特殊建築物等定期報告制度の報告義務対象を改正

4月1日（木曜日）から、共同住宅（店舗併用なども含む）の建物・設備の定期報告義務対象を現在の3階以上で床面積の合計が500平方メートルを超える建物から、5階以上で共同住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超える建物に改正されました。
この制度改正に伴い、定期報告の必要がなくなる建築物もありますが、定期的に自主的な調査・検査を行い、安全な住環境の維持管理に努めましょう。
問合せは、建築指導課管理係（電話：042-335-4479）へ。