平成28年1月から、税の手続や医療保険、雇用保険などの社会保障等各種行政手続で申請書や届出、請求書などへのマイナンバーの記載、個人番号カードなどでの本人確認を順次開始します。
また、勤務先では源泉徴収や社会保険等の手続でマイナンバーを利用します。利用にあたっては、法律や条例で定めたものに限定して利用します。