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新型コロナウイルス感染症により療養中等の方も投票ができます

更新日:2021年10月14日

令和3年10月31日(日曜日)は衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の投票日です

 新型コロナウイルス感染症により療養等をされている(かた)で、一定の要件に該当する(かた)は、郵便等により衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の投票をすることができます(特例郵便等投票)。

特例郵便等投票の対象となる方

 次のいずれかに該当する選挙人で、投票用紙等の請求時に、外出自粛要請等の期間が令和3年10月20日(水曜日)から10月31日(日曜日)までの期間にかかると見込まれる(かた)は、特例郵便等投票ができます。

  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3第2項又は検疫法第14条第1項第3号の規定による外出自粛要請を受けた(かた)
  • 検疫法第14条第1項第1号又は第2号に掲げる措置(隔離・停留の措置)により宿泊施設内に収容されている(かた)

注記:濃厚接触者の(かた)は特例郵便等投票の対象ではありませんが、投票所等での投票ができます。(投票所等におけるマスク着用や手指の消毒など感染拡大防止の徹底をお願いします。)

投票用紙等の請求期限

令和3年10月27日(水曜日)午後5時(必着)まで

投票用紙等の請求の手続き

 特例郵便等投票の対象の(かた)は、特例郵便等投票請求書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入、署名のうえ、外出自粛要請等の書面を添えて、選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会へ投票用紙等を請求してください。
 請求書等を郵送する際は、料金受取人払の宛名表示(下記添付ファイル参照)を貼り付けた封筒に入れ、更にファスナー付きの透明のケース等に封入し、ケースの表面をアルコール消毒液を吹きかけて拭きとる等により消毒してください。
 また、ポストに投函する際は、同居人、知人等(患者ではない(かた))にご依頼ください。

注記:「外出自粛要請等の書面」が交付されていない等、「外出自粛要請等の書面」を添付できない特別の事情がある場合は、特例郵便等投票請求書に、その旨の理由及び要請等のあった保健所又は検疫所の名称を記入してください。

注記:在外選挙人証、選挙人名簿登録証明書又は南極選挙人証の交付を受けている(かた)が投票用紙等の請求をする場合には、それらも請求書に添付していただく必要があります。

注記:特例郵便等投票請求書、料金受取人払の宛名表示が印刷できない場合は、市区町村の選挙管理委員会に連絡し、請求書などの送付を依頼してください。

特例郵便等投票請求書ダウンロード

府中市選挙管理委員会に請求する際の料金受取人払の宛名表示ダウンロード

投票の手続き

 市区町村の選挙管理委員会から、投票用紙、投票用封筒(投票用紙を入れる内封筒・内封筒を入れる外封筒)、ファスナー付き透明ケース、返信用封筒をお送りします。 
 投票用紙に候補者名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては一の衆議院名簿届出政党等の名称又は略称、最高裁判所裁判官国民審査にあたってはやめさせた方がよいと思う裁判官の名の上の欄に×)を記入のうえ、投票用封筒に入れた後、その表面に署名してください。
 署名した投票用封筒を選挙管理委員会から送付された返信用封筒に入れ、更にファスナー付き透明ケース等に封入し、ケースの表面にアルコール消毒液を吹きかけて拭き取る等により消毒してください。
 その上で、投票日に間に合うよう、市区町村の選挙管理委員会にお送りください。なお、ポストに投函する際は、同居人、知人等(患者ではない(かた))にご依頼ください。

投票用紙等の請求手続や投票の手続の際の注意事項

  1. 投票終了までには数日の期間を要します。早めの請求・送付をお願いいたします。
  2. 特定患者等選挙人の(かた)は、特例郵便等投票の手続を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならないこととされています(特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第5条)。感染拡大防止の観点から、特例郵便等投票の手続を行う際には、必ずせっけんでの手洗いやアルコール消毒をしてください。また、出来る限りマスクをつけ、清潔な使い捨てビニール袋を着けるようにしてください。
  3. 投票用紙等を請求された後に、宿泊・自宅療養等期間が経過したため特例郵便等投票ではなく投票所で投票したいという(かた)は、郵便等で送付された投票用紙等一式を投票所に持参し、返却していただく必要があります。
  4. 他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐欺の方法による投票については、公職選挙法上の罰則が設けられています。

 

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このページは選挙管理委員会事務局が担当しています。

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