このページの先頭です


ページ番号:250486742

これまでの経緯

最終更新日:2022年4月1日

市では、現庁舎における耐震性の不足や施設・設備の老朽化、建物の狭あい化・分散化、バリアフリー対応などの課題を解消するため、新庁舎建設に向けた取組を進めています。

新庁舎建設工事に向けた取組

令和2年度

新庁舎建設工事の施工者を選定することを目的として、令和2年7月に学識経験者4名と副市長の合計5名で構成される新庁舎建設施工者選定委員会を設置し、技術提案を含めた「総合評価方式による条件付一般競争入札」にて施工者の選定を行いました。
そして、令和3年第1回市議会定例会において、新庁舎建設工事請負契約議案が可決され、新庁舎建設工事の施工者が大成・三浦建設共同企業体に決定しました。

令和元年度

令和元年5月に新庁舎建設に伴う庁舎機能の移転に関する「新庁舎建設に伴う移転に係る基本方針」を定めるとともに、工程全体における課題を整理し、新庁舎建設工事の着工時期を令和3年5月、しゅん工時期を令和8年11月に設定しました。
また、「新庁舎建設に伴う移転に係る基本方針」に基づき、令和2年1月と3月に、市民協働推進部及び都市整備部の一部の部署を本庁舎から府中駅北第2庁舎に移転しました。

平成30年度

建設敷地の拡張に遅れが生じたため、平成30年6月に新庁舎建設工事の全体工程を見直し、工事スケジュールを令和3年度の着工、令和9年度の竣工としました。また、同年12月には新庁舎建設工事の着工に向けて、課題の整理を行い、「新庁舎建設工事の発注に係る基本的方針」を定め、入札方式を「総合評価方式による条件付き一般競争入札」としました。

府中市新庁舎建設基本・実施設計

平成27~29年度

平成27年4月に、学識経験者4名と副市長で構成される府中市新庁舎建設設計者選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式により、新庁舎の基本・実施設計を行う設計者を募集し、7月に最優秀者として「千葉学建築計画事務所・久米設計 設計共同体」を選定しました。
この結果を受け、9月に「千葉学建築計画事務所・久米設計 設計共同体」と委託契約を締結し、基本設計に着手しました。そして、イベント会場での周知やシンポジウムの開催を通してご意見をいただきながら基本設計を進め、平成28年10月に、新庁舎の建物の配置や構造、各階の基本的なレイアウトなどを定める基本設計が完了しました。
平成28年11月より実施設計に着手し、基本設計に関する市民説明会や障害者団体との意見交換を行い、平成30年3月に、基本設計の内容を基により詳細な図面などを作成する実施設計が完了しました。
また、基本・実施設計と並行し、来庁者及び職員等にとって、快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービスと事務効率の向上につなげることを目的としてオフィスレイアウト設計等業務を実施し、その中で市民の方に対して窓口空間に配置する什器及びサインのモニタリングを実施しました。

府中市庁舎建設基本計画

平成25~26年度

平成25年度には、庁舎建設基本計画案作成に向けて、公募市民17名と公共的団体構成員8名の計25名による、府中市庁舎建設基本計画市民検討協議会並びに職員35名で構成された、府中市庁舎建設基本計画職員検討会において、新庁舎に必要な機能など庁舎建設に関する議論を行い様々なご意見をいただきました。こうした意見に加え、パブリック・コメント手続や市民説明会を通していただいたご意見をもとに、「市民に親しまれ、府中らしさを受け継ぐまちづくりの拠点となる庁舎」を目指した、庁舎建設の基本的な考えを示し、設計に向けた基本的な指針となる府中市庁舎建設基本計画を策定しました。
また、平成26年度には、新庁舎における執務環境を効率的で働きやすいものとするため、市庁舎執務環境調査を実施し、既存庁舎の書類及び備品の調査を行い、新庁舎の床面積や文書収納量などの検証を行いました。

府中市庁舎建設基本構想

平成24年度

府中市庁舎建設基本構想で示した、敷地形状、敷地の位置、建替えや改修などのパターンについて検証を行い、詳細な比較検討の結果、最も評価が高かった「現敷地を拡張し、全ての庁舎を建替える」整備パターンを基本的な方針としました。

平成22~23年度

市民の利便性の確保と市民サービスの効率化を図るため、早期の庁舎整備が求められており、学識経験者・関係団体代表者・関係行政機関職員・公募市民の20名で構成された府中市庁舎建設検討協議会からの提言を受け、平成23年8月に、市が目指すべき新しい市役所のあり方を示す府中市庁舎建設基本構想を策定しました。

耐震診断

平成21年度

府中市の庁舎は、一番古い西庁舎が昭和34年に建築され、建築後50年以上が経過しており、多摩地域で最も古い庁舎となっていました。そして、平成21年度に実施した東・西庁舎の耐震診断では、一部が基準を満たしておらず「地震に対して危険性がある」との結果が出ました。

問合せ

総務管理部新庁舎建設推進室
TEL:042‐335‐4129(直通)
e-mail:chousya01@city.fuchu.tokyo.jp

お問合せ

このページは総務管理部 新庁舎建設推進室が担当しています。

本文ここまで