避難確保計画に基づく避難訓練の取組み事例

平成29年6月の水防法改定に伴い、河川の氾濫により浸水が想定される地域に所在する要配慮者利用施設は、洪水時における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画を作成して避難訓練を実施することが義務付けられています。しかしながら、そもそも要配慮者は、高齢者や障害者、乳幼児など迅速な避難はもとより移動自体が難しい方もいます。そのような方々が利用する施設において、創意工夫を行いながら避難訓練を実施している取組み事例を紹介していきます。