このページの先頭です


ページ番号:586303446

緊急速報メール

最終更新日:2021年3月19日

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルでは、非常時において国や地方公共団体が配信する緊急性の高い災害・避難情報を、回線混雑の影響を受けずに特定の地域へ一斉配信する緊急速報メールを運用しています。緊急速報メールは、通勤や通学、観光等により対象地域内に一時的にいる人に無料で配信されます。

注記:上記以外の通信事業者の運用状況については、それぞれの事業者にお問い合わせください。

市が配信する情報

避難情報

市では、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示(緊急)といった、市民に立ち退き避難を呼びかける避難情報を、対象地域、対象世帯、避難先を明らかにして、市内にいる方に向けて配信します。

国や東京都が配信する情報

緊急地震速報

気象庁は、地震発生の直後に震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して、最大震度が5弱以上になると推定された場合に、震度4以上の強い揺れが予測される地域に可能な限り素早く地震の発生をお知らせします。

津波警報

気象庁は、津波による災害の発生が予想される場合、地震の発生から3分を目標に対象となる沿岸地域に津波警報を配信します。

注記:府中市は対象地域ではありませんが、配信の対象となる沿岸地域に出掛けた場合には受信します。

特別警報

気象庁は、数十年に一度程度の大雨や台風に伴う暴風が予想される場合に発表する特別警報を、警報の対象となる地域に向けて緊急情報として配信します。

洪水情報

国土交通省は、平成29年5月1日から一級河川多摩川が大雨により洪水を起こし、氾濫の危険性が高まった場合、および、氾濫した場合に、住民の主体的な避難を促すことを目的として、氾濫危険情報(レベル4)や氾濫発生情報(レベル5)などの洪水情報を多摩川流域の対象となる地域に向けて配信します。

国民保護に関する情報

総務省消防庁は、平成26年4月1日から弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃や大規模テロが迫ったとき、または大規模テロの発生を確認した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護するため、直ちに身の安全を確保する必要がある地域に向けて緊急情報を配信します。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染防止のための外出自粛要請

新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づく外出自粛要請を開始したとき、または当該要請を変更したときに東京都または府中市が配信します。

その他

  • 緊急速報メールを受信すると画面に自動的にポップアップ表示されます。また、同時に警報音が鳴るため緊急情報の受信にすぐに気付くことができます。
  • 携帯端末の所在地や配信される地域などの諸条件により、近隣市の情報を受信してしまうことがあります。
  • 一部受信できない機種や受信設定が必要な機種があります。不明な場合は各携帯電話会社にお問合せください。

お問合せ

このページは総務管理部 防災危機管理課が担当しています。

本文ここまで