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保険証について

更新日:2017年3月15日

後期高齢者医療制度に加入されると、加入者一人ずつの保険証を交付します。
保険証は、後期高齢者医療制度に加入していることを証明するものですので、大切に保管し、医療施設で診療を受けるときには、必ず持参してください。保険証を持たずに診療を受けた場合は、全額自己負担することになります。

注記1:緊急の場合などで保険証を持たずに受診した場合は、療養費の支給請求の手続きをすれば、保険給付分が返還されます。

75歳になったとき

75歳の誕生日の当日から後期高齢者医療制度に加入することになります。加入手続きなどは必要ありません。保険証は75歳の誕生月を迎える前月の下旬に郵送でお送りします。後期高齢者医療保険料についてのご案内は誕生月の翌月にお知らせします(4月から6月までの誕生月の方は7月中旬にお知らせします)。

保険証の更新

後期高齢者医療制度では、2年に1度(隔年8月1日付)保険証を更新します。
次回の更新は、平成30年8月1日です(7月下旬に簡易書留でお送りします)。

注記2:負担割合は、前年の所得により毎年8月1日を基準日として見直します。負担割合に変更がある(かた)には、新しい被保険者証を7月下旬に簡易書留でお送りします。

保険証の返却

転出などで保険者が変更となるときは、届け出の際に必ず保険証をお返しください。

自己負担割合

負担割合は1割か3割(現役並み所得者)です。

現役並み所得者とは

住民税の課税所得金額が145万円以上ある被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者(ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の場合は、保険料の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合を除く。)。
注記3:保険料の賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額をいい、雑損失の繰越控除額は控除しません。

基準収入額適用申請

現役並み所得の世帯として3割に該当になった(かた)でも、以下のいずれかの条件を満たす(かた)は、基準収入額適用申請をし、認定されると3割から1割に変更となります。

  1. 後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合は、前年(1月から7月は前々年(ぜんぜんねん))の収入額が383万円未満(ただし、被保険者1人の収入額が383万円を超える場合でも、同じ世帯に70歳から74歳までの他の健康保険に加入する方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満。)
  2. 後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合は、前年(1月から7月は前々年(ぜんぜんねん))の収入合計額が520万円未満

お問合せ

このページは市民部 保険年金課が担当しています。

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府中市役所

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電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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