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令和2年度において実施される個人住民税の主な税制改正のお知らせ

更新日:2020年2月17日

令和2年度の税制改正における個人住民税に関する部分について3点お知らせをいたします。

1 ふるさと納税制度の見直し

 昨今の返礼品競争の過熱化を受けて、ふるさと納税制度の健全な発展のため、総務大臣が定める次の基準に適合する都道府県または市区町村に対する寄附金のみがふるさと納税の対象として指定されるようになりました。なお、指定外の自治体については総務省ホームページをご覧ください。(下記リンク 参照)
 また、令和元年6月1日以後に指定外の自治体に寄附した場合、寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告または市民税申告が必要となります。(申告の際には全ての寄附金の領収書の添付が必要です。)なお、指定外の自治体に寄附した場合、従来のふるさと納税で控除されていた特例控除が適用されませんのでご注意ください。

別添1の資料のなかで変更があった点について、別添2に記載をしております。併せて参照ください。

2 国税関係手続の簡素化

 納税者の利便性の向上を図る観点から、一部の国税関係の申告について、給与・年金の源泉徴収票や特定株式譲渡・特定配当等の特定口座年間取引報告書をはじめ、各種書類の添付が不要となりました。ただし、住民税の算定においては、これらの書類が必要な場合がありますので、市役所よりご提出をお願いする場合がございます。なお、国税関係手続きの詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。(下記リンク参照)

3 住宅借入金等特別税額控除の特例の創設

(1)所得税の改正内容

 消費税増税に伴う住宅に係る需要変動の平準化のため、個人が住宅の取得等(その対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る)をして、令和元年(2019年)10月1日から令和2年(2020年)12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金特別控除の控除期間が既存の制度の期間に加えて、3年間延長されることになりました。
 延長される3年間の所得税上の各年の住宅借入金特別税額控除については、PDFファイル「令和2年度において実施される個人住民税の主な税制改正のお知らせ」を参照ください。

(2)個人住民税の改正内容

 上記改正に伴い、個人住民税についても、「住宅借入金特別控除の特例」の適用を受ける者のうち、適用年の11年目から13年目までの各年分の住宅借入金等特別控除からその年分の所得税額(住宅借入金特別税額控除前)を差し引いた税額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、その残額に相当する額がその年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の7または100分の5を乗じて得られる控除限度額の範囲内で減額されます。
 詳細については、PDFファイル「令和2年度において実施される個人住民税の主な税制改正のお知らせ」を参照ください。

個人住民税税制改正のお知らせ

上記の内容について、まとめたものです。

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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