このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報
本文ここから

児童扶養手当

更新日:2017年4月1日

概要説明

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を支援することにより、児童の健全な育成を図ることを目的として、支給します。

対象

18歳に達する年度末まで(政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)の次に該当する児童を養育している父・母、または養育者の(かた)

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父、または母が死亡した児童
  • 父、または母が障害者手帳1級、2級程度の障害の状態にある児童
  • 父、または母の生死が明らかでない児童
  • 父、または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父、または母に1年以上遺棄されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父、または母が母、または父の申立てにより保護命令を受けた児童

注記:児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所及び知的障害児通園施設等を除く)に入所している(かた)は対象となりません。公的年金等受給者は年金受給月額が児童扶養手当月額より低い場合、その差額分が支給されます。

支給額等

児童扶養手当は申請者の所得に応じて、次の金額を、毎年8月、12月、4月の11日に、それぞれ前月分までを受給者名義の金融機関の口座へ振り込みます。
ただし、11日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その直後の平日に振り込みます。

  • 全部支給・・・月額42,290円
  • 一部支給・・・月額9,980円から42,280円
  • 児童2人目・・・月額5,000円から9,990円を加算
  • 児童3人目以降・・・1人につき月額3,000円から5,990円を加算

注記:手当は添付書類を提出した月の翌月分から支給されます。

所得制限

申請の時期で対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。

所得制限額
扶養親族等の数 全部支給・本人 一部支給・本人 配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人以上 1人増すごとに、380,000円を加算 1人増すごとに、380,000円を加算 1人増すごとに、380,000円を加算

注記1:所得制限額は、上記金額未満となります。
注記2:児童扶養手当は、請求者が母又は父の場合、養育費の8割相当額を所得として合算します。
注記3:扶養義務者とは、民法第877条1項に定めるもの(直系血族及び兄弟姉妹)です。
注記4:孤児等の養育者においては、一部支給はありません。

制限額に加算できる金額
項目 金額
老人控除対象配偶者 100,000円
老人扶養親族(1人につき)  100,000円
老人扶養親族(1人につき) 扶養義務者などの場合 …注記 60,000円
特定扶養親族(1人につき) 150,000円

注記:扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目の加算はありません。

所得から控除できる金額
項目 金額
社会保険料相当額(一律) 80,000円
普通障害・勤労学生・寡婦・寡夫控除 …注記1 270,000円
特別寡婦控除 …注記2 350,000円
特別障害者控除 400,000円
雑損・医療費 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
配偶者特別控除 控除相当額

注記1:申請者が母親の場合は寡婦(かふ)が、父親の場合は、寡夫(かふ)が控除されません。
注記2:申請者が母親の場合、特別寡婦(かふ)は控除されません。

申込みに必要なもの

  • 認定請求書(子育て支援課に用意)
  • 戸籍謄本
  • 父・母または養育者名義の口座番号がわかるもの
  • 課税(非課税)証明書(転入した(かた)のみ)
  • 申請者、配偶者、児童及び扶養義務者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの、及び身元確認ができるもの
  • 印鑑
    注記:そのほか状況により添付書類が必要な場合があります。

マイナンバーについて

申請には、申請者、配偶者、児童及び扶養義務者のマイナンバーの記入が必要になります。申請時に番号確認と身元確認を行いますので、詳しくは「子育て支援課でのマイナンバー(個人番号)の記入が必要な手続きについて」をご確認ください。

特例給付について

児童扶養手当は、平成10年7月以前に、母が婚姻によらないで懐胎した児童が父から認知されていた場合、手当が受けられないという規定がありました(平成10年8月以降は政令が改正され支給されています。)。
しかし、平成14年1月31日に最高裁判所において、この規定は「母子家庭を支援しようという法律の趣旨に反し無効」との判決が言い渡されました。
その結果、平成10年7月以前に児童が父から認知されたことにより、手当の支給を受けられなかった(かた)について支給できるようになりました。

対象

平成10年7月以前に児童が父から認知されたために児童扶養手当を受給できなかった(かた)(申請を行わなかった(かた)を含む)で、当時東京都内に住所のあった(かた)。母または養育者が亡くなっている場合は、対象であった児童が請求することができます。

申込み

個別の事情により提出書類が異なりますので、詳細はお問合せください。

問合せ先

所属名:子ども家庭部子育て支援課
電話:0570-08-8105(コールセンター)
ファックス:042-334-0810
e-mail:kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

お問合せ

このページは子ども家庭部 子育て支援課が担当しています。

本文ここまで

このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.