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都市計画

更新日:2019年5月31日

都市計画とは

大勢の人が集まり、働き、学び、そして余暇を過ごす、都市の生活では、土地の使い方や建物の建て方について約束事を決めて、みんなで守っていかなければなりません。
また、都市で生活していく上で必要な道路、公園、下水道などのまちの骨組みとなる公共施設は、建物の分布、人や物の流れ、近隣の都市との関係などを考えて、計画を立て、整備を進めていくことが必要です。
さらに、新しくまちをつくったり、つくり直す時には、まちを総合的な視野で見つめ環境との共生や人と人とのつながり、その地区の役割などを考えて計画的に進めていくことが大切です。
このような土地の使い方や、建物の建て方についての約束事、まちづくりに必要なことがらを相互に関係づけながら定めているのが、都市計画です。

土地利用

市街化区域及び市街化調整区域

  • 市街化区域面積:2,725.2ヘクタール(92.9パーセント)
  • 市街化調整区域面積:208.8ヘクタール(7.1パーセント)

市街化区域は、市街地として、積極的に開発・整備する区域で、既に市街地を形成している区域、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街地を図るべき区域をいいます。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域をいう。

地域地区(概要)

都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分し、建築物等についての必要な制限を課することにより、地域または地区を単位として、一体的かつ合理的な土地利用を実現しようとするもの。
ア 用途地域(計12種類)
都市の計画的な土地利用を実現するため定められる地域地区の中でも最も根幹をなす制度都市活動の機動性、都市生活の安全性、利便性、快適性等の増進を目的として、住宅地、商業地、工業地等の構成要素を土地利用の現況や動向を勘案して配置
イ 高度地区(第1種高度地区、第2種高度地区、第3種高度地区)
市街地の環境の維持又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める。
ウ 防火地域、準防火地域
市街地における火災の危険を防ぐために定められ、建築物の防火上の構造制限が行われる
防火地域:商業地等の高密度の土地利用が行われる市街地
準防火地域:木造建築物が密集した市街地
エ 建ぺい率、容積率
建ぺい率:敷地内における空地の量を確保することにより、良好な市街地環境を保護し、防火上の安全性の向上などを図るための規制
容積率:建築物の密度規制を行うことにより、公共施設の整備状況など地域の水準に見合った密度に抑えるための規制
オ 特別用途地域
用途地域を補完するもので、特別の目的から特定の用途の利便の増進又は環境等の保護等を図るために定める
カ 生産緑地地区
市街化区域内の農地等のうち、公害や災害の防止など良好な生活環境の確保に効果があり公園・緑地など公共施設等の敷地に適している500平方メートル以上の土地として指定したもの

促進区域

市街地における再開発、大都市地域の市街化区域内農地などの住宅・宅地整備の促進を図るため、関係権利者による市街地の計画的な整備、開発を促進するために定める区域をいう

市街地再開発促進区域

土地区画整理促進区域

都市計画情報

都市計画情報は、「がいどまっぷ府中」からご覧になることができます。

ご利用方法のご案内

「がいどまっぷ府中」のご利用方法につきましては、下記の府中市ホームページをご参照ください。

お問合せ

このページは都市整備部 計画課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

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