住まいの紅葉丘周辺にもいろんな当事者の方々がいらっしゃって、総合支援法の建前は申請主義なので、向こうから来ればやるということなので、知らない人もたくさんいるのではないかと思います。積極的に救うという姿勢があっても良いのではないか、他のところがやっていなくても府中市は温かくそれをやって積極的に掘り起こす、広報する、ニーズを掘り起こしていくという形でやればもっと出てくるのではないかという気持ちがして、基本的なところではございますがご理解いただければと思います。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。普及、啓発に努めていけばもっとニーズがあるのではないかというご意見。ただ私も１つ伺いたかったことが、これは申請があった方については支給決定出来ている。これは居宅訪問型の児童発達支援を活用しているのでしょうか。

■事務局
　その通りです。

■曽根会長
　そうすると申請があった方については基本提供出来ている。だからその方は１人しか今のところはいらっしゃらない。そういう理解でよろしいのですね。そうすると申請したけれども受け皿が少なくて使えないという状態は今のところはないということですね。ただ十分に周知されていなくて知らない人がいるかもしれないというところはあると思いますので、そこは引き続き周知を進めていただくというそういうことでよろしいでしょうか。ありがとうございました。他にいかがでしょうか。恩田委員、どうぞ。

■恩田委員
　事業番号１３１番「放課後児童健全育成事業」のところでこの学童クラブは１６５人ということなので、最後の実施状況の最後から２枚目のページの放課後等デイサービスの事業者とイコールということでしょうか。

■曽根会長
　放課後等デイサービスと学童クラブが同じなのか、違うのかということですね。事務局からお願いいたします。

■事務局
　学童クラブにつきましては市内の小学生であれば登園出来るようなものになっておりまして、放課後等デイサービスにつきましてはまた学童クラブとは違うものになっております。以上です。

■恩田委員
　１事業所で１６５人だとすると無理だと思うのですが、学童クラブは施設数としてはいくつあるのでしょうか。

■事務局
　市内に２２の学童クラブが市の直営で設けております。以上です。

■恩田委員
　それはアクセスするのには十分配慮された学校から学童クラブに通うには安全とか、移動とか確保された状況で、漏れがないような形で配置されているのでしょうか。この２２か所は。

■曽根会長
　どういう場所に設置されているかということですね。障害があるお子さんが自由に安全に通えるところにあるのかということでよろしいでしょうか。

■恩田委員
　安全とか、不便さとか、

■事務局
　各小学校に設置しておりまして、基本的には学校の敷地内に学童クラブは配置しております。何校かは学校と隣接したところにある学童クラブもあるのですが、基本的には学校に通っている障害児の方も学童クラブに入ってきておりますので、移動については特に支障はなく出来るようになっております。以上です。

■恩田委員
　障害がない子供達も一緒に同じ学童クラブに行っているということでしょうか。

■事務局
　そうです。同じように受け入れはしておりましてケアが必要な子もいるので、そういった方については加配という形で職員の人数を増やしながら対応しているという状況になります。

■恩田委員
　そこはしっかりと配慮されているということですね。わかりました。ありがとうございます。

■曽根会長
　その他にいかがでしょうか。よろしいですか。それでは次の議題に進みます。

■寺澤委員
　すみません。

■曽根会長
　寺澤委員。

■寺澤委員
　議事進行の邪魔にならないようにしたいと思いますが、この間の会長の話の中で今回の議事録の５ページにあるのですが、前回の疑問な点は次回会議で提起が可能と伺っておりまして、私は今回この会議は初めてなので、△のところだけをやるという理解ではなくて○も全て見たのですが、その中に疑問がありましてそれをお伺いした方が良いかな。それから次回お答えしますという宿題もあったと思うので、それを含めて進行管理一覧表についてまだ終わっていないと思っておりまして、基本目標の１、２、３といったところに戻ってお聞きしてもよろしいでしょうか。出来るだけ時間は取らせないようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

■曽根会長
　実は私の方で台本の読み飛ばしがありまして、まず寺澤委員ご指摘の前回の質問・検討事項についての説明を事務局からしていただくことになっていましたので、それをしていただいて更にそれ以外のものを寺澤委員から追加でお聞きいただくという順番でよろしいでしょうか。

■寺澤委員
　ありがとうございます。

■曽根会長
　それでは前回のご質問・検討事項について、事務局からご説明をお願いいたします。

■事務局
　資料２「第２回質問集」をご覧ください。前回の協議会で委員の皆様からご質問いただきました事項につきまして、回答としてまとめたものでございます。表については左から質問者、計画内の事業番号、委員からの質問内容、右端に市の回答を記載しております。事前に資料配布していたので、各質問の回答については省略させていただき、ご不明な点がございましたら後ほどご質問していただければと思っておりますが、今回事業番号の欄に肌色で着色した項目については委員からのご意見に基づき、進行管理表を修正したものとなっております。事前に委員の皆様には赤字で修正した進行管理表の該当ページのみを差し替え用として配布させていただいておりますので、変更した部分についてのご説明をさせていただきます。まず事業番号３５番の「ジョブコーチの活用」についてです。こちらは長﨑委員からジョブコーチの活用件数について、都の支援事業等の数値も反映したらどうかとのご意見をいただいておりましたが、本計画が市主体の計画であることから市の就労支援事業についての評価をすることとし、進行管理表の改善欄の令和５年度に、「ジョブコーチの活用方法等の周知を検討していくこと」と追記しております。続いて事業番号４１番の「作業所等への調達の拡大」について、寺澤委員より令和５年度に執行額が減少したことへのご質問をいただきましたので、令和３・４年度は防災備蓄用品の調達があり、大きく執行額が増加したことを進行管理表の改善欄に追記しております。続いて事業番号４４番の「民間事業者への周知」について、永井委員より令和５年度の障害者差別解消支援地域連絡会議の議題についてのご質問をいただいておりました。こちらは進行管理表の実施内容欄に普及・啓発に向けた動画配信の検討を行っていることを追記しています。続いて事業番号４８番の「基幹相談支援センター」について、中川委員から進行管理表の改善欄の③の文章が途中で切れていることのご指摘がありました。こちらは改善欄の③に相談件数の増加に対して、滞りなく調査を実施していくために進行管理を行っていくことを追記しています。続いて事業番号５１番の「サービス等利用計画を作成する事業所の拡大」について、北條委員から広く利用されるための具体的な方策も記載出来たら良いのではないかとのご意見をいただいておりました。こちらは進行管理表の改善欄に相談支援専門員の人材育成に関する記載を追記しております。最後に事業番号５６番の「ピアカウンセリングの充実」について、中川委員から精神障害の方についても検討していく必要があるとのご意見をいただいておりました。こちらは改善欄の①に精神のピアカウンセリングについてもニーズに対応出来るよう関係機関と調整していくことを追記しています。説明は以上になります。

■曽根会長
　ありがとうございました。今の前回の質問に対する修正について、ご意見がありましたらお願いします。寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　事業番号４１番の「作業所等への調達の拡大」についてですが、令和３・４年度は防災備蓄用品の調達があったと伺っております。これを修正のところでは令和５年度については大口調達がない年度というような形で書かれています。事実関係なのですが、防災備蓄用品の調達先が障害者の方々がいらっしゃる市作業所の物品の中に防災備蓄品があったので、それを大量に調達されたという理解でよろしいのでしょうか。

■曽根会長
　事務局からお願いいたします。

■事務局
　寺澤委員からご質問いただいた内容について、その認識で間違いありません。

■曽根会長
　寺澤委員

■寺澤委員
　そうすると全くの参考なのですが、こういった障害者の作業所で作られた防災備蓄品というものはどのようなものがあるのでしょうか。かなり大量に購入されたということですが、

■曽根会長
　事務局からお願いいたします。

■事務局
　正確には把握出来ていないのですが、災害時の非常食とかの買い換えが定期的に行われるので、そういったものというふうに認識しております。

■曽根会長
　寺澤委員、よろしいでしょうか。

■寺澤委員
　はい。

■曽根会長
　他にいかがでしょうか。寺澤委員

■寺澤委員
　事業番号４８番の「基幹相談支援センターの運営」についてですが、途中で切れていた部分を補っていただいたということなのですが、このこととの関係なのですが、これはずっと件数が令和３年、４年、５年と虐待の相談件数が増えています。この増加を市当局としてはどう評価しているのか、言うなればいろいろな作業所などの経営組織における虐待が実体的に増えている。だから相談件数も増えているとなれば府中市内の福祉事業所に対する指導強化というような結論に至っていくわけなのですが、この増加についてどのように認識されているのかお伺い出来ればと思います。

■曽根会長
　たぶんこれは養護者、福祉施設従事者、事業者など全てが入った数字になると思いますので、まずはその内訳を知る必要があると思います。もし事業者の方が著しく増えているということであれば寺澤委員からのご意見に繋がるということでよろしいでしょうか。

■寺澤委員
　わかりました。養護者というのは親が子に対して虐待とかそういったことも含んでいるので、単に事業者だけの話ではないというふうに。

■曽根会長
　そういうふうに私は見たのですが、それも含めて事務局からお願いいたします。

■事務局
　資料を持ってきていないので、正確に養護者虐待、事業者虐待の件数についてはお伝え出来ないのですが、令和５年度は養護者と施設虐待がほぼ半々くらいとなっておりました。増えている理由としては令和５年度や６年度も含めてですが、過去に起きたものも含めて受理した年に数字を挙げておりますので、虐待そのものが増加しているというよりは虐待の相談が集まってくるようになった。基幹相談支援担当が出来たことで虐待に関する情報が１か所に集められるようになったというところが大きいかと思います。また虐待として判断するというところも以前よりもかなり厳しくなっているというか、曖昧な情報であってもまずは虐待の可能性ありとして、対応対象に載せるようにしておりますので、そういったところでも年々増えているということよりも、現時点ではどちらかというと今まで見過ごしてきたものを拾うようになってきたというところが大きいかと思います。また施設による虐待ですと１件の相談から複数の案件が出てくることがありますし、疑いの段階で挙げますので案件が１件であっても一度疑われるとそれを全て数として拾いますので、相談件数としては増えるというような状況になっております。実際に起こらなかったものや全くの勘違いだったものも含まれておりますので、その点はご了承いただければと思います。以上でございます。

■曽根会長
　寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　ご説明ありがとうございます。私の住まいのそばで障害者の方がいらっしゃって、精神と身体の両方を複合的に持っている方なのですが、虐待の相談が私にあったので、市当局にもやりましたかとも言っています。もう１つ、向こうのご子息なのですが、母親は４０歳ぐらいになる息子の面倒を見てもらっているのだ。「少々のことは我慢しなさい」という感じでおっしゃっていて、なかなか声が届かないという話も聞いております。そういったことがありまして関心がありました。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。いわゆる通報件数ということですよね。この他に虐待として判断した件数の数字がおそらくあると思います。はい。北條委員。

■北條委員
　事業番号４５番のところが相談件数とその括弧内で虐待認定事例２４件、調査中１１件となっている。これが数字的にはという理解で良いのでしょうか。

■曽根会長
　事務局からお願いいたします。

■事務局
　番号４５番にありますのが、相談受理件数と虐待認定数、調査数ということで実施内容の①に書かれている数字となっております。

■曽根会長
　ありがとうございます。これは養護者、施設従事者、事業者の件数というのは数字はあると思いますが、数字はおそらく持っていらっしゃると思いますので、次回はその数字を別々に記載していただくと事業者、福祉施設従事者による虐待が増えているのかどうかというところも少し明らかになるのではないかと思いますので、掲載していただけるようでしたらお願いしたいと思います。寺澤委員、よろしいでしょうか。

■寺澤委員
　はい。

■曽根会長
　では他に、どうぞ

■寺澤委員
　事業番号２５番の「福祉サービス第三者評価制度の普及・促進」のところですが、実施施設は増えているとなっていますが１４件という数字、これは行政目標として多いのか、少ないのか、すなわち審査対象になり得る事業所数が全体でどのぐらいあって、その中で自ら積極的に第三者評価制度を行なっている事業者が私は１４業者というふうに理解しました。この１４というのは結構多くやっているというふうに評価して良いものなのか、あるいは府中市の事業所はたくさんあると思うのですが、１４をもってこれでしっかりやっていて良いですというふうに受け取っていいものなのかそこはどのように理解すればよろしいでしょうか。少し主観的な受け止め方になって申し訳ないのですが、母数として府中市で対象になり得るのが何件くらい。２０か所だからそのうち１４か所となるとこれはかなり良い数字かもしれないけれど、１０００か所くらい事業所があってその内の１４か所となるとかなりわずかというような印象になるかと思います。

■曽根会長
　まずは母数を知りたいというご質問ですね。事務局からお願いいたします。

■事務局
　数字について全体の把握が出来ていないので、調べさせていただいて後ほどお答えさせていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。

■曽根会長
　はい。寺澤委員、よろしいですか。

■寺澤委員
　ざっくりでも結構です。１００単位ぐらいになるのか、あるいは２０とか３０ぐらいの数なのかということだけでも結構です。

■恩田委員
　恩田です。

■曽根会長
　はい。恩田委員。

■恩田委員
　今の関連でお伺いしますが、高齢者の方しか私はわからないのですが、東京都の補助金がこの第三者評価実施については出ていると思うので、特養であれば３年に１度は受けないと補助金が減らされるということがあって３年に１度は必ずやっている。でも毎年やっている施設もあるということなので、そこら辺の補助金との関連性ももし資料としてわかれば市がどうサポートすれば良いかというようなところも含めての検討になるかと思うので、簡単にわかれば教えていただきたいと思います。

■曽根会長
　では事務局からご説明を、ここの目標には補助金を交付するというふうになっていて、これは東京都の補助金プラス市の補助金。市の補助金の方をお話しているという理解でよろしいでしょうか。

■恩田委員
　東京都の補助金だけだと思います。

■事務局
　補助金については、市補助はないので都補助のみになります。それから１４件ということですが、それぞれ実施する年度が事業所によって異なりますので、その年に受けるべき事業所は受けておりますし、該当しない事業所はその年は受けていないという状況になりますので 全てといったことではございません。

■曽根会長
　では寺澤委員。

■寺澤委員
　ありがとうございます。結論は母数が大きければもっとやってもらわないといけないということになるので、そこは行政当局として広報もしっかりやるという形にしていくべきものではないのかなと思った次第です。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。事業の指定権者は東京都になりますので、第三者評価の受診勧奨も一時的には東京都の責任になるのかなと私は理解するのですが、ただ市がそれに上乗せしてぜひ市内の事業所はもっと積極的に受けてくださいと勧めるのは、全然悪いことではないと思いますので一応そういう構造になっているということを前提として市としても市内の事業所に受診を勧めるというご意見でよろしいでしょうか。

■寺澤委員
　はい。ありがとうございます。都がやるべきものだというふうにも思います。でもおそらく今の地域福祉からすると市町村にどんどん身近なところだからやってもらうというふうになっているので、市町村が積極的姿勢を取るべきではないかなと私は思っております。第三者評価そのものが評価した人が評価された方からお金をもらうという枠組みなので、あまり辛口の評価をしないというような制度で非常にもどかしいところがあるのですが、冒頭会長がおっしゃっていた虐待の問題などは深刻な問題なので、それからすると質の向上ということは都であれ、市であれ積極的に広報をしてやってもらうということで、やるべきだろうと私は基本的に考えているので確認・提起いたしました。

■曽根会長
　はい。ありがとうございます。はい。

■北條委員
　第三者評価については都の方で日中系についてはそれなりの額がついていまして、以前は３年に１度受けないと都の補助がメニューから選べなくなる、選べなくなると言ってみれば受けないと補助金がもらえないという部分がありました。それとグループホームについては通常の都の補助金の中に含まれているというような説明がされているので、来年度からはグループホームの方で正式な名称は覚えていませんが、地域の方々と運営についての地域連携推進会議の設置が義務付けられていまして、それを設置してやる以外に第三者評価の事業を受診することによってそれに変えることが出来るというふうになると聞いています。

■曽根会長
　はい。ありがとうございました。少し補足させていただきますと地域連携推進会議はグループホームを評価するというところが目的ではなくて、地域住民とグループホームの利用者の方との交流を図るということが一番の目的になっていますので、地域住民の方に必ず連携会議のメンバーになってもらいましょうというふうになっているのですね。グループホームを連携推進会議のメンバーが年に１回は訪問するということになっていて、今年度は努力義務で来年度からは義務付けになるのですけれども、その時に何かあれおかしいなと感じたら当然地元の行政に伝えていただくということをしていこうというような、そういう取り組みになりますね。それで母数については調べてみましょうということで、あと寺澤委員。

■寺澤委員
　ありがとうございます。これで最後にしたいと思いますが、事業番号１０５番「自立支援医療・医療費助成の充実」のところで、国と都に対して要請行動を市としてもやっていただいているということで、要望内容について次回説明いたしますというふうにお答えいただいていたかと思います。その点、国あるいは都の回答ぶりはどのようになっていますでしょうか。

■曽根会長
　事務局からご説明お願いいたします。

■曽根会長
　まずは実際に要請を行ったかどうかということに関して教えていただいてよろしいでしょうか。なかなかこういうのはどうしても形式的になりがちと言いますか、やりますということであっても具体的な要請行動をやっていくというのは難しい部分もあるのではと思います。回答調整中ということで先に事業者数ですね。

■事務局
　市内のサービス提供事業者数は２６０件となっております。

■曽根会長
　ありがとうございました。１４／２６０ですから数としては少ないと思われるのですが、東京都まだ補助している分、全国的には突出して実施率が高い自治体ではあるのですよね。他県でいうともっと低調で、寺澤委員から見たら物足りないとは思うのですけれども全国的に見るとこれでも高いという実情になるということはご承知していただければと思います。

■事務局
　時間が掛かってしまって申し訳ございません。１０５番については正式に文書で都の方に要望を提出するという形ではなくて、市民の方とか、当事者の方達から窓口や電話などいろいろな場面でご意見をいただくことがありますので、その都度担当係の方から東京都の方にこういった意見があるということをお伝えする形を取っておりまして、その都度それに対する回答はありませんが制度改正などが行われることによって、そういった要望なども都の方で反映されていると認識しております。以上です。

■曽根会長
　寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　お答えありがとうございます。ただこれは評価のところは○になっていますが、課題の方は事業内容としては充実を東京都へ要請しますというふうになっているわけですから私の率直な印象は形として文書として証拠として、市としてはこういうタイミングでこういうふうに知事宛の少なくとも文書を出しましたというものがあって初めて執行したということで理解いたします。私は国の役人をやっていたので国会では必ず日時と誰から誰に出したということをしっかり国会で追求されるので、地方というのはおおらかだと思いました。ですからここは書いたタスクとしてある以上は○にするためには文書として出したという裏付けが必要だと思います。なければこれは△少し厳しいようですが、実際に思います。

■事務局
　補足させていただきますと市長会から要望に関しては国なり、東京都なりということなのですけれども、基本的には課長会を通じて東京都の方に要望を挙げさせていただいている。その要望に関してはそれぞれの市町村の集約する会の方で集約させていただいて、国の方へ届くような形で要望している状況でございます。

■曽根会長
　寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　ありがとうございます。それではいずれわかるような形で出したということが確認出来るようにしていただければありがたく存じます。以上です。

■曽根会長
　市長会から国に対する要望書の中に入っているというそういうご回答、たぶん記載があるのではないかなと私は思いますけれども、それは一度見せていただくということでよろしいでしょうか。まずは前回の回答。私の理解が間違っていなければもし今の医療費の重度医療については一応減額されると言いますか、負担軽減策があると思うのですけれども中程度の人にはそれはないわけですよね。そこに広げた場合例えば自治体の判断で広げると今度その分国保税がその分入ってこないことが確かルールとしてあって、結局市町村でその分を出すという覚悟がないとなかなか踏み切りにくいということがあって、どうしてもその分を国に広げてもらわないと今度自治体の方も負担分が出てきてしまうということもあるのかなと思いました。寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　ありがとうございます。ここの委員会の中の話をすれば、例えば永井委員も私も精神の障害の当事者を抱えている家族ですから、いつも身体・知的は非常に重要な分野だということで篤く支給される。他方、精神の方はいろんな医療費の分野において、例えば国の方における自立支援医療費給付、それから東京都におけるマル障において、身体や知的に比べると、かなり差別されているという印象を持っておりますので、我々はものすごく運動を起こしているわけですから１０５番「自立支援医療・医療費助成の充実」の問題は提起させていただいたわけで、我々は結構真面目に考えております。

■曽根会長
　ありがとうございます。そうするともう少し具体的に組んでもらった方が良いのでしょうか。要するに精神障害と他の障害との差があるということを踏まえて同じ扱いにしてほしい。そういうふうに書き換えた方が良いのでしょうか。

■寺澤委員
　今回は過去に決められたことをやったらどうかのチェックの場なのでそれ以上の中には入りませんけれども、今後の計画を立てる時にはかなりしっかりとここはこういうふうに書くべきだ。精神の場合は手帳１級しかもらっていない。これはものすごくわずかな数字で他の身体と知的の場合は数千名の単位でマル障をもらっているのに関わらず、精神は１００名にも満たないぐらいの数しかもらっていない。かなりの差別があると我々は考えております。そういうところは今後具体的な形で入れていこうとこれは未来形の話で、次の、次の段階でお話はさせていただきます。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございます。次の計画にはもう少し具体的に記載出来るように皆さんと検討していけたらと思います。他にいかがでしょうか。私から１点よろしいでしょうか。事業番号を４２番「障害者活躍推進計画の策定と推進」については今回肌色に塗っていないので要するに特に計画の評価が変更なしという結果だったと思うのですけれども、これは法定雇用率です。前回も少しご意見申しあげていただいたように府中市はこの間法定雇用率を達成出来てないという現状になりまして、それで令和４年度からこの進捗管理の時に結構議論になって法定雇用率を割っているというのは言ってみれば障害者雇用促進法上の違反な状態になっているということなので、やはりこれは×というふうに評価した方が良いのではないかということだったのですけれども、ただいろいろな努力をしているということで△ということで前回は結論がなったというふうに思っています。言ってみると暫定的に△ということだったのですけれども、今回も法定雇用率を下回っていまして数字を出していただいていますけれども、行政機関法定雇用率２．６％のところ現在２．１０％ということで０．５％下回っています。前回は２．５％の法定雇用率のところ１．７１％ということでしたから０．３％ぐらい改善はしているとは思うのですけれども、それでもまだかなり開きはあるということなので、今回私は×の評価ではないかなというふうに改めて感じるわけですが、事務局からのご意見はいかがでしょうか。

■事務局
　ここの部分につきましては職員課の方にも状況を確認しておりまして、まず数値的な目標については本来であれば令和５年６月１日時点であれば４７人採用しておくべき必要があるところが３８.５人という扱いになっているということで数字上を未達成になっております。△にした理由につきましては正規職員だと月額時間額も会計年度の職員が市の職員でいるのですけれども、それぞれこれまで以上に年に複数回の採用の機会を設けるような取り組みをしてきたのですけれども、あと所属先となる主管課の方にも人員の配置状況等を確認した上で、配置を希望するかどうか確認を取る取り組みは行っているのですけれども、なかなかそこに至らないという状況があるというふうに聞いております。採用の人数以上に受け皿となる配属先を決めることが難しいようで、福祉保健部門については障害者福祉課もそうですし、生活福祉課の方でも積極的な受け入れで障害の枠の方については現在も複数人働いて状況もあるのですけれども、なかなか市の庁内全体で障害のある方が働くということへの理解とかなかなかそういった場面にこれまで関わっていない職員も多いので、なかなか受け皿になり得てないという状況があります。主管課と障害者福祉課の中ではそういったやり取りがあり、△にしているのですけれどもこれまでの取り組み状況のまま△で良いのかということもあるかと思うので、改めて今日ご意見いただければ主観課の方と評価については相談させていただきたいと思います。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。たぶんこれで△になると達成出来ない間はずっと△なのだろうというふうに思って、潔く認めた方が良いのではないかと個人的に感じるところですが皆さんのご意見はいかがでしょうか。もし皆様が△でも良いということであれば△でも良いと思うのですけれども。中川委員、どうですか。どうぞ。

■中川委員
　伺っていて障害者福祉課とか福祉部門では受け入れているけれども他の課でなかなか受け入れが少ないという理解でよろしかったでしょうか。

■曽根会長
　事務局いかがでしょうか。

■事務局
　そうですね。福祉保健部全体的に見ますと採用というのは受け皿にはなり得ているのではないかと思っているのですけれども、他にもかなり複数の部署がある中でその中で雇用率が達成出来ていないというのはやはり福祉保健部以外のところでの認識がまだまだ足りていないというふうに思っております。以上です。

■曽根会長
　はい、中川委員。

■中川委員
　たぶんうまくいっている他のところがあると思うので、そこの事例を参考にするのはいかがでしょうかというご提案でその努力をしてくださるのであれば今年は△でも良いのではないかと思っております。

■曽根会長
　なるほど。ただこれは５年度の評価なので未来形ではないですからその場合どうしたら良いでしょうか。

■中川委員
　なかなか難しいですね。

■曽根会長
　はい、岡本委員。

■岡本委員　
　私はリビエの方でも活動していてその中で雇用労働の担当している関係もあるので僕も同じような認識を持っています。たぶんこの先増えていく予定が２.７％とか、民間でも増えていく形になるのでこの先を考えていくとそういった工夫をしないと絶対○にはならないのではないかと感じるので、正直最終的には×でもありではないかと個人的には感じています。市の方で把握して障害者雇用を進める上での課題みたいなところがどこにあるのかを洗い出してもらって検討していただきたいのが１つ。明石市では障害者雇用を積極的にされているという話を聞いていて、課長職とか、上のポストに障害者の方を置いて差別解消といったことを積極的に働きかけたというケースがあるので、明石市のケースを参考にするべきではないかというふうに思います。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。そうすると５年度の評価は。

■岡本委員　
　評価は×で良いです。

■曽根会長
　そうですか。他にいかがでしょうか。吉井委員、何かありますか。

■吉井委員
　正直に言いまして法定雇用率は上がってきていますので、増やして行っても追いつかないという状況が現実的にはあるのではないかなと思っています。実は恥ずかしい話なのですけれどもうちの法人も法定雇用率が足りていない状況でして、足りていても体調崩されたり、急遽やめられたりということで足りても減る結局そういうものと言ったら変ですが、その辺ではすごく法定雇用率を超えて対応していくというのはもっと雇用しないといけないのですけれども、難しさというのはすごく理解しています。ただ評価というところで考えていくとそれが達成出来たか、出来ないかというところでは率先してこれはやらないといけないことですし、自分のところも×だなと思っているので、今回は×ではないかと解釈しております。

■曽根会長
　ありがとうございました。自らも反省しつつ。長﨑委員はいかがでしょうか。

■長﨑委員
　ここの評価のポイントだけで申し上げますと△でも×でも良いということはあるのですけれども、もし仮に×にした時に採用出来ていないという課題がありますので、×にするということでこの先の採用にもっと真剣にと言いますか、取り組めるということであれば私は×が良いと思います。逆にいうと△でもきちんと採用する方法ですとか、他の成功している自治体の取り組みをきちんと取り入れて採用に向けた取り組みが加速出来るということであれば△でも良いと思うのですけれども、×の方がもっとお尻に火がつくかなという感じは印象としてはするところです。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございます。これも先ほども申し上げましたけれどもこれは過去の評価となりますので、未来のことまで含めて評価というのは違うのではないかと思います。永井委員、どうぞ。

■永井委員
　今の雇用率の評価ということで私はお話を伺いながら思ったのが、頑張っているのは関連部署の福祉保健部だけでやっているようなのでこれはあくまでも府中市の計画ということで考えているので、そこの部署だけでなくやっているうちわの雇用率では評価が△というのは少し甘いような気がします。市でやっているのだというのであれば他の部署でも必要性をもう少し普及して達成しようという市の一丸となった意向があれば達成出来ると思うので、その辺で評価としては×が正しいと思いました。

■曽根会長
　ありがとうございます。では高橋委員、お聞きしてもよろしいでしょうか。

■高橋委員
　私も評価は△でも×でも良いのですけれども、改善策をまずきちんと先ほど言われたような具体的なものを書かなければいけないと思っているのと、実施内容についてこちらから聞いて２.１と書かれたと思うのですけれども全体的にそうですが、具体的な数字を実施内容に書いていった方が例えば△か、×かということはその人が感じるとしても出来ているか、出来ていないかというのはすごくわかるのではないかなと思いました。

■曽根会長
　ありがとうございました。こればかりに時間は取れないのですが、そうすると改善策が書かれていれば△で良いということですよね。４２番の改善のところに何が書いてあるかを確認した方が良いと思うのですけれども、「令和５年度においては昨年度に引き続き一定の採用を行うことが出来たが、令和６年６月１日時点では法定雇用率を下回る見込みである。特に時間額制会計年度任用職員について庁内の配属希望課が少ないため、令和６年度においても障害のある職員が働きやすい環境の整備及び受け入れ体制を整備することを目的として引き続き障害者理解促進研修を実施し、障害のある職員と働くことについての理解促進に努める。また採用後の障害のある職員等に対する支援についても他自治体の好事例の研究と定着に向けた取り組みについても継続して行う。また相談窓口の活用について障害のある職員だけでなく一緒に働く職員にも周知を行う。」これが改善策ということです。ですからこれが令和５年の改善策。山口委員、どうぞ。

■山口委員
　的外れの質問なのかもしれませんが、これは市の職員として会計年度職員として採用するということなのですよね。そこを促進していくということなのでしょうか、それとも障害のある府中市にお住まいの方々の一般就労を促進していくということも含めているのでしょうか。

■曽根会長
　法定雇用率の算定については正職員、会計年度職員両方算定の対象になります。

■山口委員
　両方を含めてということなのですね。それでは府中市は割と定着支援についてはジョブコーチについてもきちんと手当されていますし、それから就労に向けての本人からの相談についても丁寧に対応されていると思うのですけれども、ハローワークだけに職場がこれだけあります、あるいはニーズがこのぐらいありますというだけではなかなか数は上がっていかないと思います。もう一つ足りないのが何も考えずに言いますと開拓、どこにどういう仕事が障害のある方達も対応出来るような仕事があるのかということの開拓とか、創出、それから一度就労者として１としてカウント出来る数が以前と同じかどうなのか私も仕事を離れて定かではない曖昧なことを申し上げますが、以前は２０時間就労すれば１とカウント出来ましたよね。ですから正規雇用という形でなくても非正規であっても週２時間を１とカウントするというのがありましたし、２０時間で結構収入が得られれば働く機会を得られる方にとってもプラスもあると思いますし、生活のリズムが整うというようなこともあると思いますので、その辺何をどういうふうに雇用促進に向けて取り組んでいこうかという具体策をここにはほしい、次に向けて、ここの評価は私もどちらでも良いです。

■曽根会長
　ありがとうございました。そしたら皆さんが×というわけではないのだなと思ったので一応今回は△ですけれども、次はないぞということでよろしいでしょうか。全員が×だというなら×ということでしたが。寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
　私は国で働いていたのですが、国が一番成績悪いのですよね。本当にこれが反省しなくてはいけないことで、今度は私が皆の矢を受けないといけないと私は思っておりますけれども、反省からすれば国や地方公共団体が民間の模範にならないといけないものなのですよね。これが国とか、地方公共団体がまだ目標を達成していないということは民間が口実に出来るので、我々模範モデルにならなくてはいけないというところで、これを×にすることによる公示効果は大きいと思います。それでまたここで集まっている我々の存在理由にもなるわけで決してこれが×になることで不名誉ではないと思って、これを厳しく自分で自己反省しているというところを世の中に示す意味でも×であることは名誉の負傷だと私は考えるので×にしたいなと思っております。最終的には多数決あるいは全員一致ということが方針であればそれは△になるのかもしれませんが、私は×だと思っております。

■曽根会長
　ありがとうございました。

■事務局
　先ほど来年度の評価の話も出ていたのですけれども、これが６月１日の時点での話になっているのでまだ公表はされていないのですけれども結果は出ていまして、採用されている人数は令和５年度よりは増えてはいるのですが、引き続き法定雇用率は達していないという状況が来年度の評価でも出てくる状況にあります。

■曽根会長
　正直なご報告ありがとうございました。どうしましょうか。皆さんが必ずしも×というわけでも、私も×で良いのではないかなと思っているのですけれども、必ずしもそうでもない意見もあったので。

■北條委員
　皆さんのご意見を伺ってこれはチェックの話なので、たぶん３年度、４年度も一定の努力を勘案して△にしてきたけれど達成は出来なかった。障害者雇用の前進の模範たる動きにはならなかったということを繰り返しているので、今までと同じ評価の基準ではなく、一旦ここは×にしてしっかり向き合うというようなことで皆さん一致出来たらそういう評価でいかがでしょうか。

■曽根会長
　ありがとうございます。では恩田委員、どうぞ。

■恩田委員
　事務局の率直なお考えというかお気持ちを×にしてしまった時にどういうマイナスを含めて効果が出てくるというふうにお考えなのか、どちらでも構わないということなのかですね。事務局の率直なお気持ちをまずお聞きした上でもう１つ提案がありますけれど。

■曽根会長
　ではまず事務局のご意見を伺いたいということですか。ではお願いします。

■事務局
　主管課としての意見ではなくて事務局としての意見にはなってしまいますが、明確に法定雇用率というものが出ているのでそれに対しての達成率がどうかという形であれば、その評価というのははっきりすると思っております。今回の障害者計画という建て付けの中でいくと令和３年度から８年度という計画の中で令和５年度が中間の年に当たるということで、令和３年度、４年度については達成していないけれども今後の取り組みを例えば評価をして期待をして△にしているということは考え方としてあるのではないかと思いますが、１回中間という節目の時に実際の数字を見て判断するというのも１つの考え方ではないかと思います。まだ６年度、７年度、８年度という評価が出てくるタイミングの中で市の職員課の取り組みとしては、毎年今年もハローワークへの求人を初めて出してみるとか、これまで人数が少ないところへの働きかけ、職員が足りていないと声が上がっているところへの働きかけでそういったところでなるべく採用か受け皿となるような枠を広げていたと思うのですけれども、そこ以外のところにも例えば働きかけを広げているとか、いろいろやってきている状況がありますので、例えば６年度、７年度についての評価というのはそういったところも加味していただきながら８年度の最終年度でまたどうなっていくのかというような計画としての考え方でも良いのではないかと聞いていて思いました。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。では恩田委員、どうぞ。

■恩田委員
　ありがとうございます。事務局というふうにおっしゃったから事務局というと個人的な責任が問われるかもしれない個人的なという意味で受け取って数値が示しているから結果的には良いというようなふうに私は受け止めたのですが、×になってもそれは構わないのであるならば会長がおっしゃる通りに×にして次に期待をする。×になったのは要するに市長の責任ということですよね。ですからそれを強く事務局から伝えていただいて委員としての意見の総意としてそうなりましたとお伝えした上に、この記載は市民も見ると思うのですけれど２．６％のところが２．１％でわずか０．５％足りませんということまできちんと書いて、それと改善のところに今まで出てきたいろいろなことを将来的なところをきちんと明確に豊かに盛り込んで具体的に示す。それから国や市の公的な責任が実現しなければ一般の方にお願い出来ないというそういう決意も含めてここのところに次は絶対になるという流れを作っていくということを書いた上で×にしたらどうかという提案をしたいと思います。

■曽根会長
　ありがとうございました。さてそろそろだいぶ時間を取ってしまってすみません。とりあえず委員会の結論として評価は×ということで皆さんよろしいですか。ただあとは市長から諮問を受けて答申をする立場なので市長にはここは×ということをお伝えして、あとは役所の中でどう改善していくかというのを考えていきたいと。ただその後の評価で私達が評価を決める権限まではないと思いますので、私は委員会の意見としては×ということでお伝えいただくということでよろしいでしょうか。２．１％というのは平成初期頃の基準ですよね。たぶん障害者雇用促進法が出来たばかりの時が民間２．０％、行政２．１％だったのでないかと私は思うのですけれども。だいぶ昔の基準をようやくクリアしているということだと思います。では以上終わらせていただいてよろしいでしょうか。他に何か、恩田委員、どうぞ。

■恩田委員
　今日のところでいくつかありましたが、些末なことですが１１６番「特別支援教育の充実」ですが、事業計画の「②あゆの子主催の就学相談説明会に参加」というところが実際にはやっていないけれども、備考欄に「②については個別相談会を実施」ということを３回続けて同じようなことになっています。②をわざわざ書き残しておく必要があるのでしょうか。逆に個別相談を書いてしまった方が良いのではないかなと思うのですけれども、どういう経過で３回とも同じような記載で同じ結果になったのでしょうか。

■曽根会長
　では事務局からご説明をお願いいたします。備考を見ると②については個別相談会を実施というふうになっています。就労的なものは０でしたが、

■恩田委員
　そうなのですよね。これは説明会には参加していないということで、個別に市が実施したということですよね。ですから②を書き続ける意味があるのかどうか。

■曽根会長
　たぶん計画に項目として挙がっているからだと思います。

■恩田委員
　そうでしたか。３年計画ですか。部会の時にこれをどうするかということを検討するということですね。

■事務局
　確認しております。

■恩田委員
　それと１１７番「通学時等の支援の検討」の実施内容で②の方は人数が書いてありますが、①は人数などはなく言葉だけなのですが、具体的な中身はわかりますでしょうか。「支援員を適切に配置し」となっていますが、何人配置したのでしょうか。下は支給人数２４人となっているのですよね。

■曽根会長
　これは移動支援事業の支給ですね。事務局、よろしくお願いします。

■事務局
　こちらが教育委員会の方で配置している合理的配慮支援員になるので、申し訳ありませんが、数字を持ち合わせていない状況です。基本的にその支給人数に対して１人の配置になるのではないかと考えられます。

■曽根会長
　ただ②が移動支援事業の支給をしている人数で、①が合理的配慮支援員と学校経営支援員の活用人数ですから同じなのですか。

■事務局
　そうですね。合理的配慮支援員と学校経営支援員につきましても、一応学校がそれぞれ教育委員会の中で予算を少し違う名称ですが、配当されて配置しているものになるので、教職員以外でサポートする支援員という形であれば名称は違いますが、同じ状態になっておりまして支給人数２４人というのは市内小中学校３３校ある内の中で支援員を配置すると該当している方が２４人いらっしゃるということなので、１校に複数人いるケースもあると思うので、その場合はその時間ごとに１人の支援員が時間を変えて配置されるということはあるかもしれませんが、それぞれ１校に１人という形になると１校につき１支援員が配置されるというような考え方になるというふうに思います。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。いずれも教育委員会の担当ということなので、もし次正確なことがわかったらご報告いただけたらと思います。続いて、どうぞ。

■恩田委員
　あと１２２番「関係機関の連携による障害の早期対応」の改善のところに「関係機関との会議等を通して発達支援体制の充実を図り、障害等の早期発見早期対応に努める。」とあるが、実施のところは会議をやっているということですか。参加出来る体制は継続しているのは会議に参加しているということでしょうか。令和４年度は会議には代表者が参加しているという明確な記載がありますが、令和５年度は少し曖昧な表現になっています。参加出来る体制は継続しているということで○になっているのですが、具体的に会議に何回参加してどんな内容なのかというものがわかれば教えていただきたいと思います。

■曽根会長
　事務局からお願いいたします。

■事務局
　お待たせしました。関係機関等の会議等という意味合いなのですが、支援会議とか、それから公的なものとか、さまざまな会議体がありますが、発達障害とか、知的障害を対象にそれぞれの課においてとか、それぞれの事業所において事業は進めて来ているところですが、それぞれの事業所との連携というのは書かれておりますけれどもその中で特に早期相談体制の構築という点につきましては、特に子ども包括支援センターとは十分な連携を図って来ているところもありますので、そういったところで連携体制は整っているというようなところで○という評価をしておりますけれども継続して相談体制についても務めているという状況です。

■恩田委員
　よろしいですか。

■曽根会長
　はい、どうぞ。

■恩田委員
　事業計画は関係会議を実施するという計画ですよね。令和４年度は会議には参加しているが、５年度は参加出来る体制は継続しているという記載なのですけれども会議に参加していらっしゃるのでしょうか。そこら辺この文言が変わった理由が知りたいです。いろいろな取り組みはしていらっしゃるのですけれども、この事業計画との関連性で実現出来ているかどうかというのをもう一つ明確に実施内容からは見えてこないのですよね。

■曽根会長
　これは関係会議に参加している人が誰かというのがわからないから文言の違いがなぜ生まれているのか。

■事務局
　今年度にはばたきが出来まして発達支援部門につきましては関係する部署を集めて発達支援の関係会議というものを開催しております。これまで発達支援における体系的な会議体があったかどうかということは確認させていただくのですけれども、先ほど課長の方から話をさせていただいたようにそれぞれ連携するような場面、会議というのはありますので、それを捉えて会議という記載をした年と連携を深めていくというような書き方をした年があったのではないかと捉えているところなのですけれども、改めて何か具体的な会議体が例えば令和３年度まではあって令和４年度はなかったのかどうかというのは確認させていただきたいと思います。以上です。

■曽根会長
　ありがとうございました。計画を作った時にもう少し具体的に書いておくべきだったのではないかと思います。他にいかがでしょうか。岡本委員、どうぞ。

■岡本委員
　恩田委員がおっしゃっていただいたことはちょっと言い過ぎだったと思うのですけれども、私が気になったのは適切なというのは誰の判断なのかという疑問があります。その辺りも情報があれば、例えばユーザーの声を聞いて満足していましたということであれば適切な支援になっていると思うのですけれども、そうでなかったらどうなのだろうかと思いました。

■曽根会長
　これは事務局からご説明出来るものがありましたらお願いします。

■事務局
　適切なという表現につきましてはそれぞれ主管課の判断になるのですけれども、支援する立場としては支援される側も対応した状況を踏まえた上で適切に支給が出来た形での記載になるのではないかと思っております。以上です。

■曽根会長
　大丈夫ですか。次の計画の時に少し具体的に記述出来るように皆で踏まえていけたらと思います。次のまだ２つ議題があるのですが、次に行っても大丈夫でしょうか。

２　障害者計画の進行管理及び重点施策について

■曽根会長
　次は重点施策についてですね。事務局からご説明お願いいたします。

■事務局
　それでは前回会議資料の４番をご覧ください。青い冊子でいうと６２ページになります。重点施策につきましては８項目ございまして記載の通りとなっております。この中から昨年度より数値が下がっているものについての説明をさせていただきます。まず１つ目が４番の「差別解消に向けた取り組みの強化について」です。こちらは合理的配慮の提供の認知度をパーセンテージの指標で示しております。令和４年度が３２．４％だったところが、令和５年度は２５．５％になっております。差別解消に向けて取り組みといたしましては、今年度差別解消連絡会議について話し合いを行うなど市も今後の対応策として検討しているところになっております。続いて５番の「権利擁護の推進」になります。こちらは権利擁護センターふちゅうにおける成年後見制度に関わる相談件数を指標としております。令和５年度は９９３件で令和４年度の１０７０件から７７件減少しております。こちらにつきましては年度による件数の変動と捉えております。続きまして６番の「基幹相談支援センターを中核とした相談支援ネットワークの構築」です。こちらは特定相談支援事業者の過少数指標としております。令和４年度が１８か所だったところ１か所閉所となったことにより１７か所になっております。最後に８番の「福祉型児童発達支援センターの整備について」です。こちらにつきましては発達相談の新規利用者数を指標としております。令和５年度は１９５人となっており、令和４年度から６５件減少となっております。なお令和６年度から児童発達支援センターはばたきの開設により数値は令和５年度を既に上回っている結果になっておりまして、相談件数の年齢が広がったことや児童発達支援センターの開設により児童発達支援の認知が高まったことが要因と考えられております。重点政策の説明については以上となります。

■曽根会長
　ありがとうございました。この内容についてご質問、ご意見ございますでしょうか。寺澤委員、どうぞ。

■寺澤委員
ありがとうございます。ご説明大変ありがとうございました。まず今のご説明の中に入っていないものからやりますと、３番目の就労支援事業の評価、一般就労に移行した人数、Ｒ３からＲ５まで増加しておるのですけれども、Ｒ７が目標値として４３％あえて低い数字を設定されている。これ未来系の話なのでこの場ではふさわしくないのかもしれませんけれども、なぜかなというのが１点とそれからもう１つがこの移行したのは良いのですけれども、定着しているのかどうかというところはフォローアップを何らかの形でされているのかどうか、一般的に定着していないケースも多いというふうに聞いております。ですからこのフォローアップ、定着しているかどうかのところはどう把握されているのか、そういうところを３番目についてご質問させていただきたいと思います。

■曽根会長
　ありがとうございました。令和７年度の数値目標が下がっている理由と定着したかどうかの把握をしているどうか。では事務局からお願いいたします。

■事務局
　３番の令和７年度の数値目標が減少しているというご指摘について説明します。計画策定時の現状値令和２年度の数字が２７だったので、令和７年度は４３ぐらいまで頑張れるかという目標を立てたところ、大幅に進捗状況の数字が上がったため令和７年度の数値目標は低いまま、それが改定の対象になっていないので高い差が開いていると思われます。以上でございます。

■曽根会長
　はい。あと定着の把握をしているかどうか。

■事務局
　申し訳ありません。定着率の方の数の集計、フォローアップ等につきましてはこちらでは取り組めていない状況となっております。以上でございます。

■曽根会長
　ありがとうございました。はい。寺澤委員。

■寺澤委員
　大変ありがとうございます。これは一般論になるかもしれませんけれども、私が聞き及んでいるところいろいろ正しいかどうかのファクトチェックはあると思いますけれども、国の方から第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画について一般就労の人数について、毎年ノルマが課されているのですね。何％ずつ一般就労させようとその宿題を達成したところには補助金が回るというところで、事業者側は出来るだけ一般就労に繋がりやすい人、障害度の軽い人を受け入れていくというのがかなり出てきている。では重い人はどうなのかというとそれはもう受け入れない、このままどうも一般就労に繋がりそうにないなというのは受け入れないというような形で一番福祉を求めている、必要としている人にサービスがむしろ行き届かないという、これは国の責任であると思うのですけれども、そういう現象がこの増加のトレンドにつながっている恐れはないのかというところは私の懸念でございます。その辺この場ですぐお答えいただけないかもしれませんけれども、これはむしろ委員の中からその傾向はないよと、みんな国の指示通りやっていればうまく収まっていくのですということであれば、それはそれで結構なのですがむしろ委員の方々のご意見聞きたいなと思いました。

■曽根会長
　ありがとうございました。１つこれは障害者計画の重点施策になっているので、寺澤委員がおっしゃったのは障害福祉計画の方ですよね。

■寺澤委員
　はい。そうですね。

■曽根会長
　総合支援法になりますよね。こちらについては３年度から８年度までの計画だから、１つは令和２年度が出発点になっていたので上振れして多くなっているということについてはご理解されたということでよろしいですか。

■寺澤委員
　はい。

■曽根会長
　はい。では現状、就労移行支援の事業所が就職に繋がりやすい人ばっかりを受け入れて、それで成績を上げて高い単価を取ろうとしているのではないかという懸念があるということですけれども、現場の方のご意見を聞きたいということでしたので就労系の方はいますか。長﨑委員。

■長﨑委員
　我々就労支援センターみ～なで市内の就労移行支援事業所と定期的な連絡会を行っております。それぞれの事業所の特徴みたいなものがありまして、それぞれの事業所の特徴を生かした利用者を請け負ってやっているかなというふうに感じているところです。お話があったその軽い人、重い人というのは区別がなかなかつきにくいところはあるのですが、印象の話になって申し訳ありません。基本的には利用したいと言った方を断っているようなケースというのは、私はあまり聞いたことがないなというふうに思っております。ただその就労移行支援事業所においては原則２年、１年延長して３年というような利用期限がございますので、その間で３年を見越した時に就職が難しいというような方がいらした場合は、例えばそのＢ型事業所から訓練を始めるとか、そういった形のコーディネートはみ～なとしても行っていますし、就労移行支援事業所からそのようなご相談を受けることもございます。以上です。

■曽根会長
　はい。山口委員。

■山口委員
　Ｂ型作業所はそこでアセスメントを行う役割を持っていますので、まずはこのまま一般就労に繋げていくのには本人に負担が大きすぎるのではないかという方はＢ型作業所に一旦就労をして経験を積んでそしてそこでもアセスメントを行って、次のステップへというのが今の国の方向性でもありますし、そのようになっているということが前提だったと思います。決して重い方をのけてというようなそういう意味では全くないということだと思います。

■曽根会長
　はい。寺澤委員、よろしいですか。

■寺澤委員
　わかりました。ありがとうございます。

■曽根会長
　では他にいかがでしょうか。はい。寺澤委員。

■寺澤委員
　４番目で認知度、パーセンテージこれだけなのですけれども、分母が何で分子が何、要するに認知度を測るこのパーセンテージの意味をわかりやすくお教えいただければありがたいなと思います。

■曽根会長
　では事務局からお願いいたします。

■事務局
　４番の差別解消に向けた取り組みにつきまして、活用している数値は市政世論調査の特設設問を活用しております。分母についてはデータが取り出せないのでお答え出来ないのですが、一応方法というかホームページ等にも掲載されていて標本数１５００人で回答率６０．９％、９１４名からの回答で出した数字でございます。同じ方には調査を基本的にしないと思われます。

■寺澤委員
　ありがとうございます。アンケート調査をやって回答のあった母数があって、そのうち例えばこの理解しておりますと答えたやつを分子にして出したこのパーセンテージ、それが理解度として表示してあるそういう理解でよろしいですね。それならわかりました。ありがとうございます。それから６番目の基幹相談支援センター指定特定相談支援事業所が１か所減ったので１７か所ということです。これも未来系の話はやってはいけないと思うのですが、目標は２０か所という形になっていますのであと３か所増やしていくという方向で努力がなされておるという理解でよろしいのでしょうか。

■曽根会長
　では事務局何かあればお願いします。

■事務局
　相談員の初任者研修の案内等を広く周知することで、初任者に開設を検討しているところに出来るだけ情報が届くように工夫しているところではございます。以上でございます。

■曽根会長
　ありがとうございます。これは府中市をサービス対象エリアにしている事業所数という理解でよろしいですか。市に所在地がある。

■事務局
　こちらは市に所在地があるもののみを載せております。

■曽根会長
　わかりました。そうすると隣の市にあって府中市も対象にしている事業所もあるからそこは入っていないということになりますよね。よろしいでしょうか。

■寺澤委員
　わかりました。

■曽根会長
　ではすみません。あと１０分でもう１ついきたいのがあってごめんなさい。

３．府中市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）の進行管理及び成果目標について

■曽根会長
　では最後の議題ですけれども、「府中市障害福祉計画（第６期）・障害児福祉計画（第２期）の進行管理及び成果目標について」事務局からご説明をお願いいたします。

■事務局
　それでは続きまして前回資料の５番をご覧ください。青色の冊子の９８ページをお開き願います。１の進行管理の表につきましてまずご説明させていただきますと、１のサービス内容として障害者総合支援法に基づき市が提供するサービス内容を示しております。次に１０２ページをお願いいたします。２の成果目標として障害福祉計画に関わる国の基本指針に基づき、障害のある人の地域生活への移行地域生活支援及び就労支援に関する追加目標を定めております。続いて１０７ページをお開きください。先ほどの１０２ページに記載された各サービスの令和３年度から５年度の見込み量を示しております。続いて１２４ページをお開きください。こちらは障害児福祉計画となりまして障害福祉計画同様１のサービス内容が記載されております。次の１２５ページには２の成果目標としまして、障害児福祉計画に関わる国の基本指針に基づき児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス、医療的ケア児への支援に関する成果目標を定めております。次に１２７ページにつきましては３サービス量を記載しております。それでは前回資料の５をご覧ください。こちらが先ほどの障害福祉計画、障害児福祉計画における令和３年度から５年度のサービス見込み量に対する各年度の実績を示しており、今回は令和５年度の実績を新たに記載しております。計画比が８０％以上で◎、６０％から７０％で○、４０％から５９％で□、２０％から３９％で△、１９％以下は×として数字で進捗状況を評価しております。次に目標毎に評価が、△、×、－が記載されているものの説明をさせていただきます。まず「（２）日中活動系サービス」、計画書の１０７ページに記載がされています。こちらが自立訓練（機能訓練）のところになりまして、実績としましては令和４年度が０だったのに対し１人の増加をしておりますが、計画比が１４．３％というところで、×の評価となっております。続きまして（３）居住系サービス計画書の１１２ページになりまして、こちらは自立生活援助になります。こちらにつきましても令和４年度の実績は２ということで、５年度は１の評価となっております。実施する事業所数も少ないというところと対象となる利用者数が少ないというところで、実績として記載されております。続いて１つ下の施設入所支援のところも令和５年度の評価につきましては×となっておりまして、実績ですと１４９人となっております。こちらについては実績が少ないほど評価が高いということになるので、計画値を下回ると◎、上回れば×というところで本年度は×の評価になっております。続きまして（４）相談支援サービス、計画書の１１３ページになります。こちらの地域移行支援につきましては令和４年度の実績が４人のところを今回は３人の実績となっておりまして、×の評価になっております。続いてその下の地域定着支援につきましても、令和４年度は３人というところで令和５年度は４人で件数としては上がっておりますが、計画値としては５０％で□の評価となっております。続きまして（５）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、精神障害者の地域移行支援の利用者数になりますが、実績としては８人となっておりまして計画比は５３．３％で□の評価となっております。その下の精神障害者の地域定着支援の利用者数というところです。こちらについても令和５年度の実績が３というところで４年度と変わりはないのですけれども、計画比は上がっているところになりますので評価としては△になっております。同じく精神障害者の自立生活支援の利用者数のところにつきましては、令和４年度より１人減って１名というところになっておりまして、評価としては×となっております。続きまして（８）発達障害者等支援の一層の充実、ペアレントトレーニングの受講者数（家族のスキル向上支援事業）についてです。こちらにつきましては令和５年度の受講者数が２８人と減少しておりまして、△の評価となっております。次に（９）地域生活支援事業の中の（７）日常生活用具給付等事業のところになりまして、①介護・訓練支援用具のところが件数でいうと２１件というところで、令和４年度よりも減少しております。それで□の評価となっております。続いて（９）点字奉仕員養成研修事業というところにつきましては、令和５年度の実績が３人というところになっております。続きまして（１３）訪問入浴サービスにつきましては、こちらが□の評価になっているのですけれども、評価が自動計算になっていた関係で計画比が６０％なので本来○なのですけれども、誤って□の評価となっていましたので、○の記載に修正をお願いいたします。続いて（１７）自動車運転免許取得助成につきましては実績としては１人というところで、計画値が５人というところでしたので△の評価となっております。こちらについては該当となる対象者の申請の件数が少ないというところで１人になっております。最後に障害のある児童に向けたサービスのところになりまして、（７）医療的ケア児支援のコーディネーター配置というところになりますが、こちらも令和５年度については１名というところで△の評価となっております。

■曽根会長
　はい。では続けて資料の説明をお願いいたします。

■事務局
　はい。では説明いたします。前回資料６をご覧ください。こちらは青色の冊子の１０２ページから１０６ページ及び１２５ページ、１２６ページにあります追加目標のまとめとなっております。なお前回資料６につきましては一部記載の誤りがありましたので、事前配布として赤字で修正して差し替えた資料をお送りしております。修正したページは１ページから４ページの両面２枚になりますのでそちらをご覧いただければと思います。お時間押していますのでこちらにつきましては青色の記載がされている箇所のご説明をさせていただきます。まず成果目標の１ページ目（１）施設入居者の地域生活への移行に関する目標のところになります。こちらについては令和元年度末時点の入所者数が１４９人であったところ、令和５年度の地域生活移行者数は２２人というところになっていまして、新たな施設入居者が３０人となったところから令和５年度末時点の入居者数については１５５人となっておりますが、施設入居者の人数が６人増えているというところで、計画より上回ってしまったというところで△の６人という表記にしております。続いて裏面の（２）地域生活支援拠点等の準備というところになります。令和５年度末の拠点数は１か所となっておりまして、運営状況の検証及び検討回数につきましては７回となっておりますが、こちらにつきましては昨年度の自立支援協議会の運営の回数を記載しております。続きまして（３）福祉施設から一般就労への移行等のところになります。こちらについては就労移行支援事業等を利用した令和５年度の年間一般就労者数が今回の実績に記載をしている青色のセルのところになりまして、こちらは目標値が３７人のところを７９人の実績となっております。こちらの資料につきましては前回配布時に就労移行支援事業と記載があったところを継続というふうに記載を直しておりますので、確認をお願いいたします。続きまして裏面の同じく（３）福祉施設から一般就労への移行等のところの②就労定着支援事業所の利用者数についてです。令和５年度の就労移行支援事業を利用した一般就労者数につきまして、実績としては７９人となっております。同じく令和５年度の就労移行支援事業を利用した一般就労者の内の就労定着支援の利用者数につきましては２４人となっております。続いてその下の表の③就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所の割合についてですが、令和５年度末の市内の就労定着支援事業所数につきましては３事業所となっております。そして令和５年度末の就労定着率が８０％以上の事業所というところですと２事業所となっております。続きまして（４）相談支援体制の充実・強化等についてです。令和５年度末の地域の相談支援体制を強化する再生の確保については有という評価になっております。その下（５）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築というところにつきましては実績としては有となっております。続きまして裏面の（１）児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援を利用できる体制の構築に関する目標につきまして、令和５年度末の児童発達支援センターの設置箇所数というところにつきましては、はばたきの開設に伴い１か所という記載になっております。②の保育所等訪問支援を利用できる体制につきましても１事業所となっております。続いて（２）主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保に関する目標につきまして、令和５年度末の重症心身障害児を支援する児童発達支援事業者数につきましては３事業所となっております。同じく放課後等デイサービスの事業者数につきましては１事業所となっております。続いて裏面（３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置に関する目標についてです。こちらにつきましては医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の整備状況につきましては整備済みという実績となっております。また医療的ケア児コーディネーターの配置数につきましては１人ということで記載をしております。説明は以上になります。

■曽根会長
　はい。ありがとうございました。時間も過ぎてしまいましたけれども、数字の確認とかはあとで事務局にメール等でご連絡いただいて、質問していただくことにしまして、ここで確認が必要なものについてご発言いただいたらと思います。いかがでしょう。はい。恩田委員。

■恩田委員
　いくつかあるのですけれども、第６期の障害者計画の進行管理表の中の就労支援Ａ型のところが○印になっているのですけれども、これは今年度からの報酬改定の影響でＡ型は成果主義のところが厳しくなって、撤退する事業所もあるとかというそういう影響の関係はあるのですか。

■曽根会長
　これは令和５年度なので報酬改定の影響出る前の。

■恩田委員
　それは前の段階で早めに何か。

■曽根会長
　それはないと思います。令和５年度時点では報酬改定の年ではないから。

■恩田委員
　わかりました。あと全般のところなのですけれども、この×やら□やら〇やらというのがあるのですけれども、備考欄に実績が実現しなかった理由を書くということは難しいのでしょうか。それぞれ事情が違うと思うので表現は難しい部分もあると思いますけれども、簡単にコメントしていただくとなぜ×になったということがわかった方が良いというふうに感じたのですけれども。

■曽根会長
　大きく変化があったところで何か事情がわかるものについては、少し記載いただくというようなことでよろしいでしょうか。たぶん１人２人の差だとその時点での利用者の意向ということもあると思いますけれども。

■恩田委員
　それはそれでそういう希望があればという場合はそれで良いのですけれども。

■曽根会長
　では大きく変化があったところでもし理由がわかった時には。

■恩田委員
　わかった時にはそれがあった方がより良いと思いました。それは検討していただいて。

■曽根会長
　はい。わかりました。

■恩田委員
　それとあと最後の紙の１枚前の第２期障害児福祉計画のところで、両方とも目標値として２事業所が３事業所、５事業所が１事業所ということですけれども、予算措置はされていて実際には実施されなかったということなのでしょうか。予算措置はされているのですか。

■曽根会長
　これは個別給付になりますので。

■恩田委員
　目標値の２事業所４事業所というのは、予算措置はされている。

■曽根会長
　市がお金を出しているかどうかということでしょうか。

■恩田委員
　市が予算として設定しなければいけないのですよね。補助金とか。

■曽根会長
　いえ、これは個別給付でサービスの利用料を賄われているので市が独自にお金を出すという話ではないのですね。重症心身障害児を受け入れるというふうにしている事業所が増えたか減ったかというのは事業者の意向ということになると思いますけれども。

■恩田委員
　ということは市の財政は全く関係がない。

■曽根会長
　と思うのですがでは事務局に確認していただいてよろしいですか。市の財政措置はあるのでしたか。

■事務局
　事業所数に対する市の負担というのはないです。

■恩田委員
　わかりました。

■曽根会長
　よろしいですか。他にいかがでしょう。はい。寺澤委員。

■寺澤委員
　時間のあれがあると思うのですけれども、もし次回の会議でもこの残りの部分について資料５とか６について質問の機会を許していただけるのであれば次回に回そうかと思いますが。

■曽根会長
　なるほど。次回の会議は。

■事務局
　次回６月とか、７月の開催を予定しておりましてそうすると今年度の評価というふうにまた変わってしまうので。寺澤委員。

■寺澤委員
　では今すぐ終わるようにします。まず資料５の障害福祉計画訪問系サービスの１ページ目で重度障害者等包括支援、これはニーズがなくて０という理解であるいはこういうふうな重度障害者等包括支援の対象になる人がそもそも府中市にはいないという理解で良いのでしょうか。

■曽根会長
　これ対象になる人はいると思うのですけれども、全国でも利用者が１４人とかそのレベルなので、制度そのものが使いづらいということなのだと思います。

■寺澤委員
　これは国の問題ですね。

■曽根会長
　言ってみるとそういうことです。

■寺澤委員
　わかりました。それから次は日中活動系サービスで自立訓練（機能訓練）の利用実績は非常に低いというのはサービス供給事業所がないからという理解でよろしいでしょうか。

■曽根会長
　はい。では事務局いかがでしょうか。

■事務局
　事業者が行っている訓練内容と障害者当事者との希望するような受けたい訓練とのマッチングの部分もありますので、そういったマッチングのズレとかも含めまして利用者が少なくなっているというふうに捉えております。以上です。

■寺澤委員
　ありがとうございます。それから同じ自立訓練で生活訓練は利用実績が高い。それはそういうことでしょう。計画費用を大きく上回る理由というのは事業所数がニーズに追いついていないからという理解をすればよろしいのでしょうか。

■曽根会長
　自立訓練（生活訓練）ですか。

■寺澤委員
　はい。そうです。生活訓練でサービス量のパーセンテージが１８３．７％計画よりも約２倍に近い数字。計画は４４９、実績は８２５で計画比が１８３．７％。これは◎で結構なのですけれども、需要の増加に対してサービス供給事業所数が増えていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。

■曽根会長
　これは利用者数なので事業所数ではないのではないでしょうか。

■寺澤委員
　実績というのは８２５というのは。

■曽根会長
　人日。

■寺澤委員
　人日なのですね。これは需要が多くて供給が少ないというわけではないですね。

■曽根会長
　これだけ利用されたということになりますね。

■寺澤委員
　ということなのですね。それは要するに事業所数が少ないとか多いとかは関係ないわけだ。

■曽根会長
　これだけの人が利用した。

■寺澤委員
　利用したというそういうことですね。わかりました。それから最後、相談支援サービスと５の精神にも包括なのですけれども、地域移行支援と地域定着支援両方とも利用実績が低いというふうに私は読んでおるのです。その理由は３つ考えられるのですけれども、サービス供給事業所数が少ないからなのかあるいは利用者側のニーズがそもそも少ないからなのかあるいは利用者側がそもそもニーズの存在を知らない、広報不足に原因があるのかこれはどういうふうに受け止めたらいいでしょうか。

■曽根会長
　では事務局で簡単に説明はありますか。

■事務局
　地域移行、地域定着支援が増えていない理由のまず１つがコロナ感染症の影響で精神病院等からの外出許可とかが得られなくて、なかなか増えなかったというのも少しここの期にかかっているというところはございます。ただそれは一時的なものでそれが直接影響しているかどうかというところまでは考察しきれてないところではあるのですけれども、増えていない理由としては、１つは精神科病院の方ですと事業所数については多いわけでは、必ずしも多いかと言われるというところなのですが、ニーズがカバー出来ない状況かというところですと現時点ではそこまで足りなくなっているわけではなく、依頼の数が少ないところが１つあるのかなと思っております。依頼が増えていない理由としては精神科病院ですと病院、あと入院していらっしゃる患者さんの退院への意識等々が上がっていないところが１つあるかと思われます。あとは施設からの地域移行につきましてもこちら対象にはなっているのですが、入所施設からの地域移行についてもなかなか地域で生活が難しくて入所された方々という前提もあり、なかなか施設側の地域移行への認識の少なさや地域での支える力の少なさとが影響しているかと思います。自立支援協議会でこちらの検討を依頼して取り組んでいるところではございます。以上でございます。

■寺澤委員
　大変どうもありがとうございます。この辺は非常に私大事だと思っていて今日は過去の計画に対するチェックですから踏み込みませんが、これは今後の話として精神科病院の意識の低さ、それから地域における受け皿の不足、これは大事な課題ですのでこれは未来系の話として今後議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

■曽根会長
　はい。ただこれは精神の人は退院者数が出ていないので、たぶん地域移行支援を利用しないで退院、退所している人達が相当数いるということはあるのではないかと思います。それはなぜかというと資料６見ていただくと、これは入所施設からの地域移行者数ですけれども、実績２２人となっているのですよね。計画をもう既に達成して大きく上回っている、９人のところ２２人ですからこの内の何人かしか地域移行支援を使って地域移行しなかった。だから多くの場合地域移行支援を利用しないで地域移行しているというふうに見るというふうに思いました。

■寺澤委員
　もしそれであれば我が息子も含めてこの訓練は必要だなと移行のための支援というのがね。なくてまた再入院ということがかなり繰り返しているので、この辺の課題は今後の課題としてまた意見交換させていただきたいと思います。ありがとうございました。

■曽根会長
　他にいかがでしょう。私１個だけ。今のところ、地域移行者数２２人というのは今の理解で良いのですよね。その期間に地域移行した人は２２人でした。資料６の１ページ目なのですが。すごい人数だなと思って私正直びっくりしたのです。

■事務局
　ここに記載した時の出元の数の根拠が明確に把握出来ていないのでこちらもう一度確認します。今のような地域の方に移行された方の数なのかというのは確認させていただいて後日配布させていただきます。

■曽根会長
　はい。永井委員、どうぞ。

■永井委員
　今の件についての関連でこれは２２人というのですけれども、障害福祉ということで障害と言っても３障害ありますよね。身体と知的と精神。混ぜてということですかね。

■曽根会長
　数字としてはトータルだと思います。入所施設から地域移行した人の実績というのですかね。

■永井委員
　ではその３障害の内訳はわからないということですね。

■曽根会長
　もし内訳があったら数字を精査してくださるということなので、それも合わせて教えていただけると思います。

■永井委員
　ではそれもお願いします。

■曽根会長
　あとはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。寺澤委員もっとお聞きになりたいことがあればと思うのですけれども、時間が無駄に過ぎてしまって。

■吉井委員
　この件は先ほどの雇用率の件で。

■曽根会長
　終わったあとで。

■吉井委員
　終わったあとで大丈夫です。

■曽根会長
　岡本委員、どうぞ。

■岡本委員
　寺澤委員の質問に対して永井委員からおっしゃっていただきましたけれども、３障害なので精神だけではなくて身体、知的の方も含まれているということですと私地域移行支援もやっていた経験があるのですけれども、感覚からするとなかなか使いづらいなという感覚がありますね。最低でも半年しか期限が、更新すれば少し伸ばせるというような気がするのですけれども、３か月とか半年ちょっとで記録するというのですので、個人的にはそれ以上にもっと時間は掛かるのだろうなというふうな感覚があります。あとは報酬的にもあまり十分なものではないのかなというふうなことがあって、その辺が充実していけばいいなというふうには感じています。

■曽根会長
　ご意見ということでよろしいですか。

■岡本委員
　はい。

■曽根会長
　はい。ではよろしいでしょうか。では吉井委員、最後法定雇用率について。

■吉井委員
　先ほど雇用率の関係で私の意見として×でとお話しさせていただいたのですが、一部訂正をさせていただきたいと思います。雇用率を見ていくと令和３年が１．７％、令和４年が１．７％、令和５年が２．１％ということで少し増えているということだったので、客観的に評価するとすれば全く横並びなので令和４年度は×にして、令和５年に少し上がっているので△というふうにしてはどうかというふうに意見を訂正させていただきます。今更なので判断については会長に一任したいと思います。よろしくお願いします。

■曽根会長
　ありがとうございます。たぶん令和４年度の評価は確定しているのでそこは変えられないと思うので一応ご意見ということでわかりました。ではあとはよろしいでしょうか。

（発言者なし）

■曽根会長
　私の進行が悪くてだいぶ時間も超過してしまい質問したかったところ出来なかった方もいらっしゃると思うので、この時間で質問出来なかったことについては事務局に直接メールか何かでご連絡いただくということでよろしいでしょうか。それでは以上で議事は終了にします。



４．その他

■曽根会長
　事務局に最後お願いしたいと思います。

■事務局
　最後になりますが３点ほどご連絡させていただきます。先ほどもお話にありましたけれども、今年度の計画推進協議会は今年度で最後になりますので、今回評価いただいた最終的な評価につきましては事務局で検討した上で正副会長に一任させていただきたいと思っておりますがよろしいでしょうか。それに伴いまして今回の会議についてご質問等ある場合にはこの後ご連絡等いただけたらと思っておりますのでよろしくお願いいたします。あと次回の協議会の日程については来年度の第１回の計画推進協議会は６月末から７月上旬頃に開催を予定しております。委員の皆様には開催案内を後日送らせていただきます。また最後になりますが、今後開催のご案内等にも記載させていただきますけれども、今後会議をスムーズに進行するためにもご質問等ある場合は事前にメール等で教えていただけますと幸いです。事務局からは以上になります。

■曽根会長
　はい。ありがとうございました。それでは今日の会議はこれで終了させていただきます。お疲れ様でした。

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