このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報
本文ここから

国民健康保険税の税率等の見直しについて

更新日:2019年4月1日

国民健康保険は、医療費の増加や被保険者の高齢割合の増加などにより運営が厳しく、一般会計から多額の繰り入れを行っています。
事業の安定的かつ健全な運営を図るため、平成31年度の国民健康保険税を下の表のとおり見直します。
詳しくは、「国民健康保険税の算定方法」のページをご参照ください。

医療分
区分 平成29・30年度 平成31年度以降
所得割率 4.63% 4.69%
均等割額 22,920円 23,320円
課税限度額 52万円 58万円
後期高齢者支援金分
区分 平成29・30年度 平成31年度以降
所得割率 1.42% 1.45%
均等割額 6,840円 7,140円
課税限度額 17万円 19万円
介護分
区分 平成29・30年度 平成31年度以降
所得割率 1.49% 1.52%
均等割額 9,240円 9,540円
課税限度額 16万円 16万円
  • 均等割額は、加入者1人当たりの年額です。
  • 課税限度額は、1世帯当たりの年額です。

均等割額の軽減割合の見直し

5割・2割軽減世帯が拡大します。

  • 5割軽減を判定する所得の算定で、被保険者に乗ずる金額を平成27年度は24万5千円から26万円に、平成28年度は26万5千円に、平成29年度は27万円に、平成30年度は27万5千円に、平成31年度は28万円に引き上げる。
  • 2割軽減を判定する所得の算定で、被保険者に乗ずる金額を平成27年度は45万円から47万円に、平成28年度は48万円に、平成29年度は49万円に、平成30年度は50万円に、平成31年度は51万円に引き上げる。

 

世帯の軽減判定所得と軽減割合
世帯の軽減判定所得 軽減率
33万円以下 7割軽減
33万円+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

※平成26年度は、33万円+24万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成27年度は、33万円+26万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成28年度は、33万円+26万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成29年度は、33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成30年度は、33万円+27万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
5割軽減
33万円+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

※平成26年度は、33万円+45万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成27年度は、33万円+47万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成28年度は、33万円+48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成29年度は、33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
※平成30年度は、33万円+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減

注記:特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者になった(かた)で、以後世帯主が変わることなく継続してその世帯にいる方のことをいいます。

軽減判定所得は、国民健康保険の被保険者以外の世帯主及び特定同一世帯所属者の所得も含みます。詳しくは「国民健康保険税の算定方法」のページ内の「均等割額の軽減」部分をご参照ください。

問合せ

保険年金課保険税係(電話:042-335-4055)

お問合せ

このページは市民部 保険年金課が担当しています。

本文ここまで

このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.