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府中市国民保護計画(平成30年修正)

更新日:2018年6月1日

本市では、武力攻撃や大規模テロ等の事態が発生した際に、政府が策定する基本的な対処方針に基づき、国、東京都等と連携・協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの保護措置(以下「国民保護措置」といいます。)を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護するため、平成19年1月に府中市国民保護計画(以下「市計画」といいます。)を策定し、国民保護措置を推進してきましたが、市計画の策定以降に行われた東京都国民保護計画の変更等に対応するとともに、より一層国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、市計画を修正したものです。

主な修正内容

(1) 東京都国民保護計画の変更に伴う修正

  • 国の防災機関との通信連絡を円滑かつ確実に行うため、「緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)」、「全国瞬時警報システム(J-アラート)」等を活用することを明記しました。
  • 安否情報の収集、報告及び提供を円滑かつ適切に行うため、「武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システム」を活用することを明記しました。 
  • 国の現地対策本部長が、現地対策本部と関係地方公共団体の国民保護対策本部等の合同による「武力攻撃事態等合同対策協議会」を開催する場合、本市の国民保護対策本部も同協議会に参加し、情報交換や相互協力に努めることを明記しました。
  • 「地域版パートナーシップ」を活用して、警視庁(府中警察署)を始めとする関係行政機関や民間事業者と連携することにより、危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の強化に取り組むことを明記しました。
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点を踏まえ、緊急対処事態への対処を重視していくことを明記しました。

(2) 本市の組織改正に伴う見直し
  市計画の策定以降に行われた本市の組織改正に対応するため、市計画に定める組織の名称や各組織の役割の
  見直しを行いました。

府中市国民保護計画(平成30年修正)

新旧対照表

概要版(リーフレット)

パブリック・コメント手続の実施結果

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このページは行政管理部 防災危機管理課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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