軽自動車税（環境性能割）

最終更新日：2022年11月18日

　税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、環境性能割が創設されました。これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告、納付をしてください。環境性能割は市町村税ですが、当分の間は東京都が賦課徴収を行うこととなっています。

対象

　3輪以上の軽自動車で取得価額が50万円を超える車両（新車、中古車は問いません）

　環境性能割の税率は、軽自動車の燃費性能等に応じて決まります。取得価額に、次の表の税率を乗じた額が環境性能割の税額になります。

環境性能割の税率
区分		税率
区分		自家用	営業用
電気自動車天然ガス自動車（平成21年排出ガス基準NOx10％以上低減達成又は平成30年排出ガス基準適合）		非課税	非課税
ガソリン車・ハイブリッド車注記：いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）又は平成30年排出ガス基準50％低減達成車（★★★★）に限ります。	令和12年度燃費基準75％以上達成かつ令和2年度燃費基準達成（乗用）
	平成27年度燃費基準＋25％以上達成（貨物用）
	令和12年度燃費基準達成60％以上達成かつ令和2年度燃費基準達成（乗用）	1％	0.5％
	平成27年度燃費基準＋20％以上達成（貨物用）	1％	0.5％
	令和12年度燃費基準55％達成（乗用）	2％	1％
	平成27年度燃費基準15％以上達成（貨物用）		1％
上記以外			2％

このページは市民部　市民税課が担当しています。