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統計調査に答える義務はあるのですか

更新日:2017年4月1日

正しい統計を得るためには、すべての対象者に正確に回答していただく必要があります。もし、正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなり、統計調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
特に、国の重要な統計調査である基幹統計調査については、「統計法」で調査対象者に報告義務が課せられ、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています。
「統計法」では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、厳格な守秘義務が課せられています。具体的には、調査で知り得た秘密を保護する義務や、調査票の管理などについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
統計調査の重要性、そして「統計法」の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いします。
また、調査によっては郵送やインターネットでの回答が認められている場合があります。ご希望の方法により、ご回答ください。
なお、国や自治体が行う統計調査の調査員は写真付きの調査員証を携帯しています。不審に思った場合は、調査員証の提示を求めるか、情報管理課統計担当までお問い合わせください。

お問合せ

このページは行政管理部 情報管理課が担当しています。

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電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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