中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

　本市では、活発な設備投資を通じた労働生産性向上の促進に向け、「府中市導入促進基本計画」を策定しています。中小企業者が計画期間内に先端設備等導入計画を策定し、その計画が「府中市導入促進基本計画」に適合する場合には、本市から認定を受けることができます。
　当該認定を受けた場合は、税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。税制支援については、令和7年3月31日までに導入した一定の要件を満たす先端設備について、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間2分の1に軽減されるとともに、賃上げを表明した場合は適用期間、特例割合がより有利なものとなります。
　なお、「府中市導入促進基本計画」は国が同意した日（平成30年7月20日）から5年間の計画でしたが、令和5年度税制改正（経済産業省）に伴い計画期間を変更し（令和5年3月31日まで）、新たな計画（計画期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日まで）を策定しました。
注記：令和5年3月31日までの「府中市導入促進基本計画」と固定資産税の特例措置等の内容が変わっておりますのでご留意ください。

年平均3％以上向上すること

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等の全て

市内全域

全ての業種

労働生産性が年平均3％以上向上すると見込まれる幅広い事業

国が同意した日（令和5年4月1日）から2年間

3年間、4年間又は5年間

1. 人員削減を目的とした取組は認定しない
2. 公序良俗に反する取組や反社会勢力との関係が認められる者の先端設備等導入計画は認定しない
3. 市税を滞納している場合は、先端設備等導入計画を認定しない

中小企業者等が、計画期間内に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が「府中市導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定が受けられます。
なお、本市への認定申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認を行っていただく必要があります。

機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウエア

中小企業等経営強化法上の中小企業

府中市導入促進基本計画の計画期間内に、先端設備等導入計画の認定を受けた場合には、次の支援が受けられます。

先端設備等導入計画に基づき取得した設備の固定資産税（償却資産）の課税標準を3年間2分の1に軽減します。（令和7年3月31日までに取得したもの）
なお、賃上げを計画で表明した場合には、適用期間、特例割合がより有利なものとなります。特例の適用を受けるには、別途申告が必要です。
詳細は以下のホームページをご参照ください。
固定資産税(償却)特例ご案内HP

注記：令和5年度税制改正（経済産業省）に伴い、固定資産税の特例内容が令和5年3月以前から大きく変更しています。
詳細に関しては、最下段にあります中小企業庁のHPや各種手引きをご参照ください。

先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳しくは、事前に各都道府県の信用保証協会または全国信用保証協会連合会にお問い合わせください。

先端設備等導入計画の認定申請に当たっては、次の必要書類をご準備の上、産業振興課にご提出ください。

固定資産税の特例を利用するためには、次の追加書類が必要となります。

注記：(4)の2、3、4は投資計画に関する確認書を認定経営革新等支援機関に依頼する際にご使用ください。

（5）リース契約見積書(写し)
（6）(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
注記：(5)、(6)は固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンス取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合のみご提出してください。

注記：(7)は賃上げ表明による特例措置を受ける場合のみご提出ください

府中市外の事業者が申請する場合は、次の追加書類が必要となります。
（8）納税証明書（非課税証明書）最新の2年分（発行日から3か月以内のもの）
　　 法人で、法人登記地が市外の場合：法人市民税、固定資産税、軽自動車税
　　 個人事業主で、住所が市外の場合：市・都民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税
注記：該当のある（課税がある）税目を全てご提出ください。滞納がある場合は申請できません。課税証明書は不可です。

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合には、変更申請が必要です。次の必要書類をご準備の上、産業振興課にご提出ください。

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。また、追記・修正した箇所には、変更したことが分かるように下線を引いてください。

その他必要書類（上記「申請方法」から書式をダウンロードしてください）
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書
（3）申請担当者連絡先
注記：(2)は変更後の内容で再度確認いただく必要があります。

固定資産税の特例を利用するためには、次の追加書類が必要となります。
（4）投資計画に関する確認書（上記「申請方法」から書式をダウンロードしてください）
（5）リース契約見積書(写し)
（6）(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
注記：(5)、(6)は固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンス取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合のみご提出してください。
注記：賃上げ方針を計画内に位置づけることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。