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令和3年度 個人住民税の主な税制改正について

更新日:2020年12月11日

 近年の「働き方改革」により、働き方も多様化しています。こうした社会背景を踏まえ、多様な働き方を後押しするため、個人住民税の改正が行われました。

所得控除・基礎控除の見直し

 特定の収入だけに適用される給与所得控除、公的年金等控除の金額を下げ、所得の種類に関係なく適用される基礎控除の金額が上がります。

給与所得控除の変更点

  • 給与所得控除額が一律10万円引き下げ
  • 給与収入が850万円を超える場合の控除額が195万円に引き下げ
給与所得金額換算表
給与収入金額(A) 給与所得金額
550,999円以下 0円
551,000円
~1,618,999円
(A)-550,000円
1,619,000円
~1,619,999円
1,069,000円
1,620,000円
~1,621,999円
1,070,000円
1,622,000円
~1,623,999円
1,072,000円
1,624,000円
~1,627,999円
1,074,000円
1,628,000円
~1,799,999円
*計算基準額×60%
+100,000円
1,800,000円
~3,599,999円
*計算基準額×70%
-80,000円
3,600,000円
~6,599,999円
*計算基準額×80%
-440,000円
6,600,000円
~8,499,999円
(A)×90%
-1,100,000円
8,500,000円以上 (A)-1,950,000円

注記:計算基準額の求め方
(A)÷4=B(千円未満切り捨て)
 B×4=計算基準額

公的年金等控除の変更点

  • 公的年金等控除額が一律10万円引き下げ
  • 公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額は、195万5千円が上限額に変更
  • 公的年金等所得以外の所得が1,000万円を超える場合、控除額が引き下げ
年金所得金額換算表
(65歳以上) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 改正前
公的年金の収入金額(A) 3,299,999円以下 (A)-1,100,000円 (A)-1,000,000円 (A)-900,000円 (A)-1,200,000円
3,300,000円~
4,099,999円
(A)×75%-275,000円 (A)×75%-175,000円 (A)×75%-75,000円 (A)×75%-375,000円
4,100,000円~
7,699,999円
(A)×85%-685,000円 (A)×85%-585,000円 (A)×85%-485,000円 (A)×85%-785,000円
7,700,000円~
9,999,999円
(A)×95%-1,455,000円 (A)×95%-1,355,000円 (A)×95%-1,255,000円 (A)×95%-1,555,000円
10,000,000円以上 (A)-1,955,000円 (A)-1,855,000円 (A)-1,755,000円 (A)×95%-1,555,000円
年金所得控除表
(65歳未満) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 改正前
公的年金の収入金額(A) 1,299,999円以下 (A)-600,000円 (A)-500,000円 (A)-400,000円 (A)-700,000円
1,300,000円~
4,099,999円
(A)×75%-275,000円 (A)×75%-175,000円 (A)×75%-75,000円 (A)×75%-375,000円
4,100,000円~
7,699,999円
(A)×85%-685,000円 (A)×85%-585,000円 (A)×85%-485,000円 (A)×85%-785,000円
7,700,000円~
9,999,999円
(A)×95%-1,455,000円 (A)×95%-1,355,000円 (A)×95%-1,255,000円 (A)×95%-1,555,000円
10,000,000円以上 (A)-1,955,000円 (A)-1,855,000円 (A)-1,755,000円 (A)×95%-1,555,000円

基礎控除の変更点

  • 基礎控除額が一律10万円引き上げ
  • 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると控除の適用はなし
基礎控除変更点
納税義務者の合計所得金額 改正前 改正後
2,400万円以下
(給与収入2,595万円以下)
33万円 43万円
2,400万円超
2,450万円以下
(給与収入2,595万円超2,645万円以下)
29万円
2,450万円超
2,500万円以下
(給与収入2,645万円超2,695万円以下)
15万円
2,500万円超
(給与収入2,695万円超)
適用なし

所得金額調整控除の創設

 所得控除の見直しにより、次の(1)もしくは(2)に該当する納税者に負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されました。
(1) 給与等の収入金額が850万円を超え、1~3に該当する所得割の納税義務者

  1. 生計を一にする23歳未満の扶養親族がいる方
  2. 本人に特別障害がある方
  3. 特別障害がある同一生計配偶者又は扶養親族がいる方

  給与所得から以下の計算式で求めた金額が控除されます。
  【計算式】
   (給与等の収入金額(※)-850万円)×10%
   注記:1,000万円超の場合は1,000万円とする。

(2) 給与所得と年金所得の合計が10万円を超える方
  給与所得から以下の計算式で求めた金額が控除されます。
  【計算式】
   (給与所得(※)+年金所得(※))-10万円
   注記:10万円超の場合は10万円とする(控除の上限額は10万円となる)。

調整控除の改正

  • 合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外

【調整控除の計算方法】
(1) 課税標準額が200万円以下の場合
 次のいずれか少ない金額×5%(市民税3%・都民税2%)
  ア 人的控除額の差の合計額
  イ 住民税の課税標準額
(2) 課税標準額が200万円超の場合
 (人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円))×5%

扶養親族・非課税措置等の適用要件の見直し

所得控除・基礎控除の金額の見直しにより、扶養親族・非課税措置等の適用要件も変更になりました。

扶養親族・非課税措置等一覧
控除・措置 改正前 改正後
配偶者控除・扶養控除 被扶養者の前年合計所得金額が38万円以下 被扶養者の前年合計所得金額が48万円以下
配偶者特別控除 配偶者の前年合計所得金額が38万円越123万円以下 配偶者の前年合計所得金額が48万円越133万円以下
勤労学生控除 前年合計所得金額が65万円以下 前年合計所得金額が75万円以下
障害者、未成年者、寡婦・ひとり親に対する非課税措置 前年合計所得金額が125万円以下 前年合計所得金額が135万円以下
未婚のひとり親に対する非課税措置 該当なし 前年の合計所得金額が135万円以下
均等割の非課税基準(同一生計配偶者または扶養親族あり) 前年合計所得金額が35万円×(扶養人数+同一生計配偶者+1)+21万円 前年合計所得金額が35万円×(扶養人数+同一生計配偶者+1)+10万円+21万円
均等割の非課税基準(単身者) 前年合計所得金額が35万円 前年合計所得金額が45万円
所得割の非課税基準(同一生計配偶者または扶養親族あり) 前年総所得金額が35万円×(扶養人数+同一生計配偶者+1)+32万円 前年総所得金額が35万円×(扶養人数+同一生計配偶者+1)+10万円+32万円
所得割の非課税基準(単身者) 前年総所得金額が35万円 前年総所得金額が45万円

注記:ひとり親とは…次に記載している「ひとり親控除」の適用用件を参照してください。

子どもの貧困問題への対応

ひとり親控除の創設
 改正前は婚姻歴や性別によって控除の適用が変わっていましたが、すべてのひとり親家庭に公平な税制優遇措置を適用させるため、次の(1)~(3)に該当するひとり親(未婚のひとり親を含む)に対して、30万円の控除が適用されます。
 (1)生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下である者。ただし他の人の扶養親族等になっていない子に限る)を有すること。
 (2)本人の合計所得金額が500万円以下であること。
 (3)本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

寡婦(夫)控除の見直し

  • ひとり親に該当しない寡婦控除の適用要件に、本人の合計所得金額が500万円以下であることが追加。
  • 特別寡婦控除及び寡夫控除は廃止され、ひとり親控除として見直されました。

イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄付金税額控除について

個人住民税税制改正のお知らせ

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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