令和6年全国家計構造調査へのご協力をお願いします

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造などを全国的及び地域的に明らかにすることを目的としています。
　8月上旬から、調査員証を携帯した調査員が、国から抽出された地域の各世帯を訪問し、世帯の状況などの確認を行います。その際、世帯主の氏名などをお尋ねいたしますので、ご協力をお願いいたします。
　その後、総務省の定める方法により調査対象として選定された世帯につきましては、9月上旬から調査員が改めて調査票の記入依頼に伺いますので、重ねてご協力をお願いいたします。
　この調査の結果は、国及び地方公共団体の行う施策の企画、立案の基礎資料として活用されます。
　なお、この調査で集めた情報は、統計法によって保護され、統計以外の目的に使われることは決してありませんので、ありのままをご記入くださいますよう併せてお願い申しあげます。

　「家計簿」「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」から構成されています。
　なお、調査の内容などについてご不明な点等がございましたら、下記の総務省統計局全国家計構造調査コールセンターにご連絡ください。

お問合わせ先　
　総務省統計局全国家計構造調査コールセンター：0570-02-7272
【設置期間：令和6年8月1日（木）～令和6年12月15日（日）　受付時間：午前8時～午後9時（土・日・祝日含む）】
※IP電話などからは、03-6628-7882におかけください。（この場合、所定の通話料金がかかります。）
※ナビダイヤルの通話料金は、固定電話・携帯電話いずれも所定の通話料金となります。

10月及び11月の2か月間実施します。
注記：事前資料作成のため、8月上旬から都知事の任命を受け、調査員証を携帯した調査員が世帯への訪問を行います。

全国から無作為に選定した約90,000世帯、本市では約180世帯が調査対象となります。