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中小企業信用保険法第2条第5項の認定(セーフティネット保証制度)

最終更新日:2024年12月1日

重要なお知らせ

令和6年12月1日以降の申請受付分に関して認定要件が一部変更されます。

令和6年12月1日からの主な変更点
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号新型コロナウイルス感染症対応の認定要件が終了します。
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定要件に利益率要件が追加されます。
・中小企業信用保険法第2条第5項の各号の申請書が変更となります。等

中小企業信用保険法第2条第5項の認定(セーフティネット保証制度)について

 この制度は、東京信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で行う保証制度です。取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が対象となります。
 以下の制度(第1号から第8号)を利用する場合、市の認定が必要となります。

制度の詳細については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

注記:メールでの申請はできませんので、申請書類を市役所「おもや」3階産業振興課へ持参してください。

第1号(再生手続開始申立等関係)

注記:現在、セーフティネット保証1号の指定事業者はございません。

第2号(事業活動の制限関係)

必要書類

  • 申請書 1通
  • 直近1年分の確定申告書(法人の場合は決算書の別表1、法人事業概況説明書)の写し(要受領印。電子申告の場合はメール詳細を添付。)
  • 履歴事項全部証明書(写しも可、法人のみ、発行日から3カ月以内のもの)
  • 申請書に記入した金額のわかるもの(月毎の売上げがわかる試算表、売上台帳等 等)

第3号(業種・地域関係)

注記:現在、府中市は該当ではございません。

第4号(自然災害・新型コロナウイルス感染症等)

必要書類

  • 申請書 1通
  • 直近1年分の確定申告書(法人の場合は決算書の別表1、法人事業概況説明書)の写し(要受領印。電子申告の場合はメール詳細を添付。)
  • 履歴事項全部証明書(写しも可、法人のみ、発行日から3カ月以内のもの)
  • 申請書に記入した金額のわかるもの(月毎の売上げがわかる試算表、売上台帳等)

第5号(業種関係)

 セーフティネット保証5号については、営んでいる事業が指定業種に該当するかを、申請前に必ずご確認ください。指定業種、業種の検索方法については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) | 中小企業庁(外部サイト)をご覧ください。

必要書類

  • 申請書 1通
  • 売上高等確認書
  • 直近1年分の確定申告書(法人の場合は決算書の別表1、法人事業概況説明書)の写し(要受領印。電子申告の場合はメール詳細を添付。)
  • 履歴事項全部証明書(写しも可、法人のみ、発行日から3カ月以内のもの)
  • 許認可書等の写し(必要業種のみ)
  • 申請書に記入した金額のわかるもの(試算表、売上台帳、仕入帳((ロ)申込みの場合) 等)
  • 【利益率要件で申請する場合】税理士等が作成した試算表

第6号(破綻金融機関等)

申請される際は、産業振興課商工係にご相談ください。

第7号(金融取引の調整)

必要書類

  • 申請書 1通
  • 直近1年分の確定申告書(法人の場合は決算書の別表1、法人事業概況説明書)の写し(要受領印。電子申告の場合はメール詳細を添付。)
  • 履歴事項全部証明書(写しも可、法人のみ、発行日から3カ月以内のもの)
  • 申請書に記入した金額のわかるもの(金融機関で発行した残高証明書)

第8号(金融機関の貸付債権の譲渡)

申請される際は、産業振興課商工係にご相談ください。

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お問合せ

このページは生活環境部 産業振興課が担当しています。

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