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令和4年度全国学力・学習状況調査の結果について

最終更新日:2021年10月28日

1  調査目的

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

2 調査対象

小学校第6学年及び中学校第3学年の児童・生徒

3 調査実施日

令和4年4月19日(火曜日)

4 調査事項及び手法

(1) 児童生徒に対する調査

ア 教科に関する調査
小学校調査:国語、算数、理科
中学校調査:国語、数学、理科
・出題内容は、それぞれ次の(ア)(イ)を一体的に問うもの。
(ア) 身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等
(イ) 知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力等
・ 出題形式については、記述式の問題を一定割合で導入する。
イ 質問紙調査
学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査

(2) 学校に対する質問紙調査

学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する質問紙調査を実施

5 調査結果の公表等

調査結果の取扱いは、次のとおりとする。

(1) 市教育委員会の公表内容

ア 全国・東京都・府中市の教科別の平均正答率及び中央値
イ 分析(主に成果や課題があった設問)及び学力向上を図るための改善策等
ウ 児童生徒質問紙調査、学校質問紙調査から抜粋した設問と選択肢毎の回答状況

(2) 学校の公表内容

ア 全国・東京都・府中市・学校の教科別の平均正答率及び中央値、無解答率、学習指導要領の領域別正答率、成果や課題があった主な設問
イ 分析及び学力向上を図るための取組等

(3) 個人票の扱い

学校での活用終了後、適宜、児童・生徒に配布する。その際、個人面談をするなど、結果に基づく児童・生徒の学習の課題解決のための資料とする。

(4) 学校による調査結果の分析

調査目的を踏まえ、各学校が自らの教育活動の成果と課題を把握し、その改善のために活用を図る。

6 調査問題・正答例(せいとうれい)について

調査問題や正答例(せいとうれい)については、次のURLよりご確認ください。

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このページは教育部 指導室が担当しています。

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