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固定資産税(償却資産)課税標準の特例のご案内

更新日:2016年12月12日

固定資産税(償却資産)の特例について

 地方税法349条並びに同法附則第15条、第15条の2、第15条の3に規定される一定の要件を満たす償却資産については、同規定により、決定された価格から一定の軽減率を乗じたものが課税標準額となります。

償却資産に係る特例対象資産の一覧(一部抜粋)
対象資産 取得時期 適用期間 特例割合 規定 添付書類
太陽光発電 平成24年5月29日から平成28年3月31日まで 3年間 3分の2 旧地方税法附則第15条第33項 特例計算届出書、固定価格買取制度に係る認定通知書
太陽光発電 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 3年間 2分の1 地方税法附則第15条第33項第1号 特例計算届出書、再生可能エネルギー事業者支援事業補助による補助を受けていることがわかるもの
風力発電 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 3年間 3分の2 地方税法附則第15条第33項第1号 特例計算届出書、固定価格買取制度に係る認定通知書
水力発電 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 3年間 2分の1 地方税法附則第15条第33項第2号 特例計算届出書、固定価格買取制度に係る認定通知書
地熱発電 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 3年間 2分の1 地方税法附則第15条第33項第2号 特例計算届出書、固定価格買取制度に係る認定通知書
バイオマス発電ただし2万kW未満の発電量 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 3年間 2分の1 地方税法附則第15条第33項第2号 特例計算届出書、固定価格買取制度に係る認定通知書
中小企業等経営強化法にかかる特例(新規取得のみ) 平成28年7月1日から平成31年3月31日まで 3年間 2分の1 地方税法附則第15条第46項 本人が申請の場合
特例計算届出書、計画認定書、計画申請書、工業会証明書
所有権移転外リースの場合
特例計算届出書、計画認定書、計画申請書、工業会証明書、リース契約書、軽減額計算書
ノンフロン製品 平成26年4月1日から平成29年3月31日まで 3年間 4分の3 地方税法附則第15条第40項 特例計算届出書、当該冷蔵・冷凍機器メーカー、品番の分かる仕様書等の書類
汚水又は廃液の処理施設 平成26年4月1日から平成30年3月31日まで 期限なし 3分の1 地方税法附則第15条第2項第1号 特例計算届出書、事業届出書、設置許可書
大気汚染物質抑制施設 平成26年4月1日から平成30年3月31日まで(注釈1) 期限なし 2分の1 地方税法附則第15条第2項第2号 特例計算届出書、事業届出書、設置許可書
土壌汚染物質抑制施設 平成26年4月1日から平成30年3月31日まで(注釈1) 期限なし 2分の1 地方税法附則第15条第2項第3号 特例計算届出書、事業届出書、設置許可書
公共下水道除害施設 平成24年4月1日から平成30年3月31日まで 期限なし 4分の3 地方税法附則第15条第2項第7号 特例計算届出書、事業届出書、設置許可書

注釈1 平成28年4月1日以降は、中小事業者等が取得した場合のみです。
特例計算届出書以外の添付書類は写しでご提出ください。
上記の表以外にも特例対象資産がございます。詳しくは資産税課償却資産係にご連絡ください。

問合わせ先

府中市役所資産税課償却資産係
電話:042-335-4447

お問合せ

このページは市民部 資産税課が担当しています。

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