このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報

現在のページ

  1. トップページ
  2. くらし・手続き
  3. 税金
  4. 市(都)民税
  5. 新型コロナウイルス感染症等の影響による個人住民税及び軽自動車税の制度の見直しについて
本文ここから

新型コロナウイルス感染症等の影響による個人住民税及び軽自動車税の制度の見直しについて

更新日:2020年10月1日

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法の一部が改正されたことに伴い、個人住民税及び軽自動車税(環境性能割)の制度の見直しを行いましたので、お知らせをいたします。 

1 個人住民税

(1) イベントの中止等によるチケットの払戻請求権を放棄した場合における寄附金税額控除の特例措置の新設

 新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を踏まえて、中止・延期・規模の縮小が行われた一定の文化芸術・スポーツイベントについて、チケット(入場料等)の払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方は、その金額分(上限20万円)を「寄附」とみなし、所得税の寄附金税額控除が受けられる制度が創設されました。所得税の寄付金税額控除の対象となるイベントのうち、市が指定するイベントについて、令和3年度分又は令和4年度分の個人住民税に限り、寄附金税額控除が適用されます。なお、本制度の詳細については、文化庁・スポーツ庁のホームページや資料をご参照ください。また、市が指定するイベントについては、「イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について」をご覧ください。

(2) 住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限延長(適用要件の弾力化)

 令和元年10月の消費税率引き上げに際し、需要変動の平準化を図るため、個人が住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限ります。)をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等特別税額控除の控除期間が13年間に延長される特例が設けられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例の対象となるように適用期限が延長されました。
 また、既存住宅を取得した際の住宅借入金等特別税額控除の入居期限要件(取得の日から6か月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6か月以内」となりました。
 これらの所得税の制度の見直しに伴い、個人住民税についても特例の適用期限が延長されます。なお、各制度の詳細については、国土交通省のホームページや資料をご参照ください。

2 軽自動車税(環境性能割)

 令和元年10月1日から令和2年9月31日まで、自家用の軽自動車を取得した場合、軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例が設けられていましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、その適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までの取得が対象となりました。なお、軽自動車税環境性能割については、次の軽自動車税(環境性能割)のページをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市(都)民税

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.