本市職員の官製談合防止法違反事件について

　市職員が関与した令和元年の官製談合防止法違反事件は、極めて遺憾であり、改めて市民の皆様をはじめ、市政運営にご協力いただいております多くの皆様に深くお詫び申しあげます。
　市では、庁内の官製談合再発防止対策検討委員会において、事件の発生に至った行政課題の抽出などを行うとともに、新たに設置した第三者機関において再発防止対策を検討してまいりました。
　このたび、第三者機関からの答申などを踏まえた官製談合再発防止対策がまとまりました。二度と、このような不祥事が生じることのないように、全庁を挙げて取り組んでまいります。

　本日（12月2日）、官製談合防止法違反により起訴された本市職員に対し、東京地裁立川支部において懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。
　市職員が関与したこの度の不祥事は極めて遺憾であり、改めて市民の皆様をはじめ、市政運営にご協力いただいております多くの皆様に深くお詫び申しあげます。
　本市といたしましては、庁内の官製談合再発防止対策検討委員会において、公判等の状況を踏まえつつ、事件の発生に至った行政課題の抽出及びその課題の解決に向けた取組方針を順次決定し、すでにより適正な契約制度の構築に向けては、市の契約制度の検証及び評価するための第三者機関を設置するなど、再発防止対策の検討を進めております。この度の判決を真摯に受け止め、引き続き市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

　本日（6月23日）、官製談合防止法違反容疑で逮捕された市職員が起訴されました。
　市職員によるこのたびの不祥事は極めて遺憾であり、改めて市民の皆様をはじめ、市政運営にご協力いただいております多くの皆様に深くお詫び申し上げます。　
　当該職員の処分については、厳正に対処してまいります。また、今回の起訴を受けまして、本事件の発生に至った課題の抽出及び再発を防止するための対策について検討を行うための組織を設置するほか、全職員に対しコンプライアンスの徹底を図るなど、再発防止に向けた具体的な取組に直ちに着手してまいります。
　市民の皆様からの信頼を回復できるよう全力を尽くしてまいります。

本市職員が官製談合防止法違反の容疑により警視庁に逮捕され、その後起訴されました。12月2日、東京地方裁判所立川支部において懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。12月17日、刑が確定したことにより、地方公務員法第16条第1号に該当し、同法第28条第4項の規定に基づき失職しました。

• 当該人は、昭和63年に入庁、平成31年4月から都市整備部長、令和2年4月から都市整備部参事
• 市が発注した工事「四谷さくら公園（2期）拡張整備工事」「浅間町1丁目地内道路新設工事」に関して秘密事項である最低制限価格を教示したもの

• 本市の職員が、官製談合防止法違反容疑で逮捕されたことが判明しました。
• 警視庁が市庁舎内を捜索し、関係書類が押収されました。

• 当該職員が起訴されたことを把握しました。

• 地方公務員法第28条第2項第2号（刑事事件に関し起訴された場合）の規定により当該職員を休職処分としました。
• 職員の非違行為の責任を重く受け止め、令和2年7月から9月までの市長の給料を20%、副市長の給料を10%減額する条例を市議会に提案し、可決されました。
• 事件の再発を防止するため、府中市官製談合再発防止対策検討委員会を設置しました。

東京地方裁判所立川支部で当該職員の初公判が行われ、即日で結審となり、12月2日（水曜日）に判決が言い渡される予定です。

府中市官製談合再発防止対策契約制度検証等委員会（第三者機関）を設置しました。

東京地方裁判所立川支部において、当該職員に対して懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。

当該職員の刑が確定したことにより、地方公務員法第16条第1号に該当し、同法第28条第4項の規定に基づき失職しました。

官製談合再発防止対策に関する専門委員（第三者機関）を設置しました。

府中市官製談合再発防止対策契約制度検証等委員会からの答申がありました。

官製談合再発防止対策に関する専門委員からの報告がありました。

官製談合再発防止対策を策定しました。

　公契約関係競売入札妨害事件等で逮捕された市議会議員に関することや事件後の経過、再発防止対策は、次のページをご確認ください。

特別委員会に報告された公判結果などについては、府中市市議会会議録検索から「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」の会議録で確認できます。