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平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について

最終更新日:2019年9月13日

 文部科学省は「全国学力・学習状況調査」について、平成26年度から市町村教育委員会が当該市町村における公立学校全体の結果について公表することを可能といたしました。
 府中市教育委員会は、児童・生徒の学力のさらなる向上のためには、児童・生徒の実態に基づき課題等を明らかにし、その上で改善のための方策を具体的に示していくことが重要であると捉えております。また、改善の取組は、学校だけが行うのではなく、家庭と一体となり地域とともに行うことが必要であり、市教育委員会は、学校、家庭、地域の「学力向上」に関わる改善の方策を支援するための施策に取り組むことが重要であると考えております。そのためには市教育委員会及び学校が、保護者や学校関係者に説明責任を果たさなければならないと考えております。
 また、次期学習指導要領では、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力の一層の育成のために、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」が重視されています。本調査結果を公表することにより、求められる資質・能力とは何かを地域社会と共有することができるとともに、府中市の子供たちの現状を把握することを通して「社会に開かれた教育課程」の具現化を図ることができると考えます。
 また、保護者や地域の方々には、府中版コミュニティ・スクール等において、地域と連携した教育活動を推進し、子供の「学び」と「育ち」を支えていただいております。各学校の教育の質を高める取組等の推進を図るためにも、地域・保護者の皆様と市や学校の調査結果を共有し、活用することが重要であると捉えております。

 以上の考えから、市教育委員会は、同調査の結果を以下のとおり公表することといたしました。
 つきましては、同調査の結果に関する公表内容をご覧いただき、児童・生徒の学力向上への一層のご理解とご協力の程をお願い申し上げます。

調査の概要

調査の目的

 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

調査の対象とする児童・生徒

  1. 小学校調査:小学校第6学年
  2. 中学校調査:中学校第3学年

調査事項及び手法

児童・生徒に対する調査

  • 教科に関する調査〔国語、算数・数学〕

 国語、算数・数学はそれぞれ「主として『知識』に関する問題」(A)(注記1)と「主として『活用』に関する問題」(B)(注記2)を出題。
(注記1):身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能など
(注記2):知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力など

  • 質問紙調査

  学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査を実施

学校に対する質問紙調査

 学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する質問紙調査を実施

調査の方式 

悉皆調査

調査日時

平成29年4月18日(火曜日)

留意していただきたいこと

  1. 調査結果は学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることをご理解ください。
  2. 学校間の過度の競争や序列化につながるようなことは公表の趣旨に反するものです。

調査結果及びその分析

公表資料の捉え方について

このような捉え方で子供たちを支援してください。

  • 子供たちの学習の成果と課題が分かりました。

 ⇒成果を伸ばし、課題を克服しましょう。

  • 学校が今後進めようとしている学力向上の方向性が分かりました。

 ⇒様々な学校行事や学校公開、道徳授業公開講座、セーフティ教室、コミュニティ・スクールの活動等学校の活動に参加、参画していただくとともに、家庭学習を充実させ、子供たちの学力向上にご協力ください。

  • 基本的な生活習慣と学力の関係が分かりました。

 ⇒子供の基本的な生活習慣の確立に向け、ご家庭でも積極的に支援してください。

このような捉え方は公表の本来の目的ではありません。

  • うちの学校は、国・都・市の平均正答率より高いので、学力が高いと思っていいですか?

 ⇒学力の特定の一部をみる調査で、学力全体を測ることができるものではありません。

  • よその学校はどうなのでしょうか?

 ⇒学校間の比較が目的ではなく、教師が指導の成果や課題を捉えることや課題解決を家庭や地域とともに行うことが公表の目的です。

  • 平均正答率と教師の指導の関係は?

 ⇒当然関係はあります。しかし、子供の生活習慣や家庭学習の状況とも大きく関係します。学校と家庭とが協力して子供の学力向上を図ることが大切です。

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お問合せ

このページは教育部 指導室が担当しています。

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