新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免

更新日：2020年6月8日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する見込みの世帯について、国民健康保険税の減免申請を受付けます。

減免対象となる世帯

(1)り患世帯
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
減免額：保険税を全額免除

(2)減収世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯
減免額：保険税を一部免除

減収世帯の減免要件
下記すべてを満たすこと
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）が前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること(※1) 2、前年の所得の合計額が1000万円以下であること 3、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

（※1）ハローワークで雇用保険の失業給付を受ける方については、非自発的失業による軽減の制度の対象となる可能性があります。

・上記（1）の対象となる世帯
　全額免除
・上記（2）の対象となる世帯　　
　減免対象保険税額(Ａ×Ｂ/Ｃ)×減免割合(ｄ)＝世帯の減免額

減免対象保険税額
A	世帯の被保険者全員にかかる保険税額
B	主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入等に係る前年の所得額
C	世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額

前年所得に応じた減免割合
	主たる生計維持者の前年所得	減免割合
ｄ	300万以下	10分の10 ※主たる生計維持者が事業の廃止や失業をした場合には、前年の合計所得に関わらず、ｄは10分の10
	400万以下	10分の8
	550万以下	10分の6
	750万以下	10分の4
	1000万以下	10分の2

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（年金特徴の場合は年金支給日）が設定されているものです。
※令和2年2月から令和3年3月までの加入分の税額が対象

ご自身が減免の対象となるか等、詳細については保険年金課保険税係にお問い合わせください。申請に必要な書類を郵送します。なお、減免に該当するかどうかを事前に簡易的にご確認いただける、簡易フローチャートを作成しましたので、ぜひご利用ください。

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このページは市民部　保険年金課が担当しています。