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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

更新日:2022年9月15日

総合支援資金等の特例貸付を終了した世帯、又は申請日の属する月が特例貸付の最終借入月である世帯、あるいは再貸付について不承認とされた世帯であって、以下の要件を満たす世帯(生活保護受給中の世帯等を除く)に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下、「自立支援金」という。)を3か月間支給します。
注記:自立支援金の支給対象となる可能性がある方には、順次、案内を郵送します。

自立支援金を受給するための要件

次の1~7の全てを満たす(かた)が対象となります。

1 次のいずれかに該当すること...【貸付終了等要件】
 (1)総合支援資金の再貸付または、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を終了した世帯
 (2)総合支援資金の再貸付または、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付が借入最終月である世帯
 (3)総合支援資金の再貸付を申請したが、不承認とされた世帯
 (4)総合支援資金の再貸付の申請のために必要な自立相談支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった世帯
2 申請月において、世帯の生計を主として維持していた(かた)【生計維持要件】
3 申請月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する(かた)の収入合計額が、収入上限額以下であること…【収入要件】注記:下表参照
4 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する(かた)の預貯金及び、現金の合計額が、資産上限額以下であること…【資産要件】注記:下表参照
5 次のいずれかに該当すること…【求職活動等要件】
 (1) 公共職業安定所に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと
   (ア) 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
   (イ) 月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
   (ウ) 原則月1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
注記:コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当面の間、回数が月1回に緩和されています。
 (2) 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
注記:なお、生活保護申請が却下された場合は、求職活動要件を満たしていただくために、公共職業安定所に求職申込みを行い、上記(1)の求職活動を行っていただければ、受給できます。

注記:収入要件・資産要件
世帯人数 収入上限額 資産上限額
単身世帯 137,700円 504,000円
2人世帯 194,000円 780,000円
3人世帯 241,800円 1,000,000円
4人世帯 283,800円 1,000,000円
5人世帯 324,800円 1,000,000円
6人世帯 372,000円 1,000,000円
7人世帯~ 417,800円 1,000,000円

注記:雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金などの公的給付等は、収入として算定されます。

6 申請者及び同一世帯に属する(かた)が、職業訓練受講給付金を受給していないこと
7 申請者及び同一世帯に属する(かた)が、生活保護を受給していないこと

支給額(月額)・支給期間

支給額(月額):単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円
支給期間:3か月間(一括ではなく、一月ごとに支給)
注記:求職活動を行っていないことが判明した場合、中止になることがあります。

申請方法

対象となる可能性がある方に、順次案内を送付します。
申請は面談(完全予約制)で、受付します。必ず事前に生活福祉課(042-335-4191)へ電話予約をお願いいたします。
予約なくお越しの場合、現在窓口が大変込み合っておりますので、後日の対応になる場合があります。

申請期間・受付時間

申請期間:令和4年12月31日(土曜日)まで(申請期間が延長になりました)
受付時間:午前9時から午後5時まで
注記:土曜日・日曜日・祝日は閉庁日のため、申請の受付は行いません。
市役所の受付窓口は令和4年12月28日(水曜日)までの開設です。29~31日の期間は、下記問い合わせにありますメールアドレス宛に、自立支援金申請希望の旨をご連絡ください。(31日23時59分到着分まで受付します。)ご連絡いただいた方につきましては、年明けにご対応をさせていただきます。

申請場所

府中市役所東庁舎6階 福祉保健部生活福祉課 
電話:042-335-4191

申請時の持参書類

1 本人確認書類
運転免許証、健康保険証、個人番号カード、住民票の写しなど
2 社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付終了等の確認書類(いずれか必須)

  • 貸付の借用書(控)(貸付の貸付決定通知書でも可)及び、貸付の振込状況がわかる通帳

  • 不承認通知(再貸付の申請が不承認となった場合)

3 収入関係書類
申請月の収入が確認できる書類(世帯員の中で収入がある(かた)全員分)
給与明細表、売上・経費のわかる台帳、雇用保険受給資格証明書、手当・年金等の振込記録(通帳)など
注記:離職等により収入がない場合は、必要ありません。
4 金融資産関係書類
申請日時点で保有している全ての金融機関の通帳(世帯全員分)
注記:Web通帳の場合は、その画面の写しの提出が必要です。
注記:通帳はあらかじめ記帳して最新の状態にして下さい。
5 求職活動等関係書類(いずれか必須)

  • 公共職業安定所(ハローワーク)から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)

 注記:当日までにご用意できない方は、申請後の提出でも可。

  • 生活保護を申請中である場合は、保護申請書の写し

6 振込口座関係書類
自立支援金を受け取る口座の通帳
注記:Web通帳の場合は、金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分の写しの提出が必要です。
7 生活保護申請中である場合は、保護申請書の写し

決定及び支給方法について

支給決定の可否については、後日「支給(不支給)決定通知書」でお知らせいたします。
支給要件を満たしている(かた)には、申請者の本人名義の銀行口座へお振込みいたしますが、審査の都合上、支給までに時間を要することがあります。

自立支援金を中止する場合

次のいずれかに該当した場合など、支給を中止することがあります。

  • 受給者が、受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明した場合
  • 受給者が、常用就職した場合で、かつ就職により得られた収入が収入上限額を超えた場合
  • 支給決定後、虚偽の申請等、不適正な受給に該当することが明らかになった場合
  • 支給決定後、禁錮刑以上の刑に処された場合
  • 支給決定後、受給者及び同一の世帯に属するものが暴力団と判明した場合
  • 支給決定後、受給者が生活保護費を受給した場合
  • 支給決定後、受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合
  • 受給者が、偽りその他不正な手段による再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合
  • 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたとき

自立支援金(再支給)について

生活困窮者自立支援金の初回支給(3か月間)が終了し、当該期間に誠実で熱心な就職活動をしていた(かた)は、支給要件を満たしている場合に再支給を受けることができます。
ご希望の方は、お問い合わせください。

留意事項等

  • 書類不備等、疑義がある場合、修正や再提出を求めることがあります。
  • 虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の支給を中止し、すでに支給した自立支援金の返還を求めます。

お問合せ

このページは福祉保健部 生活福祉課が担当しています。

生活福祉課 福祉総合相談
電話:042-335-4191

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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