令和7年度補正予算の概要

　当初予算編成後の状況の変化により対応が必要な事業、前年度決算からの繰越しや精算についての予算計上を行います。
　主な補正内容としては、防犯対策の強化では、府中市内においても特殊詐欺被害が多発しており、防犯意識の高揚や特殊詐欺に対する意識啓発のため、防犯機器等の購入費の一部補助など2事業を実施します。
　また、物価高騰対策では、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり1万円のデジタルギフトを給付する事業を実施するとともに、保育施設や介護サービス事業所等に対する食材費や光熱水費の補助を行うなど9事業を実施します。

　普通交付税の算定に用いる消防費の単位費用の増額に伴い、本市が東京都に支払う消防事務費の負担金が増額となることから、不足額を補正します。また、競走事業会計において、電話投票などの売上の増加に伴い、勝舟投票券払戻金など売上に連動する経費を補正します。

　国の「令和7年度一般会計補正予算（第1号）等について」の閣議決定に伴い、長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、0歳から高校3年生までの子ども1人当たり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業に係る予算措置の必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項に基づき、令和7年12月18日付けで専決処分を行ったものです。

　衆議院の解散に伴い、衆議院議員選挙が令和8年2月8日に実施されることとなり、この選挙に係る予算措置の必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和8年1月21日付けで専決処分を行ったものです。

　一般会計の補正予算では、物価高対策に係る予算措置を行うほか、各事業の執行状況に即して既定予算の過不足の整理を行うとともに、市税等の増に伴い、基金への積立てを行います。
　また、特別会計及び公営企業会計の補正予算については、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業会計で精算補正を行うとともに、公共用地特別会計では公共用地の取得状況による減額、競走事業会計では純利益の増に伴う一般会計への繰出金の増額を行います。