バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

平成19年4月1日から令和8年3月31日に、バリアフリー改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

次のすべてに該当すること
1　新築されてから10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること
2　次のいずれかの者が居住する住宅であること

• 65歳以上の方
• 要介護認定又は要支援認定を受けている方
• 障害のある方

3　改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
4　次の工事で、補助金などを除く自己負担が50万円を超えること

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手摺の取付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

注記：耐震改修に伴う軽減と同時には適用はできません。

申告期限

工事完了後3か月以内

申告先

市役所資産税課

必要書類

注記：全て写し可

1. 固定資産税減額申告書
2. バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額について
3. 納税義務者の住民票
4. 工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
5. 改修箇所の図面・工事写真（改修前・改修後）
6. 補助金を受けている場合は、補助金の決定通知書
7. 65歳以上の方が居住している場合は、住民票
8. 要介護認定又は要支援認定を受けている方が居住している場合は、介護保険の被保険者証
9. 障害のある方が居住している場合は、身体障害者手帳等

注記：「固定資産税減額申告書」と「バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額について」は、資産税課窓口にも用意しています。