令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）について

令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、住民税非課税世帯の世帯員である18歳以下の児童一人当たり2万円を給付します。

次の全てに該当する世帯の世帯主に対して支給します。

1. 基準日（令和6年12月13日）時点で、同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯
2. 令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯

　　注記：単身で寮に入っている等、別世帯の児童を扶養している場合も対象となる場合があります。
　　注記：基準日以降に生まれた新生児も対象になります。
　　注記：児童養護施設等に入所している児童は本加算給付の対象外です。

令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）の詳細については、こちらをご覧ください。

　児童一人当たり20,000円

　　注記：本加算給付は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象です。

手続方法

申請不要です。
対象の方には、令和7年2月末から順次お知らせを郵送します。

　　注記：単身で寮に入っている等、別世帯の児童を扶養している場合、別途確認書類が必要となる場合があります。
　　注記：基準日以降に生まれた新生児も対象になりますが、当該新生児については別途申請が必要となります。
　　　　　「2.申請が必要となる世帯」をご確認ください。

支給時期

令和7年3月末頃から、令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）と同じ口座に振り込みます。

本加算給付を辞退（拒否）する場合

本加算給付を辞退（拒否）する場合は、次の届出書類が必要です。

• 府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）受給拒否の届出書
• 受給者の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）

支給口座を変更する場合

本加算給付の受取りに当たって指定していた口座を解約しているなど、本加算給付の支給に支障が出る恐れがある場合は、次の届出書類を提出してください。代理人（配偶者あるいは六親等以内の血族及び三親等以内の姻族等）の口座を指定することも可能です。

• 府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）支給口座登録等の届出書
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
• 届出者（世帯主）の本人確認書類の写し（コピー）

　　注記：代理人の口座を指定する場合は、代理人の本人確認書類の写し（コピー）も提出してください。

該当世帯

　次のいずれかに該当する世帯については申請が必要です。
1.令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主で、令和6年12月14日から令和7年7月31日までの間にお子様が生まれた方（新生児）
2.令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主で、まだ本加算給付を受給していない方

申請期限

　令和7年7月31日（木曜日）まで（必着）
　ただし、令和7年7月17日以降にお子様が生まれた方については、出生の翌日から起算して15日以内であれば申請可能（15日目が土・日・祝日であれば直後の平日まで申請可能）です。

申請書（請求書）

　申請書（請求書）の裏面に記載されている「提出書類」を添付してください。

支給時期

申請が完了した日の翌月末までに振り込みます。

〒183-8703　府中市宮西町2-24
子ども家庭部子育て応援課育成係（市役所おもや3階）

所属名：子ども家庭部子育て応援課
電　話：0570-08-8105（子育て応援課コールセンター／平日のみ）
email ：kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

この給付金に関して、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合は、すぐに市の窓口や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。