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平成31年度において実施される個人住民税の主な税制改正のお知らせ

更新日:2019年1月30日

配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されました。

1 配偶者控除の見直しについて

 控除対象配偶者または老人控除対象配偶者を有する納税義務者について適用する配偶者控除の額が下表のとおり変更になりました。なお、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用ができなくなりました。(改正前は、納税義務者の合計所得金額の制限はありませんでした。)
 また、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超え、配偶者控除の適用を受けることができなくなった方について、納税義務者の非課税判定のもととなる人数の算定や、配偶者が障害者である場合の扶養障害者控除の適用においては、同一生計配偶者として、従来の配偶者控除と同様の扱いとなります。

2 配偶者特別控除の見直しについて

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前は、38万円超76万円未満)に変更となりました。合計所得金額の区分ごとの控除額は下表のとおりです。なお、改正前と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者特別控除の適用はできません。

配偶者控除額及び配偶者特別控除額一覧

配偶者控除額及び配偶者特別控除額一覧
配偶者の合計所得金額 納税義務者本人の合計所得金額
注記:()書きは納税義務者の収入が給与収入のみの場合の収入金額
配偶者の収入が給与収入のみの場合の配偶者の収入金額
900万円以下
(1,120万円以下)
950万円以下
(1,170万円以下)
1,000万円以下
(1,220万円以下)
1,000万円超
(1,220万円超)

配偶者
控除

38万円以下(70歳未満) 33万円 22万円 11万円 控除できない 1,030,000円以下
38万円以下(70歳以上) 38万円 26万円 13万円 控除できない 1,030,000円以下

配偶者
特別控除

38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円 控除できない 1,030,000円超
1,550,000円以下
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円 控除できない 1,550,000円超
1,600,000円以下
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円 控除できない 1,600,000円超
1,667,999円以下
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円 控除できない 1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円 控除できない 1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円 控除できない 1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円 控除できない 1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円 控除できない 1,971,999円超
2,015,999円以下
123万円超 控除できない 控除できない 控除できない 控除できない 2,015,999円超

配偶者控除額及び配偶者特別控除額一覧を図式化したものです。
配偶者特別控除の適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が90万円(収入に換算すると、給与収入のみの場合155万円)以下であれば、配偶者控除と同額の33万円の控除が受けられるようになりました。

用語の定義

用語の定義の表
改正前 改正後
控除対象配偶者
(納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下の方)
同一生計配偶者 納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の方
控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の方
源泉控除対象配偶者 納税義務者(合計所得金額が900万円以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下の方

注記:対象となる配偶者は、青色事業専従者等を除きます。

注記:「合計所得金額」とは
 年金や給与などの総合課税される所得(総所得金額)に、株や土地の譲渡所得などの分離課税される所得を合計した金額です。ただし、これらの所得の中で繰越控除の適用がある場合は、その適用前の金額をいいます。また、土地の譲渡所得があり、特別控除の適用がある場合は、特別控除適用前の金額をいいます。

個人住民税税制改正のお知らせ

上記の内容について、まとめたものです。

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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